離婚・不倫慰謝料・男女トラブル相談などの弁護士費用

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安心してご依頼いただけるよう、
弁護士費用の透明性を徹底しています。

離婚問題の全面的支援

離婚問題及びそれに関連する夫婦間の問題(婚姻費用、面会交流など)を解決するために必要な代理人としての活動などを全面的に実施するプランです

具体的な業務内容の一例
  • 継続的な法律相談（来所・オンライン・電話）
  • メールでの随時のご相談・アドバイス
  • 事件処理のための書類の作成及び提出
  • 調停期日への同席・代理出頭
  • 調査官調査に関するアドバイス・同席
  • その他代理人としての活動などすべて含まれています
着手金 44万円(税込)
事務手数料 3万3,000円(税込)
報酬金

  • 問題解決報酬

    • 交渉・調停による終了

      33万円(税込)

    • 裁判による終了

      44万円(税込)

  • 経済的利益獲得報酬

    • 獲得した経済的利益が300万円以下の場合

      獲得した経済的利益の16.5%(税込)

      獲得した経済的利益が300万円を超えた場合

      獲得した経済的利益の13.2%(税込)+9万9,000円(税込)

  • 特定利益獲得報酬

    子の親権・監護に関する事項が主要な争点として実質的に争われた場合
    (以下、子の人数を問わない)

    • 単独親権を求め、そのとおり確定した時

      33万円(税込)

    • 相手方が単独親権を求めたが、共同親権で確定した時

      16万5,000円(税込)

    • 共同親権を求め、そのとおり確定した時

      16万5,000円(税込)

    • 監護者となることを求め、そのとおり確定した時

      16万5,000円(税込)

    • 面会交流が争点である場合に合意、調停の成立又は審判の確定をした時

      16万5,000円(税込)

    • 年金分割を請求した場合に合意、調停の成立又は審判の確定をした時

      5万5,000円(税込)
手続追加費用

  • 夫婦関係調整調停手続、婚姻費用に関する調停手続、面会交流調停手続

    追加費用無し

  • 婚姻費用に関する審判手続

    5万5,000円(税込)

  • 面会交流審判手続

    16万5,000円(税込)

  • 婚姻費用に関する審判又は面会交流審判に対する抗告手続

    1手続につき11万円(税込)

  • 婚姻費用に関する調停・審判を本案とする保全手続

    11万円(税込)

  • 裁判(第一審)手続の追加

    22万円(税込)＋事務手数料3万3,000円(税込)

  • 公正証書作成関連手続

    11万円(税込)

  • その他の手続

    別途お見積もり
日当

  • 出廷日当：出廷4回目から、裁判所への出廷1回につき
    3万3,000円(税込)
    ※事務所から目的地までの移動に往復4時間以上を要する場合は5万5000円(税込)

  • 出張日当：出張1回につき
    3万3,000円(税込)
    ※事務所から目的地までの移動に往復4時間以上を要する場合は5万5,000円(税込)

※事件終了時にご請求

慰謝料請求（不倫、男女トラブル）請求する場合

慰謝料請求問題を解決するために必要な代理人としての活動などを全面的に実施するプランです

具体的な業務内容の一例
  • 継続的な法律相談（来所・オンライン・電話）
  • メールでの随時のご相談・アドバイス
  • 事件処理のための書類の作成及び提出
  • 相手の接触に対する抗議
  • 期日への同席・代理出頭
  • その他代理人としての活動などすべて含まれています
着手金 22万円(税込)※状況次第では完全成功報酬制でのご依頼が可能な場合もありますので、無料相談にてお問い合わせください。
事務手数料 2万2,000円(税込)
報酬金

  • 交渉での解決

    11万円(税込)＋獲得した経済的利益の22％(税込)

  • 調停での解決

    11万円(税込)＋獲得した経済的利益の22％(税込)

  • 裁判での解決

    22万円(税込)＋獲得した経済的利益の22％(税込)

※報酬金の金額は獲得した経済的利益の金額を上限とします（報酬金の金額が獲得した経済的利益の金額を超える場合には、超える金額を全額ディスカウント）。
手続追加費用

  • 調停手続の追加

    追加費用無し

  • 裁判(第一審)手続の追加

    22万円(税込)＋事務手数料3万3,000円(税込)

  • 公正証書作成関連手続

    11万円(税込)
日当

  • 出廷日当：裁判所への出廷1回につき
    3万3,000円(税込)
    ※事務所から目的地までの移動に往復4時間以上を要する場合は5万5,000円(税込)

  • 出張日当：出張1回につき
    3万3,000円(税込)
    ※事務所から目的地までの移動に往復4時間以上を要する場合は5万5,000円(税込)

※事件終了時にご請求

慰謝料請求（不倫、男女トラブル）請求された場合

慰謝料請求問題を解決するために必要な代理人としての活動などを全面的に実施するプランです

具体的な業務内容の一例
  • 継続的な法律相談（来所・オンライン・電話）
  • メールでの随時のご相談・アドバイス
  • 事件処理のための書類の作成及び提出
  • 相手の接触に対する抗議
  • 期日への同席・代理出頭
  • その他代理人としての活動などすべて含まれています
着手金 22万円(税込)※状況次第では完全成功報酬制でのご依頼が可能な場合もありますので、無料相談にてお問い合わせください。
事務手数料 2万2,000円(税込)
報酬金

  • 交渉での解決

    11万円(税込)＋獲得した経済的利益の14.3％(税込)

  • 調停での解決

    11万円(税込)＋獲得した経済的利益の14.3％(税込)

  • 裁判での解決

    22万円(税込)＋獲得した経済的利益の14.3％(税込)

※報酬金の金額は獲得した経済的利益の金額を上限とします（報酬金の金額が獲得した経済的利益の金額を超える場合には、超える金額を全額ディスカウント）。
手続追加費用

  • 調停手続の追加

    追加費用無し

  • 裁判(第一審)手続の追加

    22万円(税込)＋事務手数料3万3,000円(税込)

  • 公正証書作成関連手続

    11万円(税込)
日当

  • 出廷日当：裁判所への出廷1回につき
    3万3,000円(税込)
    ※事務所から目的地までの移動に往復4時間以上を要する場合は5万5,000円(税込)

  • 出張日当：出張1回につき
    3万3,000円(税込)
    ※事務所から目的地までの移動に往復4時間以上を要する場合は5万5,000円(税込)

※事件終了時にご請求

離婚後トラブルの全面的支援

離婚後トラブルを解決するために必要な代理人としての活動などを全面的に実施するプランです

具体的な業務内容の一例
  • 継続的な法律相談（来所・オンライン・電話）
  • メールでの随時のご相談・アドバイス
  • 事件処理のために相手・裁判所に提出する書類の作成及び提出
  • 調停期日への同席・代理出頭
  • 調査官調査に関するアドバイス・同席
  • その他代理人としての活動などすべて含まれています
着手金 44万円(税込)
事務手数料 3万3,000円(税込)
報酬金

  • 問題解決報酬

    • 交渉・調停による終了

      33万円(税込)

    • 裁判による終了

      44万円(税込)

  • 経済的利益獲得報酬

    • 獲得した経済的利益が300万円以下の場合

      獲得した経済的利益の16.5%(税込)

      獲得した経済的利益が300万円を超えた場合

      獲得した経済的利益の13.2%(税込)+9万9,000円(税込)

  • 特定利益獲得報酬

    子の親権・監護に関する事項が主要な争点として実質的に争われた場合
    (以下、子の人数を問わない)

    • 単独親権を求め、そのとおり確定した時

      33万円(税込)

    • 相手方が単独親権を求めたが、共同親権で確定した時

      16万5,000円(税込)

    • 共同親権を求め、そのとおり確定した時

      16万5,000円(税込)

    • 監護者となることを求め、そのとおり確定した時

      16万5,000円(税込)

    • 面会交流が争点である場合に合意、調停の成立又は審判の確定をした時

      16万5,000円(税込)

    • 年金分割を請求した場合に合意、調停の成立又は審判の確定をした時

      5万5,000円(税込)
手続追加費用

  • 財産分与・養育費・面会交流・年金分割に関する調停手続

    追加費用無し

  • 財産分与・養育費に関する審判手続

    5万5,000円(税込)

  • 面会交流審判手続

    16万5,000円(税込)

  • 財産分与・養育費・面会交流に関する審判に対する抗告手続

    1手続につき11万円(税込)

  • 財産分与・養育費に関する調停・審判を本案とする保全手続

    11万円(税込)

  • 裁判(第一審)手続の追加

    22万円(税込)＋事務手数料3万3,000円(税込)

  • 公正証書作成関連手続

    11万円(税込)

  • その他の手続

    別途お見積もり
日当

  • 出廷日当：出廷4回目から、裁判所への出廷1回につき
    3万3,000円(税込)
    ※事務所から目的地までの移動に往復4時間以上を要する場合は5万5000円(税込)

  • 出張日当：出張1回につき
    3万3,000円(税込)
    ※事務所から目的地までの移動に往復4時間以上を要する場合は5万5,000円(税込)

※事件終了時にご請求

男女トラブルの全面的支援

男女トラブル(内縁、事実婚、子の認知、結婚していない男女間における養育費請求など)を解決するために必要な代理人としての活動などを全面的に実施するプランです

具体的な業務内容の一例
  • 継続的な法律相談（来所・オンライン・電話）
  • メールでの随時のご相談・アドバイス
  • 事件処理のために相手・裁判所に提出する書類の作成及び提出
  • 調停期日への同席・代理出頭
  • 調査官調査に関するアドバイス・同席
  • その他代理人としての活動などすべて含まれています

別途お見積もり
（無料法律相談にて担当弁護士にお尋ねください）

養育費未払い解消

着手金 0円(完全成功報酬制)
報酬金 獲得した経済的利益の22%(税込)
※将来発生する養育費に関する経済的利益は2年分を上限とする。

※本プランは養育費の金額が公正証書・調停・和解・判決にて決定されている場合にご依頼いただけます。養育費の金額が公正証書・調停・和解・判決にて決定されていない場合には「離婚後トラブルの全面的支援」をご検討ください。

※養育費の金額の増額・減額を巡る紛争の対応を行う場合や強制執行又はその準備のための手続き（支払義務者の勤務先や財産の調査など）を実施する場合には、別途お見積りいたします。