【妻側／女性】離婚･不倫のお悩み（初回相談無料・全国対応）

判決では離婚が認められ、公正証書で合意した事情を踏まえ、慰謝料及び弁護士費用の合計として一千万円程度の支払い義務が認められました。

この事例のポイント

専業主婦で収入がない状態から離婚を進める場合、既存の公正証書があっても、支払時期や算定方法の定め方によっては直ちに差押えを進めにくいことがあります。

本件では、公正証書の合意内容、作成経緯、その後の夫婦関係を証拠として示し、離婚訴訟で改めて支払義務を強制執行可能な形で確定させました。

子どもの生活環境を維持するための親権・監護の方針、収入差を踏まえた養育費、数百万円の財産分与、転居先が見つかるまでの住居、親子交流、年金分割について合意し、離婚協議書のみならず、公正証書を作成しました。

この事例のポイント

セックスレス等の離婚決意のきっかけに関わらず、離婚を成立させるには、子どもの生活、養育費、財産分与、住居、親子交流、年金分割などの離婚条件を具体化する必要があります。

本件では、調停申立て後も代理人間交渉を続け、子ども、金銭、住居、届出に関する条件を一つの協議離婚条件としてまとめ、公正証書を作成し、他方において調停は取下げで終了した点が特徴です。

相手方から円満調停を申し立てられ、離婚に応じる条件として数百万円規模の支払いを求められたものの、その要求に応じることなく調停離婚が成立しました。調停調書には、相手方がご依頼者様へ5万円台の解決金を支払う義務と、離婚に関してほかに債権債務がないことが定められました。

この事例のポイント

離婚したいのに話し合いに疲れてしまった場合でも、相手方から円満調停を申し立てられたからといって、復縁を前提に進めたり、相手方が提示した離婚条件を一括して受け入れたりする必要はありません。

本件では、離婚意思を一貫して示しつつ、貯蓄、転居費用、既払金、残置物を項目ごとに資料で検討し、数百万円規模の支払要求を受け入れることなく、双方の金銭関係を清算して手続を終えました。

モラハラ気質の相手は、往々にして独自的な論理展開で金員などを請求してくる場合があります。その対応としては、論理的に反論できるところは論理的に反論していくことも、時には有用です（独自理論の理屈が立たないと認識すれば、請求しなくなる場合もあるためです）。

また、非常に細かい論理に執拗にこだわり、傍から見たら嫌がらせとさえ思えるような主張を展開し、それに拘ったりします。

そして、それは当方側の譲歩を引き出すなどの意図で、あえて行っていたりする場合もあります。

そのため、そのような相手方の主張のレールには乗らない旨や、そのような相手方の主張態度は相手方自身の首を絞める自爆である旨をしっかりと伝え、相手方独自の合理的判断基準によっても離婚の合意の方が良い対応である旨を分からせることも重要となる場合があります。

離婚調停が成立し、ご依頼者様が子どもの親権者となりました。養育費は月額数万円を一定年齢まで支払うこととし、大学進学時や特別費用については通常の取り決め以上に詳細な条件を条項化して取り決めました。

離婚慰謝料は、相手方が毎月一定額を長期分割で支払う内容となりました。その他、年金分割の取り決めも行いました。

借入れについては、相手方が金融機関に対する債務を全額返済し、ご依頼者様に返済負担を求めず、相手方が返済した金額についても求償しないことや、万一ご依頼者様の負担が発生した場合の返金・違約金の取り決めも、調停調書に記載されました。

この事例のポイント

配偶者が自分名義を利用して借り入れた債務がある場合、離婚条件として慰謝料や養育費を決めるだけでは足りません。借入先、名義、利用者、残高、返済先、求償の有無を分けて確認し、包括的な清算条項に埋もれない形で定めることが重要です。夫婦間で返済責任を定めても金融機関との契約上の名義が自動的に変わるわけではないため、その点も区別しておく必要があります。

夫との直接面談を避けながら、子どもの学費が支払われたことを確認し、私物の引取りの日程・方法と鍵の返却方法を確定しました。離婚条件全体とは切り分けて、当面の生活上の課題を先に解決しました。その上で、最終的にはご依頼者様の希望する水準の離婚条件にて合意が成立しました。

この事例のポイント

モラハラ夫から離婚したいと言われた場合、相手方は自身の問題点を認識していないこともあり、全く筋違いの主張を繰り返してくる場合があります。

そういう時ほど、離婚条件以外の問題点（生活費、子どもの学費、自宅に残した荷物など）に目を向け、確保できる権利を一つ一つ確保していき、相手方に現在の状況と「実際上既に相手方の言葉には何かを変える力はない」旨を分かってもらう必要がある時があります。

本件では、夫の意向が変化する中でも本人同士の接触を避け、離婚問題全体に先行して、学費の支払確認と私物の引取りを具体化した上、最終的には、紛争の拡大を回避し、比較的早期に調停前に離婚合意の成立に至ることができました。

高額の解決金、子どもの出生後の養育費、支払いが遅れた場合の取扱いを離婚協議書に定め、代理人間交渉で合意に至りました。

この事例のポイント

夫から離婚したいと言われた場合も、離婚に応じるかどうかだけで判断する必要はありません。離婚成立までの生活費、離婚後の生活を支える金銭、養育費、それらの金員が未払いとなった場合の回収手段を一体として検討することが重要です。本件では、解決金の支払いを確認してから離婚届を提出する手順を定め、届出だけが先行して支払いが残る事態を避けられる形にしました。