【妻側／女性】離婚･不倫のお悩み（初回相談無料・全国対応）

婚姻費用分担請求調停では、未払いとなっていた生活費について、相手方の支払義務と分割払いの条件を明確にしました。離婚については、調停に代わる審判により、親権、養育費、特別費用、親子交流、清算に関する事項が定められました。

この事例のポイント

別居後の生活不安がある場合は、婚姻費用（離婚成立までの生活費）の請求を早期に行っていくことが重要です。

本件では、婚姻費用分担請求調停の開始当初は子は妊娠中でしたが、そのような場合も出生後の状況における婚姻費用の金額を話し合っていくことは可能です。

本件でも、妊娠中から話し合いを開始し、最終的には、収入資料に基づく算定、婚姻費用の未払い分の支払時期、離婚後の養育費・親子交流を段階的に定め、子どもとの生活を支える具体的な金銭条件を確保しました。

調停離婚が成立し、ご依頼者様を親権者とすること、養育費と特別費用、テレビ電話による親子交流、慰謝料、年金分割、相互の清算関係が定められました。離婚の経緯や調停条項を正当な理由なく第三者へ口外しないことも、双方の義務として明記されました。

私的な写真・動画については、相手方が直ちに破棄し、その内容を第三者に口外せず、第三者に閲覧させたり共有したりしない義務と、違反時の違約金が調停条項となりました。

この事例のポイント

モラハラ夫と離婚したい場合、離婚や金銭条件だけでなく、離婚後も残るプライバシー上の不安を具体的に検討することがあります。本件では、写真・動画の破棄と禁止事項を口頭の約束で終わらせず、違反時の責任を含む裁判所の書面に残しました。

判決では離婚が認められ、公正証書で合意した事情を踏まえ、慰謝料及び弁護士費用の合計として一千万円程度の支払い義務が認められました。

この事例のポイント

専業主婦で収入がない状態から離婚を進める場合、既存の公正証書があっても、支払時期や算定方法の定め方によっては直ちに差押えを進めにくいことがあります。

本件では、公正証書の合意内容、作成経緯、その後の夫婦関係を証拠として示し、離婚訴訟で改めて支払義務を強制執行可能な形で確定させました。

子どもの生活環境を維持するための親権・監護の方針、収入差を踏まえた養育費、数百万円の財産分与、転居先が見つかるまでの住居、親子交流、年金分割について合意し、離婚協議書のみならず、公正証書を作成しました。

この事例のポイント

セックスレス等の離婚決意のきっかけに関わらず、離婚を成立させるには、子どもの生活、養育費、財産分与、住居、親子交流、年金分割などの離婚条件を具体化する必要があります。

本件では、調停申立て後も代理人間交渉を続け、子ども、金銭、住居、届出に関する条件を一つの協議離婚条件としてまとめ、公正証書を作成し、他方において調停は取下げで終了した点が特徴です。

相手方から円満調停を申し立てられ、離婚に応じる条件として数百万円規模の支払いを求められたものの、その要求に応じることなく調停離婚が成立しました。調停調書には、相手方がご依頼者様へ5万円台の解決金を支払う義務と、離婚に関してほかに債権債務がないことが定められました。

この事例のポイント

離婚したいのに話し合いに疲れてしまった場合でも、相手方から円満調停を申し立てられたからといって、復縁を前提に進めたり、相手方が提示した離婚条件を一括して受け入れたりする必要はありません。

本件では、離婚意思を一貫して示しつつ、貯蓄、転居費用、既払金、残置物を項目ごとに資料で検討し、数百万円規模の支払要求を受け入れることなく、双方の金銭関係を清算して手続を終えました。

モラハラ気質の相手は、往々にして独自的な論理展開で金員などを請求してくる場合があります。その対応としては、論理的に反論できるところは論理的に反論していくことも、時には有用です（独自理論の理屈が立たないと認識すれば、請求しなくなる場合もあるためです）。

また、非常に細かい論理に執拗にこだわり、傍から見たら嫌がらせとさえ思えるような主張を展開し、それに拘ったりします。

そして、それは当方側の譲歩を引き出すなどの意図で、あえて行っていたりする場合もあります。

そのため、そのような相手方の主張のレールには乗らない旨や、そのような相手方の主張態度は相手方自身の首を絞める自爆である旨をしっかりと伝え、相手方独自の合理的判断基準によっても離婚の合意の方が良い対応である旨を分からせることも重要となる場合があります。

離婚調停が成立し、ご依頼者様が子どもの親権者となりました。養育費は月額数万円を一定年齢まで支払うこととし、大学進学時や特別費用については通常の取り決め以上に詳細な条件を条項化して取り決めました。

離婚慰謝料は、相手方が毎月一定額を長期分割で支払う内容となりました。その他、年金分割の取り決めも行いました。

借入れについては、相手方が金融機関に対する債務を全額返済し、ご依頼者様に返済負担を求めず、相手方が返済した金額についても求償しないことや、万一ご依頼者様の負担が発生した場合の返金・違約金の取り決めも、調停調書に記載されました。

この事例のポイント

配偶者が自分名義を利用して借り入れた債務がある場合、離婚条件として慰謝料や養育費を決めるだけでは足りません。借入先、名義、利用者、残高、返済先、求償の有無を分けて確認し、包括的な清算条項に埋もれない形で定めることが重要です。夫婦間で返済責任を定めても金融機関との契約上の名義が自動的に変わるわけではないため、その点も区別しておく必要があります。