離婚慰謝料の相場・請求の可否・証拠
CONSOLATION MONEY 離婚慰謝料の相場・請求の可否・証拠
離婚慰謝料請求は
あなたの正当な権利です
配偶者の言動のせいで夫婦の婚姻関係が破綻した場合は、離婚に際して離婚慰謝料の請求を検討するべきです。例えば、配偶者が以下のようなことをしていた場合には、離婚慰謝料の請求が認められる可能性が高いです。
- 配偶者が浮気・不倫した
- 配偶者から暴力(DV)・暴言・侮辱発言・モラルハラスメントを受けた
- 配偶者に性的な乱暴を受けた
- 配偶者から悪意で遺棄された
(一方的な理由で別居され、同居にも応じず、生活費も渡してもらえなかったなど) - 配偶者が性行為を拒否したためにセックスレスになってしまった

KNOWLEDGE
慰謝料請求についての基礎知識
離婚慰謝料の相場金額
配偶者が浮気・不倫した
配偶者の浮気・不倫が原因で婚姻関係が破綻した場合には、概ね200万円〜300万円程度の離婚慰謝料の請求が認められる場合が多いです。 ただし、配偶者の浮気・不倫の開始の時点において既に婚姻関係が悪化していた場合には、離婚慰謝料の金額が100万円以下となる場合も見られます。 他方、以下の事情があるケースでは、高額の離婚慰謝料が認められる可能性が高まります。 具体的状況次第では、400万円を超える離婚慰謝料の請求が認められる場合もあります。
- 不倫関係を清算していないケース
- 不倫の期間が長いケース
- 婚姻期間が長いケース
- 小さい子供がいるケース
- 不倫の開始の時点で婚姻関係に特段の問題がなかったケース
- 不倫発覚後に不倫をした配偶者が謝罪もせず開き直っていたケース
- 不倫当事者の女性が妊娠・中絶・出産していたケース
- 不倫した配偶者があなたを偽って不倫を繰り返していたケース
配偶者から暴行(DV)・暴言・侮辱発言・
モラルハラスメントを受けた
配偶者からの暴力(DV)・暴言・侮辱発言・モラハラが原因で婚姻関係が破綻した場合には、配偶者から受けた被害の程度によって、数十万円〜300万円程度の慰謝料請求が認められています。 DVが原因で離婚に至った場合の離婚慰謝料の金額は、DVの程度・性質や頻度、それにより生じたダメージ(傷害など)の重さ、子供の人数や年齢、婚姻期間の長さなどの個別具体的な事情・状況によって、かなりの幅があります。 また、モラハラによる離婚慰謝料を請求する場合にも、婚姻期間の長さやモラハラ被害の程度などの個別具体的な事情・状況によって慰謝料金額が変動します。 ただし、いずれにしても、裁判所に慰謝料請求を認めてもらうためには、DVやモラハラの事実・程度などを証明するための証拠が重要です。
配偶者に性的な乱暴を受けた
夫婦であるからといって性的な行為を強要することは一切許されず、望まぬ性的な行為は全て性的DVに該当する可能性があります。 配偶者から受けた性的な暴行・性的DVが原因で婚姻関係が破綻した場合には、配偶者から受けた被害の程度によって、数十万円〜300万円程度の金額が認められています。 被害の程度が甚大である場合には、それ以上の離婚慰謝料も認められる場合もあります。
配偶者から悪意で遺棄された
悪意の遺棄とは、夫婦の共同生活を否定する意図のもとで、夫婦が互いに負っている同居義務・協力義務・扶助義務(民法752条)に正当な理由なく違反することをいいます。
悪意の遺棄に当たるかどうかは具体的な状況によって判断が異なってきますが、総じて別居を開始した理由が一方的で、かつ、相手の生活に経済的な配慮がなされていない場合(居住費・生活費の支払いをしないなどの場合)には「悪意の遺棄」に該当する可能性が高まります。
悪意の遺棄を理由とする慰謝料請求の概ねの相場金額は50万円〜150万円程度であり、義務違反の程度や期間、それによって相手配偶者が置かれた境遇の過酷さなどによって金額の増減が決まる傾向にあり、事情によっては300万円を超える慰謝料金額が認められている場合もあります。
配偶者が性行為を拒否したためにセックスレスになってしまった
セックスレス・性行為の拒否が原因で夫婦の婚姻関係が破綻して離婚に至った場合の慰謝料の相場金額は50万円〜200万円程度の金額が多いですが、具体的な事情次第ではそれ以上の金額が認められる場合もあります。
FAQ
離婚慰謝料に関するよくある質問
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離婚慰謝料は離婚した後も請求することができますか?
離婚慰謝料は、離婚した後も請求することができます。ただし、離婚した時から3年が経過している場合には時効消滅してしまいます(民法724条)。離婚後に離婚慰謝料請求を考えている方は、早めに行動に移しましょう。
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離婚慰謝料が認められやすいケースは?
夫婦が離婚に至った原因が専ら相手の不倫・浮気である場合には、高確率で離婚慰謝料が認められます。また、相手からのDVやモラハラ、子供への虐待行為があった場合にも、慰謝料請求が認められる可能性が高いです。
-
性格の不一致だけで離婚慰謝料は取れる?
慰謝料の請求が認められるかどうかは、夫婦の婚姻関係が破綻した原因次第で結論が異なります。 離婚となった理由が「性格の不一致」や「価値観の違い」のみであるといった場合には、慰謝料請求は一般的には困難でしょう。 ただし、その他複合的な事情によっては慰謝料請求が可能な場合もありますので、まずは弁護士へ相談されることをお勧めします。
-
離婚慰謝料は年収によって金額が変わるの?
受け取れる慰謝料の金額は、被った損害の大きさによって変動するものです。 自分よりも相手の収入が低いからといって離婚慰謝料を全く請求できないわけではなく、そして必ずしも相手の年収が高ければ高額の離婚慰謝料が受け取れるわけではありません。
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離婚慰謝料を受け取った場合、税金はかかりますか?
離婚慰謝料は、離婚による精神的な苦痛に対する損害賠償の意味を持つため、基本的に所得税や贈与税はかかりません。 ただし、慰謝料の費目や金額、受け取り方によっては税金がかかってしまう可能性もあるため、事前に税理士や弁護士に相談することをおすすめします。
POINT
レイスター法律事務所の強み

POINT 01
離婚・不倫慰謝料・男女トラブル対応に本当に強い弁護士がベストを尽くす
当事務所は、事務所開設以降、離婚・不倫慰謝料・男女トラブル(貞操権侵害、婚約破棄など)について年間400件以上の法律相談を受け、解決困難な交渉案件も数多く解決に導いてきました。離婚・不倫慰謝料・男女トラブル対応に本当に強い弁護士が、ご依頼者一人ひとりのご事情やご意向を十分に把握した上で、ご依頼者の抱える問題を解決するためのベストな方法や交渉戦略を徹底的に分析・検討し、実践いたします。

POINT 02
オンラインで全国対応可能
遠方のお客様には、オンライン相談のご案内が可能です。
オンライン相談の場合にも来所での対面相談と同様のサービスを提供しています。また、ご契約書類の取り交わしも郵送対応が可能な上、ご契約後もお電話やオンラインでのお打ち合わせがメインとなりますので、一度も来所せずに全国各所からご依頼いただくことが可能です。

POINT 03
日常生活への影響を最小限に抑える工夫
当事務所へご依頼いただくことで、感情的に対立している相手と直接顔を合わせたり、連絡を取ったりする必要は一切なくなりますし、裁判所や相手から直接自宅に書類が郵送されてくることも極力回避することができます。
その他にも、ご依頼者の生活状況やご希望に応じて、可能な限りご依頼者の日常生活への影響を最小限に抑えるオーダーメイドの対応を行なっています。

POINT 04
土曜日・祝日の新規相談も可能
平日は仕事や家庭の事情で、なかなか弁護士に相談したり打ち合わせを行ったりする時間が取れない方もいらっしゃいます。
当事務所では、そのような方にも安心してご相談・ご依頼いただけるよう、土曜日・祝日の法律相談も実施しています。平日は忙しい方でも安心して法的サポートを受けられる環境を整えており、ご依頼者の都合に寄り添う対応力が、私たちが選ばれる理由です。
平日だけでは相談やご依頼後の打ち合わせのご対応が難しい方も、安心して私たちにお任せください。

POINT 05
弁護士費用の「見える化」
弁護士への相談が初めてという方も多く、その際に多くの方が抱える大きな不安の一つが、弁護士費用に関する懸念です。
当事務所では、ご依頼者に安心してご依頼いただけるよう、弁護士費用の透明性を徹底しています。ご依頼前に提示した弁護士費用以外は原則として発生せず、報酬金も事前に予測可能な形で明確にお伝えします。また、万一例外的に追加の費用が発生する可能性がある場合には、事前にしっかりご説明し、ご納得いただいた上で進めます。
このような弁護士費用の「見える化」により、初めての方でも安心してハイクオリティーな法的サポートを受けていただけることが、私たちが選ばれる理由の一つです。
CASES
解決事例
実際の解決事例を
ご紹介いたします。
離婚・不倫慰謝料請求・男女トラブルに関する実際の解決事例をご紹介いたします。
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年代:30代
職業:専業主婦
離婚手続き
養育費
不倫慰謝料
結婚歴:約10年(子供は幼児)
主な争点:金融機関の債務・養育費
離婚の原因:夫の不倫やモラハラ
手続き:代理人間交渉、離婚調停
離婚したいけれどお金がない状況で相談【生活費,養育費,借金の返済条件をしっかり確定】
結果とポイント
離婚調停が成立し、ご依頼者様が子どもの親権者となりました。養育費は月額数万円を一定年齢まで支払うこととし、大学進学時や特別費用については通常の取り決め以上に詳細な条件を条項化して取り決めました。
離婚慰謝料は、相手方が毎月一定額を長期分割で支払う内容となりました。その他、年金分割の取り決めも行いました。
借入れについては、相手方が金融機関に対する債務を全額返済し、ご依頼者様に返済負担を求めず、相手方が返済した金額についても求償しないことや、万一ご依頼者様の負担が発生した場合の返金・違約金の取り決めも、調停調書に記載されました。
この事例のポイント
配偶者が自分名義を利用して借り入れた債務がある場合、離婚条件として慰謝料や養育費を決めるだけでは足りません。借入先、名義、利用者、残高、返済先、求償の有無を分けて確認し、包括的な清算条項に埋もれない形で定めることが重要です。夫婦間で返済責任を定めても金融機関との契約上の名義が自動的に変わるわけではないため、その点も区別しておく必要があります。
2026.08.25
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年代:50代
職業:パート勤務
離婚原因
離婚手続き
結婚歴:20年以上(子供は大学等への進学期)
主な争点:婚姻費用、子どもの学費
離婚の原因:夫のモラハラやセックスレス
手続き:代理人間交渉
モラハラ夫から「離婚したい」と言われて相談【直接面談を避け学費や私物回収を先行】
結果とポイント
夫との直接面談を避けながら、子どもの学費が支払われたことを確認し、私物の引取りの日程・方法と鍵の返却方法を確定しました。離婚条件全体とは切り分けて、当面の生活上の課題を先に解決しました。その上で、最終的にはご依頼者様の希望する水準の離婚条件にて合意が成立しました。
この事例のポイント
モラハラ夫から離婚したいと言われた場合、相手方は自身の問題点を認識していないこともあり、全く筋違いの主張を繰り返してくる場合があります。
そういう時ほど、離婚条件以外の問題点(生活費、子どもの学費、自宅に残した荷物など)に目を向け、確保できる権利を一つ一つ確保していき、相手方に現在の状況と「実際上既に相手方の言葉には何かを変える力はない」旨を分かってもらう必要がある時があります。
本件では、夫の意向が変化する中でも本人同士の接触を避け、離婚問題全体に先行して、学費の支払確認と私物の引取りを具体化した上、最終的には、紛争の拡大を回避し、比較的早期に調停前に離婚合意の成立に至ることができました。
2026.08.21
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年代:30代
職業:自営業
離婚手続き
婚姻費用
養育費
結婚歴:1年未満程度(新婚)※第一子を妊娠中
主な争点:婚姻費用・養育費等
離婚の原因:夫婦関係の悪化
手続き:代理人間交渉
夫から「離婚したい」と言われて相談【婚姻費用,解決金,養育費を確保】
結果とポイント
高額の解決金、子どもの出生後の養育費、支払いが遅れた場合の取扱いを離婚協議書に定め、代理人間交渉で合意に至りました。
この事例のポイント
夫から離婚したいと言われた場合も、離婚に応じるかどうかだけで判断する必要はありません。離婚成立までの生活費、離婚後の生活を支える金銭、養育費、それらの金員が未払いとなった場合の回収手段を一体として検討することが重要です。本件では、解決金の支払いを確認してから離婚届を提出する手順を定め、届出だけが先行して支払いが残る事態を避けられる形にしました。
2026.08.17
-
年代:30代
職業:会社員
離婚手続き
結婚歴:約2年
主な争点:貯蓄の返還、慰謝料
離婚の原因:夫のモラハラ
手続き:代理人間交渉、円満調停、離婚調停
離婚したいが、対応に疲れてしまい相談【夫の円満調停による多額の支払い要求に応じず離婚成立】
結果とポイント
相手方から円満調停を申し立てられ、離婚に応じる条件として数百万円規模の支払いを求められたものの、その要求に応じることなく調停離婚が成立しました。調停調書には、相手方がご依頼者様へ5万円台の解決金を支払う義務と、離婚に関してほかに債権債務がないことが定められました。
この事例のポイント
離婚したいのに話し合いに疲れてしまった場合でも、相手方から円満調停を申し立てられたからといって、復縁を前提に進めたり、相手方が提示した離婚条件を一括して受け入れたりする必要はありません。
本件では、離婚意思を一貫して示しつつ、貯蓄、転居費用、既払金、残置物を項目ごとに資料で検討し、数百万円規模の支払要求を受け入れることなく、双方の金銭関係を清算して手続を終えました。
モラハラ気質の相手は、往々にして独自的な論理展開で金員などを請求してくる場合があります。その対応としては、論理的に反論できるところは論理的に反論していくことも、時には有用です(独自理論の理屈が立たないと認識すれば、請求しなくなる場合もあるためです)。
また、非常に細かい論理に執拗にこだわり、傍から見たら嫌がらせとさえ思えるような主張を展開し、それに拘ったりします。
そして、それは当方側の譲歩を引き出すなどの意図で、あえて行っていたりする場合もあります。
そのため、そのような相手方の主張のレールには乗らない旨や、そのような相手方の主張態度は相手方自身の首を絞める自爆である旨をしっかりと伝え、相手方独自の合理的判断基準によっても離婚の合意の方が良い対応である旨を分からせることも重要となる場合があります。
2026.08.03
-
年代:40代
職業:会社員
男女トラブル
主な争点:貞操権侵害
手続き:協議
既婚者であることを隠し経歴詐称をしていた交際相手に対し、既婚者であることを認めさせた上で、慰謝料を獲得した事例。
結果とポイント
貞操権侵害案件で慰謝料100万円の獲得。
2026.02.03
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年代:50代
職業:無職
離婚手続き
財産分与
結婚歴:20年以上
主な争点:財産分与、モラハラ
手続き:離婚裁判
離婚訴訟において、財産分与等として不動産の所有権を含む総額3000万円以上の経済的利益を獲得した事例。
結果とポイント
未払い分も含めた婚姻費用と財産分与による3000万円以上の経済的利益の獲得。
2026.02.03
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2026.08.14
財産分与
財産分与の割合「2分の1ルール」とは?理由や例外となるケースを弁護士が解説
2026.08.14
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2026.08.12
離婚原因
夫と離婚したい!「性格の不一致」で嫌いな夫と離婚する方法を弁護士が解説
- 性格の不一致
2026.08.12
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2026.08.10
離婚手続き
離婚前相談
面会交流・親権
子持ちの男性の離婚 - 決心した後にすべきこと&親権について解説
2026.08.10
-
2026.08.07
財産分与
財産隠しの手口とは?離婚時の財産分与で夫(妻)の隠し財産を見つけ出す方法を解説
2026.08.07
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2026.08.06
離婚原因
不倫慰謝料
有責配偶者でも離婚は可能!好きな人ができた時の離婚までの進め方
- 不倫・異性問題
2026.08.06
-
2026.08.04
離婚前相談
離婚しないで別居を続ける理由と別居しつつ離婚しない状況が継続可能な期間を解説
- 同居・別居問題
2026.08.04





