悪意の遺棄を理由とする離婚・慰謝料請求の流れと必要な証拠を解説 | 離婚・慰謝料請求・男女トラブルの無料法律相談対応「レイスター法律事務所」

2023/05/23

1.悪意の遺棄は離婚問題に極めて大きな影響を与える

悪意の遺棄とは、夫婦の共同生活を否定する意図のもとで、夫婦が互いに負っている同居義務・協力義務・扶助義務に正当な理由なく違反することをいいます。

「悪意で遺棄された」ことは法定離婚原因(裁判所が離婚判決を出す事情)ですので、悪意の遺棄があればそれだけで離婚請求は認められますし、慰謝料請求も認められます。

他方、悪意の遺棄をした配偶者は、夫婦の婚姻関係の破綻に主な責任を負う配偶者(有責配偶者)に当たることとなりますので、原則として離婚裁判で離婚判決を得ることができなくなってしまいます。

このように、悪意の遺棄は、離婚問題に極めて大きな影響を与えます。

2.悪意の遺棄を理由とする離婚の進め方

⑴協議離婚

相手が悪意の遺棄をしているような状況であれば、相手も離婚を希望している場合が多いでしょう。

そのため、相手に離婚を切り出して、早期に相手との間で協議離婚(離婚すること及び離婚条件について夫婦が話し合って合意して離婚を成立させる離婚の方法)にて離婚が成立する可能性があります。

協議離婚の話し合いの際には、適宜弁護士の無料相談を利用するなどしつつ、離婚条件を１つ１つ決めていくことになります。

協議離婚の成立要件や注意点については【協議離婚とは？協議離婚の成立要件や離婚協議書の重要性を弁護士が解説】を、離婚の協議において夫(妻)との間で話し合いをしていくこととなる具体的な内容や離婚問題を有利に進めるためのポイントは【離婚の際に抑えるべきポイント】をご確認ください。

また、相手との直接のやり取りをしたくない場合には、弁護士に依頼をすることで、相手と直接やり取りをすることなく協議離婚を成立させることが可能です。

⑵調停離婚

相手と話し合っても離婚協議がまとまらない場合には、離婚調停を申し立てて、調停委員を間に入れて離婚の話し合いを進めていくこととなります。

離婚調停では、調停委員が離婚に合意しない方を離婚に合意させようと必死に検討してくれることもあり、全体の５割以上(離婚調停中に協議離婚が成立した場合も含む)で離婚の合意が成立しており、離婚調停に弁護士が関与している場合にはさらに離婚合意の成立率は高まります。

参照：司法統計・家事令和元年度「婚姻関係事件数 終局区分別申立人及び申立ての趣旨別 全家庭裁判所」

離婚調停について詳しくは【離婚調停とは？申立てから終了までの流れや平均的な期間・手続の特徴を解説】をご確認ください。

なお、協議離婚の成立を早急に諦めて離婚調停を申し立てた方が結果として早期に有利な条件で離婚が達成できると思われる場合もありますので、【離婚調停で離婚を有利に！離婚調停を早期に申し立てた方が良いケース】もご確認ください。

⑶裁判離婚

相手との間で離婚の合意が成立せず、離婚調停を申し立てて裁判所(調停委員会)の仲介のもとで話し合ってもなお合意が成立しない場合には、離婚裁判を提起して離婚判決を得る必要があります。

「悪意で遺棄された」ことは法定離婚原因(裁判所が離婚判決を出す事情)ですので、悪意の遺棄があればそれだけで離婚請求は認められますし、慰謝料請求も認められます。

他方、悪意の遺棄をした方の配偶者は、悪意の遺棄などしていないと争ってくることが想定されます。

相手が争ってきた場合に裁判所に相手に悪意の遺棄をされたことを認めてもらうためには、裁判所に、①相手による同居義務・協力義務・扶助義務の違反があり、②その違反に正当な理由がないことに加えて、③その違反が夫婦の共同生活を否定する意図のもとに行われたこと、及び、④その違反した状態が一定期間継続していることを認めてもらう必要があります。

そして、裁判所は、②や③の要件については、以下の事情など様々な事情を総合的に考慮して結論を出します。

3.裁判所に「悪意の遺棄」を認めてもらうために必要な証拠

離婚裁判では、悪意の遺棄をされたと主張する側が、悪意の遺棄に該当する事情が存在していることを証拠によって明らかにしなければなりません。

そのための証拠の一例としては、例えば以下のものが考えられます。

4.「悪意の遺棄」と「婚姻を継続し難い重大な事由」は同時に主張しよう

裁判所が「悪意の遺棄」を認めるハードルは高く、有効な証拠がない場合も多いため、離婚裁判では裁判所に「悪意の遺棄」を否定されてしまう可能性を常に想定しておかなければなりません。

ただ、悪意の遺棄に該当する具体的な事実は、「婚姻を継続し難い重大な事由」（民法７７０条１項５号）にも該当することが多いです。

裁判所に「悪意の遺棄」が否定されたとしても、「婚姻を継続し難い重大な事由」は存在しているとして、離婚判決を出してもらえることも良くあります。

そのため、離婚裁判では、「悪意の遺棄」という離婚原因のみならず、それに合わせて「婚姻が継続し難い重大な事由」という離婚原因も同時に主張することが良いでしょう。

「婚姻を継続し難い重大な事由」の存否を巡る離婚裁判の特徴や具体的にどのようなことを行なっていくこととなるのかについては、【離婚裁判で激しい争いとなりやすい典型的な５つのケースを解説します・③「婚姻を継続し難い重大な事由」の存否を巡る争いがあるケース】をご確認ください。

5.「悪意の遺棄」を理由とする慰謝料請求の難しさ

このように、悪意の遺棄が認められれば慰謝料請求が認められますが、相手の行為が悪意の遺棄に該当するかどうかや「婚姻を継続し難い重大な事由」が認められるかは極めて専門的な判断が必要なものであり、事前に確実な見通しを立てることが難しい場合も多いです。

そのため、裁判に至る前に離婚の協議や離婚調停の段階で相手から慰謝料の支払いの合意を得ることは、状況によってはハードルが高い場合も多く、できるだけ有利な離婚条件での早期離婚を達成するためには、様々な要素を総合的に検討した上で多くの工夫をしていく必要があります。

レイスター法律事務所では、無料法律相談にて、相手の具体的な言動や同居・別居の別、婚姻費用の金額や支払い状況、子どもの有無・年齢、十分な証拠があるか・他にどのような証拠があり得るかなどの具体的な状況に応じて、最適な離婚問題の進め方などについて具体的かつ実践的なアドバイスを行なっていますので、是非ご利用ください。