妻と離婚したい(有責配偶者からの離婚請求)
不倫した人 妻と離婚したい(有責配偶者からの離婚請求)
有責配偶者でも離婚は可能。
それは、よくある離婚の形の一つです。
"不倫したら離婚ができなくなる"、"有責配偶者は離婚不可"、
そんな決まり文句を何度も耳にし、為すすべなく当事務所のホームページへ辿り着いた方も多いのではないでしょうか。
ただ、不倫をした方の配偶者から離婚を切り出した場合であったとしても、
離婚が成立する形で離婚問題が解決することは特に珍しいことではなく、よくある離婚の形の一つです。
まずは、一度ご相談ください。
弁護士法人レイスター法律事務所は、あなたの悩みに親身に寄り添い、離婚達成への一歩を共に踏み出します。
有責配偶者とは？
有責配偶者とは、夫婦の婚姻関係の破綻に主な責任を負う配偶者のことをいいます。
有責配偶者の典型が、不倫をした配偶者です。有責配偶者からの離婚請求は、離婚裁判の中でも特に難しい問題であり、対応次第によっては長期間離婚する手がなくなってしまいかねません。そのため、離婚を切り出す前などできるだけ早めに、離婚問題に精通した弁護士にご相談されることを強くお勧めします。
こんなお悩みはありませんか？
浮気・不倫をした側からの
離婚はできないと言われた。不倫が発覚し、
配偶者と別居することになったが、
離婚には応じてもらえない。不倫する前から夫婦関係は
破綻していたので、
有責配偶者性に納得いかない。有責配偶者だから受任できない
と弁護士に言われた。不倫が発覚してから、
家庭内で暴言や無視などの
酷い扱いを受けている。配偶者に離婚に応じてもらえず、
離婚調停が不成立になってしまった。
まずは、弁護士にご相談ください。
あなたのご不安やお悩みを伺いながら、最適な解決方法をご提案いたします。
有責配偶者からの離婚請求提案事例
CASE01
お悩み
有責配偶者だから受任できないと
弁護士に言われた。
レイスター法律事務所からの
ご提案
有責配偶者でも離婚は可能です
浮気・不倫をしたら離婚できないとか、有責配偶者は離婚できないなどと言われることがありますが、そんなことは全くありません。一昔前とは違い、令和の現在では、「好きな人ができた｣という理由で始まった離婚問題や、有責配偶者からの離婚請求(浮気・不倫した方からの離婚請求)により始まった離婚問題であったとしても、離婚が成立する形で解決することは特に珍しいことではなく、よくある離婚の形の一つです。
離婚成立に向けた手続きの流れを下記に説明いたします。
-
1
協議離婚
配偶者との離婚を決意した場合には、まずは協議離婚が成立する可能性を検討することとなります。弁護士へ依頼した場合には、相手に書面を送付する方法で、離婚条件などについてやり取りを行います。
-
2
調停離婚・審判離婚
配偶者が離婚を拒否している場合や、そもそも配偶者と離婚の協議ができそうもない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てて調停離婚の成立を目指すこととなります。弁護士へ依頼した場合には、担当弁護士があなたに代わって主張書面を作成・提出したり、調停期日へ出頭・同席したりします。
-
3
裁判離婚・和解離婚
離婚調停が不成立で終了した場合には、離婚裁判を提起して離婚すること自体や離婚条件について争います。裁判の中で、当事者間で離婚条件についての合意が成立した場合には、離婚裁判の手続きは判決に至る前に和解離婚が成立することによって終了します。
CASE02
お悩み
相手が提示した離婚条件の全てを
のまないと離婚できないの？
レイスター法律事務所からの
ご提案
あなたが有責配偶者であることを理由として、配偶者から往々にして法外な要求を突きつけられる場合もよくあります。そして、時折、配偶者に対する申し訳なさや反省の念などから、離婚条件として極めて法外に高額な経済的給付の合意をしてしまう方もおられます。しかし、不倫をした責任は、法律上は、配偶者に対して離婚慰謝料を支払うことにより果たされます。あなたは、離婚する配偶者に対して、法律上、離婚慰謝料の相場金額や、算定方法に基づいて計算された財産分与・養育費の金額などを超えた経済的な給付をする義務を負っていません。離婚の際に合意してしまった離婚条件を後から変えることは極めて困難ですので、ご自身の人生のため、離婚条件は慎重に検討するべきです。そのためには、まずは何より自身が法律上配偶者に対してどのような経済的な給付を行う義務を負っているのかをしっかりと把握することが必要です。まずは、弁護士にご相談ください。
CASE03
お悩み
不倫する前から夫婦関係は
破綻していたので、
有責配偶者性に納得いかない。
レイスター法律事務所からの
ご提案
有責配偶者に該当しない可能性があります
配偶者以外の異性と不倫の関係(肉体関係を伴う関係)にあったとしても、その不倫が夫婦の婚姻関係が破綻した主な原因でないのであれば、不倫をした配偶者は有責配偶者ではありません。
例えば、不倫の開始前に既に夫婦の婚姻関係が完全に破綻していた場合には、不倫が原因で夫婦の婚姻関係が破綻したものではありませんので、不倫をした配偶者は有責配偶者ではありません。不倫の開始前に以下のような事情が存在していた場合には、裁判所に不倫以外に夫婦の婚姻関係が破綻した原因(夫婦の婚姻関係の破綻の一因)が存在していたと判断してもらえる可能性があります。
- 配偶者と離婚の話し合いをしたことがあった
- 配偶者との間の性格の不一致・価値観の違いに悩んでいた
- 配偶者と別居・家庭内別居の状況にあった
- 配偶者との間で頻繁に夫婦喧嘩をする状況であった
- 配偶者からの暴力(DV)に悩んでいた
- 配偶者からの暴言・モラルハラスメントに悩んでいた
- 配偶者とのセックスレスに悩んでいた
- 配偶者が不倫をしていた
- 配偶者の朝帰り・無断外泊に悩んでいた
- 配偶者が原因でうつ病・適応障害になったことがあった
- 配偶者が風俗通い・パパ活などを行なっていた
- 配偶者から経済的な締め付けを受けていた
- 配偶者が犯罪行為を犯した、配偶者が服役した
- 配偶者から悪意の遺棄又はその類似行為をされていた(別居して同居に応じない・家事や育児に協力しない・生活費を負担しない・仕事をしない・自宅から追い出された・必要な看護をしないなど)
有責配偶者については、個別具体的な事情に基づいた難しい判断となりますので、離婚問題に精通した弁護士に相談をして離婚交渉の進め方をしっかりと検討することをお勧めします。
POINT
レイスター法律事務所が
選ばれる理由
POINT 01
離婚･不倫慰謝料･男女トラブル対応に本当に強い弁護士がベストを尽くす
当事務所は、事務所開設以降、離婚・不倫慰謝料・男女トラブル(貞操権侵害、婚約破棄など)について毎年平均月15件以上（年間180件以上）の法律相談を受け、不倫した側からの離婚請求事案、明確な離婚原因がない離婚請求事案などの解決困難な案件も数多く解決に導いてきました。離婚・不倫慰謝料・男女トラブル対応に本当に強い弁護士が、ご依頼者一人ひとりのご事情やご意向を十分に把握した上で、ご依頼者の抱える問題を解決するためのベストな方法や交渉戦略を徹底的に分析・検討し、実践いたします。
POINT 02
オンラインで全国対応可能
遠方のお客様には、オンライン相談のご案内が可能です。
オンライン相談の場合にも来所での対面相談と同様のサービスを提供しています。また、ご契約書類の取り交わしも郵送対応が可能な上、ご契約後もお電話やオンラインでのお打ち合わせがメインとなりますので、一度も来所せずに全国各所からご依頼いただくことが可能です。
POINT 03
日常生活への影響を最小限に抑える工夫
当事務所へご依頼いただくことで、感情的に対立している相手と直接顔を合わせたり、連絡を取ったりする必要は一切なくなりますし、裁判所や相手から直接自宅に書類が郵送されてくることも極力回避することができます。その他にも、ご依頼者の生活状況やご希望に応じて、可能な限りご依頼者の日常生活への影響を最小限に抑えるオーダーメイドの対応を行なっています。
POINT 04
土曜日の対応も可能
平日は仕事や家庭の事情で、なかなか弁護士に相談したり打ち合わせを行ったりする時間が取れない方もいらっしゃいます。
当事務所では、そのような方にも安心してご相談・ご依頼いただけるよう、土曜日も対応しています（※特別な事情がある場合は、日曜日・祝日の対応も可能な場合があります。）。平日は忙しい方でも安心して法的サポートを受けられる環境を整えており、ご依頼者の都合に寄り添う対応力が、私たちが選ばれる理由です。
平日だけでは相談やご依頼後の打ち合わせのご対応が難しい方も、安心して私たちにお任せください。
POINT 05
弁護士費用の「見える化」
弁護士への相談が初めてという方も多く、その際に多くの方が抱える大きな不安の一つが、弁護士費用に関する懸念です。
当事務所では、ご依頼者に安心してご依頼いただけるよう、弁護士費用の透明性を徹底しています。ご依頼前に提示した弁護士費用以外は原則として発生せず、報酬金も事前に予測可能な形で明確にお伝えします。また、万一例外的に追加の費用が発生する可能性がある場合には、事前にしっかりご説明し、ご納得いただいた上で進めます。
このような弁護士費用の「見える化」により、初めての方でも安心してハイクオリティーな法的サポートを受けていただけることが、私たちが選ばれる理由の一つです。
POINT 06
案件に応じたリーズナブルな料金体系
弁護士法人レイスター法律事務所では、ご依頼者のご負担を弁護士が実際に実施した業務遂行の負担分のみに限定しています。
具体的には、実際に発生するかどうかが未確定な審判事件、保全事件、即時抗告、裁判事件、裁判所への出廷などの弁護士の業務遂行の負担分の費用を着手金の金額の中に入れ込むことはせず、着手金は一律27万5,000円(税込)としています。
その上で、実際に弁護士の業務遂行が必要となった場合に限り、実際に必要となった弁護士の業務遂行の負担の分だけ費用が発生することとなります。このような料金体系とすることにより、ご依頼者のご負担を実際の弁護士の業務遂行の負担の程度に見合った最低限の金額に抑えつつ、解決のために必要十分なリーガルサービスをお受けいただくことが可能となっています。
POINT 07
弁護士報酬に成果主義を採用
弁護士法人レイスター法律事務所では、事件終了時に発生する報酬は、成果が伴わない場合には原則として発生いたしません。
例えば、離婚達成のご依頼の場合は、離婚が達成できなかった場合には「問題解決報酬」は発生致しません（※ご依頼の後にご依頼者のご意思で婚姻関係の継続をご選択された場合において、婚姻関係の継続を前提とする解決に至った場合には、「問題解決報酬」が発生いたします。）。また、婚姻関係継続・離婚阻止のご依頼の場合は、離婚を阻止できなかった場合には「問題解決報酬」は発生致しません（※ご依頼の後にご依頼者のご意思で離婚に応じることをご選択された場合おいて、離婚に至った場合には、「問題解決報酬」が発生いたします。）。
「経済的利益獲得報酬」に関しても、ご依頼者が獲得した経済的利益の金額に一定の割合を乗じて計算することになります。
そのため、経済的利益を獲得できなかった場合には「経済的利益獲得報酬」は一切発生致しませんし、獲得した経済的利益が少額であればその分「経済的利益獲得報酬」も少額になります。
CASES
解決事例
実際の解決事例を
ご紹介いたします。
離婚・不倫慰謝料請求・男女トラブルに関する実際の解決事例をご紹介いたします。
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FEE
費用
安心してご依頼いただけるよう、
弁護士費用の透明性を徹底しています。
慰謝料請求（不倫、男女トラブル）
慰謝料請求問題を解決するために必要な代理人としての活動などを全面的に実施するプランです
具体的な業務内容の一例
- 継続的な法律相談（来所・オンライン・電話）
- メールでの随時のご相談・アドバイス
- 事件処理のための書類の作成及び提出
- 相手の接触に対する抗議
- 期日への同席・代理出頭
- その他代理人としての活動などすべて含まれています
請求する場合
| 着手金 | 22万円(税込)※状況次第では完全成功報酬制でのご依頼が可能な場合もありますので、無料相談にてお問い合わせください。 |
|---|---|
| 事務手数料 | 2万2,000円(税込) |
| 報酬金 |
※報酬金の金額は獲得した経済的利益の金額を上限とします（報酬金の金額が獲得した経済的利益の金額を超える場合には、超える金額を全額ディスカウント）。 |
| 手続追加費用 |
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| 日当 |
※事件終了時にご請求 |
請求された場合
| 着手金 | 22万円(税込)※状況次第では完全成功報酬制でのご依頼が可能な場合もありますので、無料相談にてお問い合わせください。 |
|---|---|
| 事務手数料 | 2万2,000円(税込) |
| 報酬金 |
※報酬金の金額は獲得した経済的利益の金額を上限とします（報酬金の金額が獲得した経済的利益の金額を超える場合には、超える金額を全額ディスカウント）。 |
| 手続追加費用 |
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| 日当 |
※事件終了時にご請求 |
FLOW
ご依頼までの流れ
ご相談から解決まで、私たちが全力でサポートします
初回のご相談は60分無料です。お気軽にご相談ください。お客様一人ひとりのご不安や悩みに真摯に向き合い、単なる問題解決に留まらず、お客様にとって真に最善の解決結果を獲得するべく、弁護士がベストを尽くして対応いたします。
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STEP01お問い合わせ
ホームページのお問い合わせフォーム、または公式LINEアカウント・お電話よりお問い合わせください。お問い合わせの際に、お客様のご相談内容や現状のお困りごとなどをお伝えいただけましたら、
内容を確認後、お客様のご都合のよい日時に合わせて、初回相談の日程を調整いたします。
基本的にはご来所いただいた上で対面でのご相談をお願いしておりますが、遠方のお客様はGoogleMeetでのオンライン相談※のご案内も可能です。 -
STEP02ご予約日程調整
お問い合わせいただきましたら、予約担当者より返信・折り返しの上、ご予約の日程調整をさせていただきます。ご相談の日時は、平日・土曜10時〜19時開始の枠までご案内可能ですので、予約担当者へご希望の日時をお知らせください。オンライン相談※の場合のみ、ご相談前日までに法律相談票フォームのご入力をお願いしております。
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STEP03ご相談当日
ご相談当日は当事務所にご来所いただき、実際にお会いしてお客様の現在抱えているお悩みや現状を担当弁護士がお伺いします。（遠方のお客様はオンライン相談も可能※）
お伺いした内容をもとに、担当の弁護士が、ご相談者様の希望する理想的な解決法の実現可能性や、それを実現するための今後の進め方などについて具体的なアドバイスを行います。当事務所へご依頼いただく際の弁護士費用については、実際にご依頼いただく前に、担当弁護士から具体的な状況に応じたお見積りをご案内しています。 -
STEP04ご依頼・ご契約
当事務所へのご依頼をご希望の場合には、メールまたはお電話にて担当弁護士までご連絡ください。（※初回相談当日のご契約も可能。） 再度ご来所いただいた上で契約書類のご記入をお願いするか、
もしくは契約書類をご希望のご住所地へご郵送いたします。
また、ご依頼前に担当弁護士よりお打ち合わせのお時間をいただくことがございますので、その場合にはご来所またはお電話でのお打ち合わせをお願いしております。 -
STEP05個別対応開始
ご契約書類のご作成及び着手時の弁護士費用のお支払いが完了次第、速やかに案件対応に着手いたします。 ご依頼者一人ひとりのご事情やご意向を十分に把握した上で、ご依頼者の抱える問題を解決するためのベストな方法やアプローチ・戦略を徹底的に分析・検討し、実践いたします。
着手後もご不明点がございましたら、その都度お気軽にご相談ください。
※オンライン相談に関する注意事項
・交通事故に関するご相談については、東京都・神奈川県など近隣にお住まいで、当事務所までお越しいただくことが可能な方のみ承っております。
・債務整理・過払金請求に関するご相談については、オンライン相談は実施していません。
FAQ
よくある質問
-
法律相談の費用はいくらですか？
初回の法律相談は60分無料で実施していますので、相談料は発生しません。
なお、2回目以降の継続相談は、30分ごとに5,000円（税込5,500円）の相談料が発生いたします。
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どんな内容でも無料で相談できますか？
当事務所の対応業務に関連するご相談であれば、基本的に全て無料でのご相談が可能です。
対応業務一覧（個人のお客様向け）
ただし、個別のご相談内容によっては、担当弁護士の判断によりご相談自体をお受けできない場合もございますので、ご了承ください。
-
土日や祝日の相談はやっていますか？
事前にご予約いただくことで土曜日の相談も可能です。
日曜・祝日の無料相談は現在実施していません。
ご相談予約は無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話（03-5708-5846）にてお問い合わせください。
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法律相談をした場合には依頼しなければならないのですか？
ご依頼いただくことは必須ではありません。
無料相談のみのご利用でも全く問題ございませんので、ご安心ください。
-
60分以上相談したいのですが、可能ですか？
無料相談は60分までとさせていただいております。
60分を超える場合には、30分ごとに5,000円（税込5,500円）の相談料が発生いたします。
なお、60分以上のご相談をご希望される際は、ご予約時にその旨をお知らせください
（事前にお知らせいただいていない場合は、担当弁護士の予定との関係で、ご相談を60分で打ち切らせていただく場合があります。）。
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無料法律相談を受ける方法を教えてください。
当事務所では無料法律相談を完全個室で行なっており、予約制となります。
無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話（03-5708-5846）にてお問い合わせください。
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今からすぐに相談したいのですが可能ですか？
法律相談は完全予約制でのご案内となります。
相談室の使用予約の状況や担当弁護士の予定の状況により、当日のご相談をお受けできない場合がございます。
その場合には、最短で相談可能な日程をお伝えいたしますので、無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話（03-5708-5846にてお問い合わせください。
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電話やメールでの法律相談は可能ですか？
当事務所では初回の法律相談はご来所またはオンラインでの実施のみとしており、お電話やメールでのご相談はお受けしていません。
※2回目以降の継続相談や、ご依頼後の打ち合わせはお電話でも実施しています。
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子どもと一緒に相談に行って良いですか？
お子様と一緒にご来所いただくことも可能です。ご予約の際にお気軽にお申し付けください。
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弁護士に相談するようなことかどうかが分からないのですが。
ご相談内容が弁護士に相談するような問題なのかどうかを心配されているご相談者もおられます。
ただ、弁護士に相談するような問題なのかどうかを一番正確に分かっているのは、その案件に習熟している弁護士です。弁護士法人レイスター法律事務所では、弁護士に相談するような問題なのかどうかについても含め、ご相談者の抱える問題を解決するために弁護士として何ができるのか、何ができないのかを丁寧にご説明しています。ご安心してなんでもご相談くださいませ。
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弁護士に依頼する場合の費用はどれくらいかかりますか？
ご依頼の際の費用に関しては、こちらをご確認ください（費用はこちら）。
なお、実際にご依頼いただく前に、担当弁護士から具体的な状況に応じたお見積りをご案内しています。
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他の弁護士に依頼している場合でも、無料で相談できますか？
他の弁護士に依頼しており、セカンドオピニオンでのご相談の場合は無料相談の対応となりません。
初回より有料相談（30分ごとに5,500円）でのご案内となります。
-
友人や家族の問題についても無料で相談できますか？
ご相談者様が当事者ご本人様でない場合（親族や第三者の方からのご相談）は承っておりません。