【夫側／男性】妻（女性）の浮気・不倫に慰謝料を請求したい（初回相談無料・全国対応）

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不倫・不貞の
慰謝料を請求したい方へ

妻夫に不倫をされたことの悔しさや悲しみは言葉では言い表せないほどに大きいものです。
あなたの被った悔しさや悲しみは、不倫慰謝料請求という形であなたの配偶者の不倫相手にぶつけることができます。
あなたがあなたの配偶者の不倫相手に慰謝料を請求したいと考えることは当然であり、それはあなたの法律上の正当な権利です。

ひとりで悩む必要はありません。
是非、弁護士法人レイスター法律事務所にご相談ください。弁護士法人レイスター法律事務所は、不倫慰謝料請求のプロフェッショナルとして、あなたの法律上の正当な権利を実現するため、あなたの配偶者の不倫相手と徹底的に戦います。

こんなお悩みはありませんか？

  • 配偶者の不倫が発覚したので、
    不倫相手に慰謝料請求したい

  • 配偶者と不倫相手の両方に
    慰謝料請求したい

  • 証拠が少ないが慰謝料請求できるかどうか知りたい

  • 請求したい相手の本名や
    住所がわからない

  • 請求したい相手と
    音信不通になってしまった

  • 配偶者に不倫相手と
    別れてもらいたい

  • 不倫した配偶者と
    離婚したい

まずは、弁護士にご相談ください。
あなたのご不安やお悩みを伺いながら、最適な解決方法をご提案いたします。

不倫の慰謝料を請求したい方への提案事例

CASE01

お悩み

慰謝料がいくら取れるのか
(不倫慰謝料の相場金額)を知りたい

レイスター法律事務所からの
ご提案

不倫を理由とする慰謝料としては、過去の判例・裁判例では50万円〜300万円の金額が認められている例が多く、中には500万円をこえる不倫慰謝料が認められている例も存在しています。
裁判上認められている不倫慰謝料の金額に非常に大きな幅がある理由は、不倫慰謝料の金額は、不倫の期間の長さや回数、不倫された夫妻の婚姻関係の状況や婚姻期間の長さなどの様々な事情によって変動するからです。
例えば、以下の事情があるケースでは、高額の不倫慰謝料が認められる可能性が高まります。

  • 不倫が原因で夫婦関係が悪化し、別居・離婚に至ったケース
  • 不倫の回数が多い、不倫の期間が長いケース
  • 夫婦の間に小さい子供がいるケース
  • 不倫相手が妊娠した、その子供を出産したケース
  • 不倫発覚後も関係を継続しているケース
  • 不倫発覚後も謝罪が無い、開き直っているケース

このように、認められる慰謝料の金額には相当の幅がありますので、ご自身のケースでおおよそいくらの慰謝料金額獲得が見込めるのか、まずは不倫慰謝料請求の経験豊富な弁護士へ相談されることをお勧めします。

CASE02

お悩み

手持ちの証拠が
有効かどうか知りたい

レイスター法律事務所からの
ご提案

相手へ不倫慰謝料請求したものの、相手が任意での慰謝料の支払いに応じなかった場合には、裁判（損害賠償請求訴訟）で相手に慰謝料を請求していくこととなります。そして、裁判で慰謝料請求するためには、不倫の証拠が必要となります。
不倫の証拠としては、探偵の調査報告書だけでなく、例えば肉体関係があったことを窺わせる内容のLINEやメールなども有効な証拠となります。その他にも、宿泊を伴う旅行の領収書や写真、録音なども重要な証拠となる可能性がありますので、手持ちの証拠で確実に慰謝料請求できるかどうか、弁護士へ相談しましょう。

CASE03

お悩み

相手の住所や居場所が
わからない

レイスター法律事務所からの
ご提案

把握している相手の住所から相手が転居した場合には、弁護士の権限（職務上請求）によって相手の住民票を請求し、転居先を確認することが可能です。
相手についての情報が全て揃っていない場合でも、相手の電話番号や自動車のナンバープレートなど一定の情報がわかる場合には、弁護士会照会制度を利用することで、相手の本名や住所地を調べることが可能な場合もあります。
判明している情報から慰謝料請求が可能かどうか、弁護士へ相談されることをお勧めします。

CASE04

お悩み

相手と直接やりとりしたくない

レイスター法律事務所からの
ご提案

弁護士に依頼することにより、それ以降、弁護士があなたの代理人として浮気・不倫相手との交渉を全て行うことになります。
そのため、弁護士に依頼をした場合は、浮気・不倫相手と直接会ったり直接連絡をしたりすることなく不倫慰謝料請求をすることができます。
なお、すでに現在ショートメッセージや書面等で相手と直接やりとりしている場合にも、弁護士へ依頼した時点から、対応を弁護士へ引き継ぐことが可能です。

高額の不倫慰謝料請求が
可能なパターン

  • 不倫が原因で夫婦関係が悪化し、別居・離婚に至った
  • 不倫の回数が多い、不倫の期間が長い
  • 夫婦の間に小さい子供がいる
  • 不倫相手が妊娠した、その子供を出産した
  • 不倫発覚後も関係を継続している
  • 不倫発覚後も謝罪が無い、開き直っている

あなたの場合、相手に対していくらの金額が請求できるのか、無料法律相談で弁護士へご相談ください。

不倫慰謝料請求では証拠が重要です

  • ラブホテルに出入りしていることを証明する写真・探偵の調査報告書
  • ２人きりで宿泊を伴う旅行をした写真、ホテルの領収書
  • 肉体関係が存在しているとしか思えないようなLINE
  • いずれかの自宅に長時間滞在・宿泊したことを証明する写真
  • 不貞行為が存在していたことを認めた謝罪文や録音

上記のような証拠が存在している場合には、裁判所に肉体関係が存在していた(「不貞」があった)と認定され、
慰謝料請求できる可能性が高いです。

MERIT

高額の慰謝料請求が成功する可能性が飛躍的に高まる

弁護士に依頼をする最大のメリットは、弁護士が有している膨大なノウハウを高額の慰謝料を獲得するために余すところなくお使いいただけるということです。そのため、ご自身で対応するよりも高額の慰謝料を獲得できる可能性が飛躍的に高まります。なお、不倫を理由とする慰謝料請求に関しては、行政書士や司法書士なども一定のアドバイスをしたり、不倫相手に対する書面作成の補助を行なったりしていることがありますが、行政書士や司法書士は、浮気・不倫相手との交渉・裁判に関する専門特化した知識や経験を有していないことが通常です。
そのため、浮気・不倫相手を理由とする慰謝料請求は、司法書士や行政書士ではなく、弁護士に相談・依頼することが必要です。特に、弁護士法人レイスター法律事務所は、離婚・不倫慰謝料問題・男女トラブル対応に注力し、ノウハウの蓄積や専門性の高度化を行っています。弁護士法人レイスター法律事務所は、獲得結果の質に徹底的にこだわり、最善の結果獲得のため最善の方法を模索・検討し、実践いたします。

不倫慰謝料請求が
無視されない

弁護士から請求は、それだけで請求を受ける者に相当のプレッシャーを与える効果があり、無視されることはほとんどありません。また、万一不倫相手が無視をした場合には、そのような不倫相手の不誠実極まりない対応を裁判所に訴え、不倫慰謝料の増額の要素として強く主張します。

日常生活への影響を
最小限に抑えることができる

弁護士に依頼することにより、それ以降、弁護士があなたの代理人として相手との交渉を全て行うことになります。
そのため、弁護士に依頼をした場合は、相手と直接会ったり、相手と直接連絡をしたりする必要がなくなります。
その結果、弁護士に依頼をした場合は、日常生活を今まで通り過ごすことが可能となります。
弁護士法人レイスター法律事務所は、不倫慰謝料請求対応のプロフェッショナルとして、あなたの日常生活を守り、人生に与える代償を最小限度にとどめるため尽力いたします。

FLOW

  • STEP01まずは無料法律相談をご利用ください

    弁護士法人レイスター法律事務所では、浮気・不倫を理由とする慰謝料請求に関して、
    初回の法律相談を60分無料で実施しています。

  • STEP02相手に対する不倫慰謝料請求を開始する

    お聞かせいただいたご事情やご希望を踏まえて、不倫相手に対して請求する内容を記載した通知書を作成・発送し、慰謝料を請求します。また、相手に対して、ご依頼者本人やご依頼者の親族・勤務先への連絡・接触は厳禁である旨を強く要請し、不要なトラブルを未然に防止します。

  • STEP03不倫相手と交渉する

    不倫相手がすんなり合意するのであれば良いですが、反論や不倫慰謝料の減額を求めてくる場合も多いです。その場合は、可能な限り高額の不倫慰謝料請求を成功させるべく、類似案件に関する判例・裁判例や交渉での解決結果に関する知識やノウハウを踏まえ、不倫相手と交渉を行います。

  • STEP04合意書を作成する

    相手との間で合意が成立した場合には、それを合意書の形式にまとめた上、相手との間で署名・押印を取り交わします。

  • STEP05損害賠償請求訴訟（裁判）の対応

    相手との交渉が決裂したり、相手が慰謝料の支払いを拒んだりする場合には、ご依頼者のご希望を踏まえた上で、損害賠償請求訴訟（裁判）の対応を行います。損害賠償請求訴訟では、可能な限り高額の慰謝料請求を成功させるべく、考え得る最善の手段を講じ、徹底的に戦います。

POINT

POINT 01

離婚･不倫慰謝料･男女トラブル対応に本当に強い弁護士がベストを尽くす

当事務所は、事務所開設以降、離婚・不倫慰謝料・男女トラブル(貞操権侵害、婚約破棄など)について年間300件以上の法律相談を受け、解決困難な交渉案件も数多く解決に導いてきました。離婚・不倫慰謝料・男女トラブル対応に本当に強い弁護士が、ご依頼者一人ひとりのご事情やご意向を十分に把握した上で、ご依頼者の抱える問題を解決するためのベストな方法や交渉戦略を徹底的に分析・検討し、実践いたします。

POINT 02

オンラインで全国対応可能

遠方のお客様には、オンライン相談のご案内が可能です。
オンライン相談の場合にも来所での対面相談と同様のサービスを提供しています。また、ご契約書類の取り交わしも郵送対応が可能な上、ご契約後もお電話やオンラインでのお打ち合わせがメインとなりますので、一度も来所せずに全国各所からご依頼いただくことが可能です。

POINT 03

日常生活への影響を最小限に抑える工夫

当事務所へご依頼いただくことで、感情的に対立している相手と直接顔を合わせたり、連絡を取ったりする必要は一切なくなりますし、裁判所や相手から直接自宅に書類が郵送されてくることも極力回避することができます。
その他にも、ご依頼者の生活状況やご希望に応じて、可能な限りご依頼者の日常生活への影響を最小限に抑えるオーダーメイドの対応を行なっています。

POINT 04

土曜日の対応も可能

平日は仕事や家庭の事情で、なかなか弁護士に相談したり打ち合わせを行ったりする時間が取れない方もいらっしゃいます。
当事務所では、そのような方にも安心してご相談・ご依頼いただけるよう、土曜日も対応しています（※特別な事情がある場合は、日曜日・祝日の対応も可能な場合があります。）。平日は忙しい方でも安心して法的サポートを受けられる環境を整えており、ご依頼者の都合に寄り添う対応力が、私たちが選ばれる理由です。
平日だけでは相談やご依頼後の打ち合わせのご対応が難しい方も、安心して私たちにお任せください。

POINT 05

弁護士費用の「見える化」

弁護士への相談が初めてという方も多く、その際に多くの方が抱える大きな不安の一つが、弁護士費用に関する懸念です。
当事務所では、ご依頼者に安心してご依頼いただけるよう、弁護士費用の透明性を徹底しています。ご依頼前に提示した弁護士費用以外は原則として発生せず、報酬金も事前に予測可能な形で明確にお伝えします。また、万一例外的に追加の費用が発生する可能性がある場合には、事前にしっかりご説明し、ご納得いただいた上で進めます。
このような弁護士費用の「見える化」により、初めての方でも安心してハイクオリティーな法的サポートを受けていただけることが、私たちが選ばれる理由の一つです。

POINT 06

報酬金は成果主義を採用

弁護士法人レイスター法律事務所では、事件終了時に発生する報酬金を「問題解決報酬」「経済的利益獲得報酬」の2種類に分けています。
そして、そのいずれの報酬も、成果が伴わない場合には原則として発生いたしません。例えば、相手との間で合意が成立しなかった場合には「問題解決報酬」は発生いたしません。また、経済的利益を獲得できなかった場合には「経済的利益獲得報酬」は発生いたしませんし、獲得した経済的利益が少額であれば「経済的利益獲得報酬」も少額になります。

CASES

実際の解決事例を
ご紹介いたします。

離婚・不倫慰謝料請求・男女トラブルに関する実際の解決事例をご紹介いたします。

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COLUMN

離婚・男女トラブルに関する
法律知識を解説

養育費に関する法律知識を
わかりやすく解説。

詳しく見る

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FEE

安心してご依頼いただけるよう、
弁護士費用の透明性を徹底しています。

慰謝料請求（不倫、男女トラブル）

慰謝料請求問題を解決するために必要な代理人としての活動などを全面的に実施するプランです

具体的な業務内容の一例
  • 継続的な法律相談（来所・オンライン・電話）
  • メールでの随時のご相談・アドバイス
  • 事件処理のための書類の作成及び提出
  • 相手の接触に対する抗議
  • 期日への同席・代理出頭
  • その他代理人としての活動などすべて含まれています
請求する場合
着手金 22万円(税込)※状況次第では完全成功報酬制でのご依頼が可能な場合もありますので、無料相談にてお問い合わせください。
事務手数料 2万2,000円(税込)
報酬金

  • 交渉での解決

    11万円(税込)＋獲得した経済的利益の22％(税込)

  • 調停での解決

    11万円(税込)＋獲得した経済的利益の22％(税込)

  • 裁判での解決

    22万円(税込)＋獲得した経済的利益の22％(税込)

※報酬金の金額は獲得した経済的利益の金額を上限とします（報酬金の金額が獲得した経済的利益の金額を超える場合には、超える金額を全額ディスカウント）。
手続追加費用

  • 調停手続の追加

    追加費用無し

  • 裁判(第一審)手続の追加

    22万円(税込)＋事務手数料3万3,000円(税込)

  • 公正証書作成関連手続

    11万円(税込)
日当

  • 出廷日当：裁判所への出廷1回につき
    3万3,000円(税込)
    ※事務所から目的地までの移動に往復4時間以上を要する場合は5万5,000円(税込)

  • 出張日当：出張1回につき
    3万3,000円(税込)
    ※事務所から目的地までの移動に往復4時間以上を要する場合は5万5,000円(税込)

※事件終了時にご請求
請求された場合
着手金 22万円(税込)※状況次第では完全成功報酬制でのご依頼が可能な場合もありますので、無料相談にてお問い合わせください。
事務手数料 2万2,000円(税込)
報酬金

  • 交渉での解決

    11万円(税込)＋獲得した経済的利益の14.3％(税込)

  • 調停での解決

    11万円(税込)＋獲得した経済的利益の14.3％(税込)

  • 裁判での解決

    22万円(税込)＋獲得した経済的利益の14.3％(税込)

※報酬金の金額は獲得した経済的利益の金額を上限とします（報酬金の金額が獲得した経済的利益の金額を超える場合には、超える金額を全額ディスカウント）。
手続追加費用

  • 調停手続の追加

    追加費用無し

  • 裁判(第一審)手続の追加

    22万円(税込)＋事務手数料3万3,000円(税込)

  • 公正証書作成関連手続

    11万円(税込)
日当

  • 出廷日当：裁判所への出廷1回につき
    3万3,000円(税込)
    ※事務所から目的地までの移動に往復4時間以上を要する場合は5万5,000円(税込)

  • 出張日当：出張1回につき
    3万3,000円(税込)
    ※事務所から目的地までの移動に往復4時間以上を要する場合は5万5,000円(税込)

※事件終了時にご請求

FLOW

ご相談から解決まで、私たちが全力でサポートします

初回のご相談は60分無料です。お気軽にご相談ください。お客様一人ひとりのご不安や悩みに真摯に向き合い、単なる問題解決に留まらず、お客様にとって真に最善の解決結果を獲得するべく、弁護士がベストを尽くして対応いたします。

  • STEP01お問い合わせ

    ホームページのお問い合わせフォーム、または公式LINEアカウント・お電話よりお問い合わせください。お問い合わせの際に、お客様のご相談内容や現状のお困りごとなどをお伝えいただけましたら、
    内容を確認後、お客様のご都合のよい日時に合わせて、初回相談の日程を調整いたします。
    基本的にはご来所いただいた上で対面でのご相談をお願いしておりますが、遠方のお客様はGoogleMeetでのオンライン相談※のご案内も可能です。

  • STEP02ご予約日程調整

    お問い合わせいただきましたら、予約担当者より返信・折り返しの上、ご予約の日程調整をさせていただきます。ご相談の日時は、平日・土曜10時〜19時開始の枠までご案内可能ですので、予約担当者へご希望の日時をお知らせください。オンライン相談※の場合のみ、ご相談前日までに法律相談票フォームのご入力をお願いしております。

  • STEP03ご相談当日

    ご相談当日は当事務所にご来所いただき、実際にお会いしてお客様の現在抱えているお悩みや現状を担当弁護士がお伺いします。（遠方のお客様はオンライン相談も可能※）
    お伺いした内容をもとに、担当の弁護士が、ご相談者様の希望する理想的な解決法の実現可能性や、それを実現するための今後の進め方などについて具体的なアドバイスを行います。当事務所へご依頼いただく際の弁護士費用については、実際にご依頼いただく前に、担当弁護士から具体的な状況に応じたお見積りをご案内しています。

    費用ページ

  • STEP04ご依頼・ご契約

    当事務所へのご依頼をご希望の場合には、メールまたはお電話にて担当弁護士までご連絡ください。（※初回相談当日のご契約も可能。） 再度ご来所いただいた上で契約書類のご記入をお願いするか、
    もしくは契約書類をご希望のご住所地へご郵送いたします。
    また、ご依頼前に担当弁護士よりお打ち合わせのお時間をいただくことがございますので、その場合にはご来所またはお電話でのお打ち合わせをお願いしております。

  • STEP05個別対応開始

    ご契約書類のご作成及び着手時の弁護士費用のお支払いが完了次第、速やかに案件対応に着手いたします。 ご依頼者一人ひとりのご事情やご意向を十分に把握した上で、ご依頼者の抱える問題を解決するためのベストな方法やアプローチ・戦略を徹底的に分析・検討し、実践いたします。
    着手後もご不明点がございましたら、その都度お気軽にご相談ください。

※オンライン相談に関する注意事項

・交通事故に関するご相談については、東京都・神奈川県など近隣にお住まいで、当事務所までお越しいただくことが可能な方のみ承っております。

・債務整理・過払金請求に関するご相談については、オンライン相談は実施していません。

FAQ

  • 妻の浮気・不倫が原因で、夫婦の婚姻関係が破綻して離婚しました。
    当時は、感情的になってしまい離婚することを優先して動いてしまいましたが、冷静になった時に「慰謝料」なども請求するべきだったと
    後悔するようになりました。離婚成立後に「慰謝料請求」を行うことは可能ですか？

    離婚後でも元配偶者に慰謝料を請求することは可能です。ただ、そのためには不倫(浮気)が婚姻関係破綻の原因であったこと、慰謝料請求権が時効消滅していないこと（離婚後3年以内）、そして離婚時に清算条項を定めていないことという3つの条件を満たす必要があります。
    また、慰謝料請求には不倫の確実な証拠を揃えておくことも重要です。

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    離婚後に浮気・不倫が発覚した場合に慰謝料請求を実現する方法

  • 結婚後、妻の浪費癖が分かりました。結果的に、生活以外の支出を妻が抑えることが出来ず、妻は自己破産しました。このことが原因で
    離婚しましたが、離婚後に「慰謝料」を請求することは可能でしょうか？

    一般論として、離婚に伴う慰謝料請求権は、相手方が自己破産すると原則として免責されてしまいます。そのため、元配偶者の自己破産後に、元配偶者に対する慰謝料請求が認められる可能性は極めて低いのが現状です。他方、自己破産したにも関わらずなおも浪費癖が治らず、その結果として婚姻関係が破綻した場合には、妻に対して慰謝料を請求できる余地があります。

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    自己破産が離婚問題(離婚理由・財産分与・養育費・慰謝料)に与える影響

  • 妻がホストクラブにハマってしまい、何度も注意したのですが改善が見られないため最終的に離婚する形になりました。
    その後、妻は働いているようなのですが、「当時の妻が取った自己中心的な行動」を今でも許せません。離婚後ではありますが、
    慰謝料の請求は可能でしょうか？

    離婚後でも慰謝料請求は可能ですが、鍵となるのは奥様の行為が法律上「不貞」に当たるかどうかです。ホストクラブに通っただけでは不貞とは認められません。したがって、残念ながら慰謝料請求は難しいことが多いでしょう。ただし、ホストと店外で肉体関係を持っていた場合には不貞行為となり、慰謝料が認められる可能性があります。さらに、奥様がホストにのめり込んだ結果、家庭生活が著しく破綻したり、嘘を重ねて信頼関係を完全に失わせたりするなど、行為の悪質性が特に高い場合には、不貞が認められない場合でも慰謝料が認められる余地があります。

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    ママ活やホストクラブや女性用風俗は不倫？離婚や慰謝料について解説

  • 妻が仕事の上司と頻繁に食事に出かけていることを知りました。常識の範囲を超えているため、「不貞行為の証拠」などはありませんが
    離婚を考えるまでになりました。この場合、妻に慰謝料を請求することは可能でしょうか？

    肉体関係のないプラトニック不倫は法律上「不貞行為」に当たらないため、慰謝料請求をすることが難しい場合が多く、法的に責任を問えるケースは極めて限られています。もっとも、キスや抱擁などの親密な接触や、離婚・再婚の約束といった夫婦関係を破綻させる行為が認められ、その結果として婚姻関係が実際に破綻したといえる場合には、例外的に慰謝料が認められる可能性もあります。

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    プラトニック不倫とは？離婚や慰謝料請求などの法律上の責任を解説

  • 結婚後数年が経ったのですが、元々実家が好きな妻は、年に数十回実家に戻って帰ってこないことがあります。専業主婦なのですが、
    家事もほとんど行わず家が散らかったものを週末に私が片付けています。妻が不倫などをしている訳ではないのですが、離婚を考えるようになりました。こうした場合、妻へ慰謝料を請求することは出来ますか？

    奥様のように正当な理由なく長期間にわたり実家に戻って同居や協力を拒む行為は、状況次第で「悪意の遺棄」に該当する可能性があります。悪意の遺棄に該当するのであれば、法定離婚原因となり、離婚も慰謝料請求も認められます。ただし、裁判所に「悪意の遺棄」を認めてもらうハードルは高く、裁判所に認めてもらうには十分な証拠を揃えるなど万全の準備が求められますので、注意が必要です。

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    悪意の遺棄を理由とする離婚・慰謝料請求の流れと必要な証拠を解説