離婚慰謝料の相場・請求の可否・証拠

CONSOLATION MONEY 離婚慰謝料の相場・請求の可否・証拠

HOME離婚慰謝料の相場・請求の可否・証拠

離婚慰謝料請求は
あなたの正当な権利です

配偶者の言動のせいで夫婦の婚姻関係が破綻した場合は、離婚に際して離婚慰謝料の請求を検討するべきです。例えば、配偶者が以下のようなことをしていた場合には、離婚慰謝料の請求が認められる可能性が高いです。

配偶者が浮気・不倫した
配偶者から暴力(DV)・暴言・侮辱発言・モラルハラスメントを受けた
配偶者に性的な乱暴を受けた
配偶者から悪意で遺棄された
(一方的な理由で別居され、同居にも応じず、生活費も渡してもらえなかったなど)
配偶者が性行為を拒否したためにセックスレスになってしまった

KNOWLEDGE

慰謝料請求についての基礎知識

離婚慰謝料の相場金額

配偶者が浮気・不倫した

配偶者の浮気・不倫が原因で婚姻関係が破綻した場合には、概ね200万円〜300万円程度の離婚慰謝料の請求が認められる場合が多いです。ただし、配偶者の浮気・不倫の開始の時点において既に婚姻関係が悪化していた場合には、離婚慰謝料の金額が100万円以下となる場合も見られます。他方、以下の事情があるケースでは、高額の離婚慰謝料が認められる可能性が高まります。具体的状況次第では、400万円を超える離婚慰謝料の請求が認められる場合もあります。

不倫関係を清算していないケース
不倫の期間が長いケース
婚姻期間が長いケース
小さい子供がいるケース
不倫の開始の時点で婚姻関係に特段の問題がなかったケース
不倫発覚後に不倫をした配偶者が謝罪もせず開き直っていたケース
不倫当事者の女性が妊娠・中絶・出産していたケース
不倫した配偶者があなたを偽って不倫を繰り返していたケース

配偶者から暴行(DV)・暴言・侮辱発言・
モラルハラスメントを受けた

配偶者からの暴力(DV)・暴言・侮辱発言・モラハラが原因で婚姻関係が破綻した場合には、配偶者から受けた被害の程度によって、数十万円〜300万円程度の慰謝料請求が認められています。 DVが原因で離婚に至った場合の離婚慰謝料の金額は、DVの程度・性質や頻度、それにより生じたダメージ(傷害など)の重さ、子供の人数や年齢、婚姻期間の長さなどの個別具体的な事情・状況によって、かなりの幅があります。また、モラハラによる離婚慰謝料を請求する場合にも、婚姻期間の長さやモラハラ被害の程度などの個別具体的な事情・状況によって慰謝料金額が変動します。ただし、いずれにしても、裁判所に慰謝料請求を認めてもらうためには、DVやモラハラの事実・程度などを証明するための証拠が重要です。

配偶者に性的な乱暴を受けた

夫婦であるからといって性的な行為を強要することは一切許されず、望まぬ性的な行為は全て性的DVに該当する可能性があります。配偶者から受けた性的な暴行・性的DVが原因で婚姻関係が破綻した場合には、配偶者から受けた被害の程度によって、数十万円〜300万円程度の金額が認められています。被害の程度が甚大である場合には、それ以上の離婚慰謝料も認められる場合もあります。

配偶者から悪意で遺棄された

悪意の遺棄とは、夫婦の共同生活を否定する意図のもとで、夫婦が互いに負っている同居義務・協力義務・扶助義務(民法752条)に正当な理由なく違反することをいいます。悪意の遺棄に当たるかどうかは具体的な状況によって判断が異なってきますが、総じて別居を開始した理由が一方的で、かつ、相手の生活に経済的な配慮がなされていない場合(居住費・生活費の支払いをしないなどの場合)には「悪意の遺棄」に該当する可能性が高まります。
悪意の遺棄を理由とする慰謝料請求の概ねの相場金額は50万円〜150万円程度であり、義務違反の程度や期間、それによって相手配偶者が置かれた境遇の過酷さなどによって金額の増減が決まる傾向にあり、事情によっては300万円を超える慰謝料金額が認められている場合もあります。

配偶者が性行為を拒否したためにセックスレスになってしまった

セックスレス・性行為の拒否が原因で夫婦の婚姻関係が破綻して離婚に至った場合の慰謝料の相場金額は50万円〜200万円程度の金額が多いですが、具体的な事情次第ではそれ以上の金額が認められる場合もあります。

離婚慰謝料の請求を
検討されている方へ

離婚慰謝料が請求できるかどうか、裁判で勝訴できる見込みがあるかどうかは、極めて専門的な判断が必要なものであり、事前に確実な見通しを立てることが難しい場合も多いです。そのため、様々な個別的・具体的な事情を踏まえて主張を検討したり、婚姻費用の支払い金額の見通しや夫婦の経済的な状況などを踏まえて離婚問題及び慰謝料請求についてどのように相手との話し合いを進めていくことが最善の方法であるかを慎重に検討することが必要です。
離婚に際して離婚慰謝料請求を検討されている方は、離婚を切り出す前の早めの段階で、離婚問題に強い弁護士へ相談されることを強くおすすめします。

FAQ

離婚慰謝料に関するよくある質問

離婚慰謝料は離婚した後も請求することができますか？

離婚慰謝料は、離婚した後も請求することができます。ただし、離婚した時から3年が経過している場合には時効消滅してしまいます(民法724条)。離婚後に離婚慰謝料請求を考えている方は、早めに行動に移しましょう。
離婚慰謝料が認められやすいケースは？

夫婦が離婚に至った原因が専ら相手の不倫・浮気である場合には、高確率で離婚慰謝料が認められます。また、相手からのDVやモラハラ、子供への虐待行為があった場合にも、慰謝料請求が認められる可能性が高いです。
性格の不一致だけで離婚慰謝料は取れる？

慰謝料の請求が認められるかどうかは、夫婦の婚姻関係が破綻した原因次第で結論が異なります。離婚となった理由が「性格の不一致」や「価値観の違い」のみであるといった場合には、慰謝料請求は一般的には困難でしょう。ただし、その他複合的な事情によっては慰謝料請求が可能な場合もありますので、まずは弁護士へ相談されることをお勧めします。
離婚慰謝料は年収によって金額が変わるの？

受け取れる慰謝料の金額は、被った損害の大きさによって変動するものです。自分よりも相手の収入が低いからといって離婚慰謝料を全く請求できないわけではなく、そして必ずしも相手の年収が高ければ高額の離婚慰謝料が受け取れるわけではありません。
離婚慰謝料を受け取った場合、税金はかかりますか？

離婚慰謝料は、離婚による精神的な苦痛に対する損害賠償の意味を持つため、基本的に所得税や贈与税はかかりません。ただし、慰謝料の費目や金額、受け取り方によっては税金がかかってしまう可能性もあるため、事前に税理士や弁護士に相談することをおすすめします。

よくある質問

POINT

レイスター法律事務所の強み

POINT 01

離婚･不倫慰謝料･男女トラブル対応に本当に強い弁護士がベストを尽くす

当事務所は、事務所開設以降、離婚・不倫慰謝料・男女トラブル(貞操権侵害、婚約破棄など)について年間400件以上の法律相談を受け、解決困難な交渉案件も数多く解決に導いてきました。離婚・不倫慰謝料・男女トラブル対応に本当に強い弁護士が、ご依頼者一人ひとりのご事情やご意向を十分に把握した上で、ご依頼者の抱える問題を解決するためのベストな方法や交渉戦略を徹底的に分析・検討し、実践いたします。

POINT 02

オンラインで全国対応可能

遠方のお客様には、オンライン相談のご案内が可能です。
オンライン相談の場合にも来所での対面相談と同様のサービスを提供しています。また、ご契約書類の取り交わしも郵送対応が可能な上、ご契約後もお電話やオンラインでのお打ち合わせがメインとなりますので、一度も来所せずに全国各所からご依頼いただくことが可能です。

POINT 03

日常生活への影響を最小限に抑える工夫

当事務所へご依頼いただくことで、感情的に対立している相手と直接顔を合わせたり、連絡を取ったりする必要は一切なくなりますし、裁判所や相手から直接自宅に書類が郵送されてくることも極力回避することができます。
その他にも、ご依頼者の生活状況やご希望に応じて、可能な限りご依頼者の日常生活への影響を最小限に抑えるオーダーメイドの対応を行なっています。

POINT 04

土曜日・祝日の新規相談も可能

平日は仕事や家庭の事情で、なかなか弁護士に相談したり打ち合わせを行ったりする時間が取れない方もいらっしゃいます。
当事務所では、そのような方にも安心してご相談・ご依頼いただけるよう、土曜日・祝日の法律相談も実施しています。平日は忙しい方でも安心して法的サポートを受けられる環境を整えており、ご依頼者の都合に寄り添う対応力が、私たちが選ばれる理由です。
平日だけでは相談やご依頼後の打ち合わせのご対応が難しい方も、安心して私たちにお任せください。

POINT 05

弁護士費用の「見える化」

弁護士への相談が初めてという方も多く、その際に多くの方が抱える大きな不安の一つが、弁護士費用に関する懸念です。
当事務所では、ご依頼者に安心してご依頼いただけるよう、弁護士費用の透明性を徹底しています。ご依頼前に提示した弁護士費用以外は原則として発生せず、報酬金も事前に予測可能な形で明確にお伝えします。また、万一例外的に追加の費用が発生する可能性がある場合には、事前にしっかりご説明し、ご納得いただいた上で進めます。
このような弁護士費用の「見える化」により、初めての方でも安心してハイクオリティーな法的サポートを受けていただけることが、私たちが選ばれる理由の一つです。