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不倫した人 夫と離婚したい(有責配偶者からの離婚請求)

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有責配偶者でも離婚は可能。
それは、よくある離婚の形の一つです。

"不倫したら離婚ができなくなる"、"有責配偶者は離婚不可"、
そんな決まり文句を何度も耳にし、為すすべなく当事務所のホームページへ辿り着いた方も多いのではないでしょうか。
ただ、不倫をした方の配偶者から離婚を切り出した場合であったとしても、
離婚が成立する形で離婚問題が解決することは特に珍しいことではなく、よくある離婚の形の一つです。
まずは、一度ご相談ください。
弁護士法人レイスター法律事務所は、あなたの悩みに親身に寄り添い、離婚達成への一歩を共に踏み出します。

有責配偶者とは？

有責配偶者とは、夫婦の婚姻関係の破綻に主な責任を負う配偶者のことをいいます。
有責配偶者の典型が、不倫をした配偶者です。有責配偶者からの離婚請求は、離婚裁判の中でも特に難しい問題であり、対応次第によっては長期間離婚する手がなくなってしまいかねません。そのため、離婚を切り出す前などできるだけ早めに、離婚問題に精通した弁護士にご相談されることを強くお勧めします。

こんなお悩みはありませんか？

  • 浮気・不倫をした側からの
    離婚はできないと言われた。

  • 不倫が発覚し、
    配偶者と別居することになったが、
    離婚には応じてもらえない。

  • 不倫する前から夫婦関係は
    破綻していたので、
    有責配偶者性に納得いかない。

  • 有責配偶者だから受任できない
    と弁護士に言われた。

  • 不倫が発覚してから、
    家庭内で暴言や無視などの
    酷い扱いを受けている。

  • 配偶者に離婚に応じてもらえず、
    離婚調停が不成立になってしまった。

まずは、弁護士にご相談ください。
あなたのご不安やお悩みを伺いながら、最適な解決方法をご提案いたします。

有責配偶者からの離婚請求提案事例

CASE01

お悩み

有責配偶者だから受任できないと
弁護士に言われた。

レイスター法律事務所からの
ご提案

有責配偶者でも離婚は可能です

浮気・不倫をしたら離婚できないとか、有責配偶者は離婚できないなどと言われることがありますが、そんなことは全くありません。一昔前とは違い、令和の現在では、「好きな人ができた｣という理由で始まった離婚問題や、有責配偶者からの離婚請求(浮気・不倫した方からの離婚請求)により始まった離婚問題であったとしても、離婚が成立する形で解決することは特に珍しいことではなく、よくある離婚の形の一つです。
離婚成立に向けた手続きの流れを下記に説明いたします。

  • 1

    協議離婚

    配偶者との離婚を決意した場合には、まずは協議離婚が成立する可能性を検討することとなります。弁護士へ依頼した場合には、相手に書面を送付する方法で、離婚条件などについてやり取りを行います。

  • 2

    調停離婚・審判離婚

    配偶者が離婚を拒否している場合や、そもそも配偶者と離婚の協議ができそうもない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てて調停離婚の成立を目指すこととなります。弁護士へ依頼した場合には、担当弁護士があなたに代わって主張書面を作成・提出したり、調停期日へ出頭・同席したりします。

  • 3

    裁判離婚・和解離婚

    離婚調停が不成立で終了した場合には、離婚裁判を提起して離婚すること自体や離婚条件について争います。裁判の中で、当事者間で離婚条件についての合意が成立した場合には、離婚裁判の手続きは判決に至る前に和解離婚が成立することによって終了します。

CASE02

お悩み

相手が提示した離婚条件の全てを
のまないと離婚できないの？

レイスター法律事務所からの
ご提案

あなたが有責配偶者であることを理由として、配偶者から往々にして法外な要求を突きつけられる場合もよくあります。そして、時折、配偶者に対する申し訳なさや反省の念などから、離婚条件として極めて法外に高額な経済的給付の合意をしてしまう方もおられます。しかし、不倫をした責任は、法律上は、配偶者に対して離婚慰謝料を支払うことにより果たされます。あなたは、離婚する配偶者に対して、法律上、離婚慰謝料の相場金額や、算定方法に基づいて計算された財産分与・養育費の金額などを超えた経済的な給付をする義務を負っていません。離婚の際に合意してしまった離婚条件を後から変えることは極めて困難ですので、ご自身の人生のため、離婚条件は慎重に検討するべきです。そのためには、まずは何より自身が法律上配偶者に対してどのような経済的な給付を行う義務を負っているのかをしっかりと把握することが必要です。まずは、弁護士にご相談ください。

CASE03

お悩み

不倫する前から夫婦関係は
破綻していたので、
有責配偶者性に納得いかない。

レイスター法律事務所からの
ご提案

有責配偶者に該当しない可能性があります

配偶者以外の異性と不倫の関係(肉体関係を伴う関係)にあったとしても、その不倫が夫婦の婚姻関係が破綻した主な原因でないのであれば、不倫をした配偶者は有責配偶者ではありません。
例えば、不倫の開始前に既に夫婦の婚姻関係が完全に破綻していた場合には、不倫が原因で夫婦の婚姻関係が破綻したものではありませんので、不倫をした配偶者は有責配偶者ではありません。不倫の開始前に以下のような事情が存在していた場合には、裁判所に不倫以外に夫婦の婚姻関係が破綻した原因(夫婦の婚姻関係の破綻の一因)が存在していたと判断してもらえる可能性があります。

  • 配偶者と離婚の話し合いをしたことがあった
  • 配偶者との間の性格の不一致・価値観の違いに悩んでいた
  • 配偶者と別居・家庭内別居の状況にあった
  • 配偶者との間で頻繁に夫婦喧嘩をする状況であった
  • 配偶者からの暴力(DV)に悩んでいた
  • 配偶者からの暴言・モラルハラスメントに悩んでいた
  • 配偶者とのセックスレスに悩んでいた
  • 配偶者が不倫をしていた
  • 配偶者の朝帰り・無断外泊に悩んでいた
  • 配偶者が原因でうつ病・適応障害になったことがあった
  • 配偶者が風俗通い・パパ活などを行なっていた
  • 配偶者から経済的な締め付けを受けていた
  • 配偶者が犯罪行為を犯した、配偶者が服役した
  • 配偶者から悪意の遺棄又はその類似行為をされていた(別居して同居に応じない・家事や育児に協力しない・生活費を負担しない・仕事をしない・自宅から追い出された・必要な看護をしないなど)

有責配偶者については、個別具体的な事情に基づいた難しい判断となりますので、離婚問題に精通した弁護士に相談をして離婚交渉の進め方をしっかりと検討することをお勧めします。

POINT

POINT 01

離婚･不倫慰謝料･男女トラブル対応に本当に強い弁護士がベストを尽くす

当事務所は、事務所開設以降、離婚・不倫慰謝料・男女トラブル(貞操権侵害、婚約破棄など)について毎年平均月15件以上（年間180件以上）の法律相談を受け、不倫した側からの離婚請求事案、明確な離婚原因がない離婚請求事案などの解決困難な案件も数多く解決に導いてきました。離婚・不倫慰謝料・男女トラブル対応に本当に強い弁護士が、ご依頼者一人ひとりのご事情やご意向を十分に把握した上で、ご依頼者の抱える問題を解決するためのベストな方法や交渉戦略を徹底的に分析・検討し、実践いたします。

POINT 02

オンラインで全国対応可能

遠方のお客様には、オンライン相談のご案内が可能です。
オンライン相談の場合にも来所での対面相談と同様のサービスを提供しています。また、ご契約書類の取り交わしも郵送対応が可能な上、ご契約後もお電話やオンラインでのお打ち合わせがメインとなりますので、一度も来所せずに全国各所からご依頼いただくことが可能です。

POINT 03

日常生活への影響を最小限に抑える工夫

当事務所へご依頼いただくことで、感情的に対立している相手と直接顔を合わせたり、連絡を取ったりする必要は一切なくなりますし、裁判所や相手から直接自宅に書類が郵送されてくることも極力回避することができます。その他にも、ご依頼者の生活状況やご希望に応じて、可能な限りご依頼者の日常生活への影響を最小限に抑えるオーダーメイドの対応を行なっています。

POINT 04

土曜日の対応も可能

平日は仕事や家庭の事情で、なかなか弁護士に相談したり打ち合わせを行ったりする時間が取れない方もいらっしゃいます。
当事務所では、そのような方にも安心してご相談・ご依頼いただけるよう、土曜日も対応しています（※特別な事情がある場合は、日曜日・祝日の対応も可能な場合があります。）。平日は忙しい方でも安心して法的サポートを受けられる環境を整えており、ご依頼者の都合に寄り添う対応力が、私たちが選ばれる理由です。
平日だけでは相談やご依頼後の打ち合わせのご対応が難しい方も、安心して私たちにお任せください。

POINT 05

弁護士費用の「見える化」

弁護士への相談が初めてという方も多く、その際に多くの方が抱える大きな不安の一つが、弁護士費用に関する懸念です。
当事務所では、ご依頼者に安心してご依頼いただけるよう、弁護士費用の透明性を徹底しています。ご依頼前に提示した弁護士費用以外は原則として発生せず、報酬金も事前に予測可能な形で明確にお伝えします。また、万一例外的に追加の費用が発生する可能性がある場合には、事前にしっかりご説明し、ご納得いただいた上で進めます。
このような弁護士費用の「見える化」により、初めての方でも安心してハイクオリティーな法的サポートを受けていただけることが、私たちが選ばれる理由の一つです。

POINT 06

案件に応じたリーズナブルな料金体系

弁護士法人レイスター法律事務所では、ご依頼者のご負担を弁護士が実際に実施した業務遂行の負担分のみに限定しています。
具体的には、実際に発生するかどうかが未確定な審判事件、保全事件、即時抗告、裁判事件、裁判所への出廷などの弁護士の業務遂行の負担分の費用を着手金の金額の中に入れ込むことはせず、着手金は一律27万5,000円(税込)としています。
その上で、実際に弁護士の業務遂行が必要となった場合に限り、実際に必要となった弁護士の業務遂行の負担の分だけ費用が発生することとなります。このような料金体系とすることにより、ご依頼者のご負担を実際の弁護士の業務遂行の負担の程度に見合った最低限の金額に抑えつつ、解決のために必要十分なリーガルサービスをお受けいただくことが可能となっています。

POINT 07

弁護士報酬に成果主義を採用

弁護士法人レイスター法律事務所では、事件終了時に発生する報酬は、成果が伴わない場合には原則として発生いたしません。
例えば、離婚達成のご依頼の場合は、離婚が達成できなかった場合には「問題解決報酬」は発生致しません（※ご依頼の後にご依頼者のご意思で婚姻関係の継続をご選択された場合において、婚姻関係の継続を前提とする解決に至った場合には、「問題解決報酬」が発生いたします。）。また、婚姻関係継続・離婚阻止のご依頼の場合は、離婚を阻止できなかった場合には「問題解決報酬」は発生致しません（※ご依頼の後にご依頼者のご意思で離婚に応じることをご選択された場合おいて、離婚に至った場合には、「問題解決報酬」が発生いたします。）。
「経済的利益獲得報酬」に関しても、ご依頼者が獲得した経済的利益の金額に一定の割合を乗じて計算することになります。
そのため、経済的利益を獲得できなかった場合には「経済的利益獲得報酬」は一切発生致しませんし、獲得した経済的利益が少額であればその分「経済的利益獲得報酬」も少額になります。

CASES

実際の解決事例を
ご紹介いたします。

離婚・不倫慰謝料請求・男女トラブルに関する実際の解決事例をご紹介いたします。

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COLUMN

離婚・男女トラブルに関する
法律知識を解説

養育費に関する法律知識を
わかりやすく解説。

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FEE

安心してご依頼いただけるよう、
弁護士費用の透明性を徹底しています。

慰謝料請求（不倫、男女トラブル）

慰謝料請求問題を解決するために必要な代理人としての活動などを全面的に実施するプランです

具体的な業務内容の一例
  • 継続的な法律相談（来所・オンライン・電話）
  • メールでの随時のご相談・アドバイス
  • 事件処理のための書類の作成及び提出
  • 相手の接触に対する抗議
  • 期日への同席・代理出頭
  • その他代理人としての活動などすべて含まれています
請求する場合
着手金 22万円(税込)※状況次第では完全成功報酬制でのご依頼が可能な場合もありますので、無料相談にてお問い合わせください。
事務手数料 2万2,000円(税込)
報酬金

  • 交渉での解決

    11万円(税込)＋獲得した経済的利益の22％(税込)

  • 調停での解決

    11万円(税込)＋獲得した経済的利益の22％(税込)

  • 裁判での解決

    22万円(税込)＋獲得した経済的利益の22％(税込)

※報酬金の金額は獲得した経済的利益の金額を上限とします（報酬金の金額が獲得した経済的利益の金額を超える場合には、超える金額を全額ディスカウント）。
手続追加費用

  • 調停手続の追加

    追加費用無し

  • 裁判(第一審)手続の追加

    22万円(税込)＋事務手数料3万3,000円(税込)

  • 公正証書作成関連手続

    11万円(税込)
日当

  • 出廷日当：裁判所への出廷1回につき
    3万3,000円(税込)
    ※事務所から目的地までの移動に往復4時間以上を要する場合は5万5,000円(税込)

  • 出張日当：出張1回につき
    3万3,000円(税込)
    ※事務所から目的地までの移動に往復4時間以上を要する場合は5万5,000円(税込)

※事件終了時にご請求
請求された場合
着手金 22万円(税込)※状況次第では完全成功報酬制でのご依頼が可能な場合もありますので、無料相談にてお問い合わせください。
事務手数料 2万2,000円(税込)
報酬金

  • 交渉での解決

    11万円(税込)＋獲得した経済的利益の14.3％(税込)

  • 調停での解決

    11万円(税込)＋獲得した経済的利益の14.3％(税込)

  • 裁判での解決

    22万円(税込)＋獲得した経済的利益の14.3％(税込)

※報酬金の金額は獲得した経済的利益の金額を上限とします（報酬金の金額が獲得した経済的利益の金額を超える場合には、超える金額を全額ディスカウント）。
手続追加費用

  • 調停手続の追加

    追加費用無し

  • 裁判(第一審)手続の追加

    22万円(税込)＋事務手数料3万3,000円(税込)

  • 公正証書作成関連手続

    11万円(税込)
日当

  • 出廷日当：裁判所への出廷1回につき
    3万3,000円(税込)
    ※事務所から目的地までの移動に往復4時間以上を要する場合は5万5,000円(税込)

  • 出張日当：出張1回につき
    3万3,000円(税込)
    ※事務所から目的地までの移動に往復4時間以上を要する場合は5万5,000円(税込)

※事件終了時にご請求

FLOW

ご相談から解決まで、私たちが全力でサポートします

初回のご相談は60分無料です。お気軽にご相談ください。お客様一人ひとりのご不安や悩みに真摯に向き合い、単なる問題解決に留まらず、お客様にとって真に最善の解決結果を獲得するべく、弁護士がベストを尽くして対応いたします。

  • STEP01お問い合わせ

    ホームページのお問い合わせフォーム、または公式LINEアカウント・お電話よりお問い合わせください。お問い合わせの際に、お客様のご相談内容や現状のお困りごとなどをお伝えいただけましたら、
    内容を確認後、お客様のご都合のよい日時に合わせて、初回相談の日程を調整いたします。
    基本的にはご来所いただいた上で対面でのご相談をお願いしておりますが、遠方のお客様はGoogleMeetでのオンライン相談※のご案内も可能です。

  • STEP02ご予約日程調整

    お問い合わせいただきましたら、予約担当者より返信・折り返しの上、ご予約の日程調整をさせていただきます。ご相談の日時は、平日・土曜10時〜19時開始の枠までご案内可能ですので、予約担当者へご希望の日時をお知らせください。オンライン相談※の場合のみ、ご相談前日までに法律相談票フォームのご入力をお願いしております。

  • STEP03ご相談当日

    ご相談当日は当事務所にご来所いただき、実際にお会いしてお客様の現在抱えているお悩みや現状を担当弁護士がお伺いします。（遠方のお客様はオンライン相談も可能※）
    お伺いした内容をもとに、担当の弁護士が、ご相談者様の希望する理想的な解決法の実現可能性や、それを実現するための今後の進め方などについて具体的なアドバイスを行います。当事務所へご依頼いただく際の弁護士費用については、実際にご依頼いただく前に、担当弁護士から具体的な状況に応じたお見積りをご案内しています。

    費用ページ

  • STEP04ご依頼・ご契約

    当事務所へのご依頼をご希望の場合には、メールまたはお電話にて担当弁護士までご連絡ください。（※初回相談当日のご契約も可能。） 再度ご来所いただいた上で契約書類のご記入をお願いするか、
    もしくは契約書類をご希望のご住所地へご郵送いたします。
    また、ご依頼前に担当弁護士よりお打ち合わせのお時間をいただくことがございますので、その場合にはご来所またはお電話でのお打ち合わせをお願いしております。

  • STEP05個別対応開始

    ご契約書類のご作成及び着手時の弁護士費用のお支払いが完了次第、速やかに案件対応に着手いたします。 ご依頼者一人ひとりのご事情やご意向を十分に把握した上で、ご依頼者の抱える問題を解決するためのベストな方法やアプローチ・戦略を徹底的に分析・検討し、実践いたします。
    着手後もご不明点がございましたら、その都度お気軽にご相談ください。

※オンライン相談に関する注意事項

・交通事故に関するご相談については、東京都・神奈川県など近隣にお住まいで、当事務所までお越しいただくことが可能な方のみ承っております。

・債務整理・過払金請求に関するご相談については、オンライン相談は実施していません。

FAQ

  • 夫が子育てや家事に全く関与しない姿勢に不満が溜まっている中で、好きな人ができました。夫が浮気などをしたような事実はないのですが、これ以上夫婦関係を続けていきたくありません。こうした理由で離婚することはできるのでしょうか？

    「好きな人ができた」という理由での離婚は珍しいものではありませんし、離婚に至る例も珍しいものではありません。好きな人ができたというだけでは「不貞」には当たりませんし、その男性と肉体関係があった（「不貞」した）としても、夫の家事・育児への非協力の程度や「不貞」前の夫婦の状況次第では、婚姻関係の破綻について夫にも原因があると認められ、裁判所に離婚請求を認めてもらえる可能性もあります。ただ、離婚手続きは慎重に進める必要がありますので、早めに専門家に相談することをお勧めします。

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    有責配偶者でも離婚は可能！好きな人ができた時の離婚までの進め方

  • 夫の義父と同居しています。義父は高齢で病気を患っており介護が必要な状態です。現在、私が出来る限り介護を行っているのですが、
    夫は「大変だね」という言葉をかけてくれるだけで、全く手伝おうとしません。仕事が大変なのは分かりますが、限界に来てしまいました。
    このような理由で、離婚をすることは可能ですか？

    ご主人が自身の実父の介護に無関心で奥様に負担を集中させる行為は、状況次第では、法律上の離婚原因である「悪意の遺棄」（民法７７０条１項２号）ないし「婚姻を継続し難い重大な事由」（民法７７０条１項５号）に該当する可能性があります。そのため、たとえご主人が離婚を拒んだ場合でも離婚が認められる可能性があります。離婚に踏み切る際は、介護状況のメモを日々残すなど事実を整理し、離婚調停など公的な場で状況をしっかり伝えられるよう準備しておくとよいでしょう。

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  • 恋人だと思っていた男性に配偶者がいることが分かりました。私は独身なのですが、相手の男性には今の奥さんと離婚をしてもらいたいと思っています。このような状態で、離婚をしてもらう際に気を付けることはありますか？

    略奪婚（恋人や配偶者がいる異性と恋愛関係となった上、恋人や配偶者から奪い取って結婚すること）にはいくつか法的なリスクが伴います。まず、相手の奥様から不倫慰謝料を請求される可能性があります（慰謝料相場は約150〜300万円です）。また、彼が有責配偶者に当たる可能性があるため、相手の奥様が離婚を拒否した場合に離婚を成立させることは容易ではありません。焦って行動すると紛争が長期化したり不利な条件を招いたりする恐れもあります。こうした問題は長期化する可能性があるため、早めに離婚問題に詳しい弁護士に相談して適切な対策を練ることをお勧めします。

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    略奪婚の成功で幸せになれる？後悔しないための重要事項を解説

  • 夫以外の男性と不倫をしてしまいました。夫にそのことを知られてから、夫婦関係がギクシャクしています。夫から、離婚を切り出す素振りはないのですが、自分自身が今の状況に耐えられなくなってきています。自分勝手だと思うのですが、不倫をしてしまった側から、夫との離婚を進めることは出来ますか？

    有責配偶者であっても、離婚を進めることは可能です。ただし、ご主人が離婚に応じない場合には、家庭裁判所での調停や訴訟（裁判）による解決を視野に入れる必要があります。離婚裁判では、有責配偶者からの離婚請求について厳しい要件が設けられており、たとえば長期間の別居が続いていることなどが求められます。そのため、判決で離婚を認めてもらうのは容易ではありません。もっとも、不倫をした側からの離婚であっても、話し合いや調停を通じて離婚が成立するケースは少なくありません。事情や対応の仕方によっては、十分に早期の解決が可能です。お一人で抱え込まず、まずは早めに離婚問題に詳しい弁護士へご相談されることをお勧めします。

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    離婚裁判で激しい争いとなりやすい典型的な５つのケースを解説します

  • 夫とは、家庭内別居状態が5年程経過しました。そんな中、好きな人が出来て不倫をしています。旦那との離婚を考えていますが、長期間の別居状況を経過することで、「自分が有責配偶者になる」ことを避けることは可能ですか？夫は、世間体を気にして離婚に同意してくれない可能性があります。

    不倫をしていたとしても、不倫の開始前に夫婦の婚姻関係がすでに完全に破綻していた場合には、有責配偶者には当たらないと考えられます。したがって、5年にわたる家庭内別居の末に不倫関係が始まったという事情であれば、ご相談者様が有責配偶者と判断される可能性は高くありません。また、ご主人が世間体などを理由に離婚を拒んだ場合でも、長期間の別居実績があることで、裁判において離婚が認められる可能性は高まります。もっとも、家庭内別居が「別居」として法的に認められるかどうかは、具体的な事情によって異なり、専門的な判断が必要となります。そのため、早い段階で弁護士など専門家に相談し、事実関係を整理したうえで最適な対応方針を立てることをお勧めします。

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    家庭内別居とは？離婚の可否・離婚条件・不倫の責任を左右する大問題

  • 自分の不倫が原因で、夫との離婚を進めることになりました。有責配偶者ということもあり、子どもの養育費を請求しないという点に合意を求められています。子どものことを考えると、養育費をもらえないのはとても不安です。有責配偶者であっても、養育費を離婚相手に請求することは可能ですか？

    有責配偶者であっても、離婚相手に対して養育費を請求することは可能です。養育費は、親が子の生活を支えるために請求・受領する権利であり、有責・無責とは関係ありません。そのため、不倫をした側であっても、養育費まで諦める必要はありません。相手から「養育費を請求しないように」と求められても、それに応じる義務はありません。養育費を放棄してしまうと、お子さんの生活に直接影響が及ぶおそれがあります。また、離婚時に一度合意した条件を後から変更することは非常に困難ですので、離婚条件の交渉に不安がある場合や、相手の要求が適正か判断に迷う場合は、早めに弁護士へご相談ください。

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    「養育費を請求しない」と合意して離婚した場合に養育費を請求できる？

  • 夫以外の男性と浮気をしたことが夫に知れてしまいました。これ以上、夫婦関係を続けていくのは難しいと思えてきており、「有責配偶者」という立場ですが離婚を夫に切り出そうと思います。実際に離婚までにどのくらいの期間がかかるか目途だけでも教えてください。

    ご主人が離婚に合意している場合には、協議離婚が成立するまでの期間は比較的短く、数か月程度で離婚が成立することも少なくありません。
    実際に当事務所でも、不倫をした側からの離婚請求が数か月で成立したケースはいくつもあります。一方、ご主人が離婚に応じない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てて離婚を求めていくことになり、調停期間としておおむね半年〜1年程度かかることが一般的です。さらに、調停でもご主人が離婚に合意しなかった場合には、離婚訴訟（裁判）となり、さらに1年程度を要する可能性があります。このように、ご主人の考え方や対応次第では、調停・裁判へと手続きが進み、離婚成立までに平均で1年〜1年半、場合によっては2年以上かかることもあります。できるだけ早期に解決を図るためには、早い段階で専門家へ相談することをお勧めします。

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