不倫の慰謝料を請求された(男性の方)

不倫した人 不倫の慰謝料を請求された

不倫・浮気の
慰謝料請求をされた方へ

まずは冷静になりましょう。

不倫が事実であるとしても、あなたが不倫相手のに対して負うべき法律上の責任は、適正な金額による不倫慰謝料の支払いのみです。
相手の言いなりになって請求された金額をそのまま支払う必要はありませんし、状況によっては不倫慰謝料の支払いが不要となる場合もあります。また、当然ながら、直接謝罪に行ったり職場を退職したりする必要は全くありません。

ただし、行動は迅速に!

不倫相手のはあなたに対して非常に強い怒りを抱えています。
相手からの不倫慰謝料請求を無視し続けた場合には、相手は裁判所に損害賠償請求訴訟(裁判)を提起してくる可能性があります。そして、裁判所は容赦無くあなたの住所地に書類(相手が裁判所に提出した訴状や探偵の調査報告書・不倫当事者間のLINE歴などの不倫の証拠)を郵送してきます。

損害賠償請求訴訟が開始されてしまっては、早期解決は困難となりますし、訴訟対応のための高額の弁護士費用の負担も発生してしまいます。また、相手からの不倫慰謝料請求を無視した(誠実に対応しなかった)という事実は、不倫慰謝料の増額事由とされる場合もあります。
このように、不倫相手のからの不倫慰謝料請求を無視することはリスクがありますので、今後の対応を迅速に検討しなければなりません。あなたが法律上負うべき責任の範囲を明確に把握し、あなたの人生に与える代償を最小限度にとどめるためにも、まずは出来るだけ早く専門家である弁護士に相談することを強くお勧めします。

こんなお悩みはありませんか?

  • 不倫慰謝料を請求する書面
    (内容証明郵便など)が届いた

  • 高額の慰謝料を請求されており、
    減額したい

  • 慰謝料請求されていることを
    家族に秘密にしたい

  • 直接の謝罪や対面での
    話し合いを求められている

  • 相手から退職や転居を
    要求されている

  • 感情的になった相手から
    脅迫まがいな発言を受けている

  • 肉体関係がないのに
    慰謝料請求されている

  • 相手が既婚者だと
    知らなかった

まずは、弁護士にご相談ください。
あなたのご不安やお悩みを伺いながら、最適な解決方法をご提案いたします。

不倫の慰謝料請求をされた方への提案事例

CASE01

お悩み

法外・高額な慰謝料を
請求されている

レイスター法律事務所からの
ご提案

法外に高額な慰謝料を支払う必要は全くありません。あなたが合意しない限り、
あなたに裁判所が判断する金額以上の金額を支払う義務が生じることはありません。そして、裁判所が判断する不倫慰謝料の金額には相場があります。
浮気・不倫を理由とする慰謝料の相場としては、余程特殊な事情がない限りは50万円〜300万円の範囲内で収まります。より踏み込んで言うと、

  • 不倫相手の夫婦が同居したままである場合
    →50万円〜100万円程度
  • 不倫が原因で相手夫婦が別居に至った場合
    →100万円〜150万円程度
  • 不倫が原因で相手夫婦が離婚に至った場合
    →150万円〜300万円程度

の金額となる場合が多いです。加えて、不倫の開始時点における不倫相手の夫婦の状況や、婚姻期間の長短・不倫期間の長短、不倫発覚後の相手の不穏当な行動などの様々な事情の中に、不倫慰謝料の減額が認められる事情が存在している場合も多いです。さらには、浮気・不倫の開始の時点で不倫相手の夫婦の婚姻関係が既に破綻した状態であった場合には、そもそも不倫慰謝料を支払わなければならない責任は発生しません。不倫相手のは、あなたから法外に高額な慰謝料を得る法的手段を何一つ持っていません。不当な請求は断固として拒否しましょう。

CASE02

お悩み

相手が感情的になったり
脅迫まがいな発言をしている

レイスター法律事務所からの
ご提案

不倫をされたは、悔しさや悲しみから感情的になり、法外に高額な不倫慰謝料請求をしてきたり、直接の謝罪を要求したり、職場を辞めるように迫ったり、
脅迫まがいの言動をしてきたりする場合があります。しかし、不倫が事実だからといって何をしてもいいわけではありません。当然ながら、相手から暴行を振るわれれば暴行罪が成立しますし、怪我を負わされた場合には傷害罪が成立します。
それと同様に、相手から脅迫まがいの言動を受けた場合には、相手に脅迫罪、強要罪、恐喝罪などの犯罪が成立する可能性もあります。その他にも、感情的になった相手が不倫の事実をネット・SNS上や職場にバラすことは名誉毀損罪・侮辱罪となる可能性がありますし、そのような行動に出ることを殊更に告げる(例えば「職場にバラすぞ!」と告げる)こと自体にも犯罪が成立する可能性があります。
さらには、感情的になった相手が実際に職場に乗り込んできた場合には、建造物侵入罪や威力業務妨害罪が成立する可能性もあります。不倫相手のが感情的になっている場合には、このような犯罪行為の被害に遭わされてしまう可能性があります。また、このような感情的になりがちな相手と交渉していくことは極めてストレスフルであり、精神的に辛いことです。あなたの日常生活を守るためにも、このような感情的になりがちな相手との交渉は、特に弁護士に依頼することをご検討ください。依頼を受けた弁護士は、まずあなたの日常生活の平穏を守り、取り戻すべく、感情的になりがちな相手に対して、相手の言動が犯罪行為に当たり得る行動であることを通告して、相手の問題行動を強くけん制します。それと同時に、あなたの自宅・実家・職場への連絡・来訪を固く拒否する旨を通告し、今後の連絡は全て弁護士に対してするよう強く要請します。

CASE03

お悩み

肉体関係がないのに
慰謝料請求された

レイスター法律事務所からの
ご提案

「不貞」とは、妻や夫以外の異性と性交渉又はその類似行為をすることをいいます。そして、そのような「不貞」が存在しない関係の場合(肉体関係がない浮気やプラトニックな関係の場合)には、原則として慰謝料は発生しません。
あなたが懇意にしている異性のことを本気で好きになってしまったとしても、さらにはその異性と気持ちを伝え合って両想いとなり、2人でデートしたり好意を伝えるメールやLINEでの連絡を交換していたりしたとしても、それは「不貞」ではないのです。つまり、原則として慰謝料は発生しません。しかし、慰謝料請求してきた相手に対して、性交渉・肉体関係は一切ないと伝えても、相手は簡単には納得してくれないでしょう。むしろ、自分の主張が否定されたことを受けて、感情的にエスカレートしてしまうことも懸念されます。そのため、法律の専門家である弁護士を通じて、相手に対して相手の請求は法的に認められないものであることを明確に告知し、以後の連絡は全て弁護士宛にのみするように強くけん制することが有用です。

早期に弁護士に相談した方が良いケース

不倫慰謝料請求を受けた場合は、法律上負うべき責任の範囲を明確に把握し、あなたの人生に与える代償を最小限度にとどめるためにも、まずは出来るだけ早く専門家である弁護士に相談することを強くお勧めします。
特に、以下のようなご事情がある場合には、早期に弁護士へご相談されることをお勧めします。

CASE01

お悩み

弁護士から慰謝料請求の通知書が
届いた場合

レイスター法律事務所からの
ご提案

早期に弁護士に相談した方が良い典型例は、あなたの不倫相手のが依頼した弁護士から不倫慰謝料を請求する連絡や書面が届いた場合です。
あなたの交渉相手は交渉対応・訴訟対応の専門家であり、不倫慰謝料請求に関する多くの知識と経験を有しています。相手の弁護士は、将来の損害賠償請求訴訟(裁判)をも見越した上で、相手にとって不利益となる隙は見せず、あなたに不利益となるように交渉を着々と積み上げようとしてきます。また、弁護士に依頼をした不倫相手のは、弁護士に依頼をせずに直接不倫慰謝料を請求してくる場合よりも強い覚悟で不貞慰謝料請求をしてきている場合が多いです。
そのような状況で、ひとりで弁護士相手に交渉を進めることは精神的にも辛いでしょうし、交渉上も圧倒的に不利です。交渉を続ければ続けるだけ、交渉上不利な状況に追い込まれていってしまう可能性があります。そのため、このような場合には、できれば相手の弁護士に連絡をする前に、今後の対応を弁護士に相談することを強くお勧めします。

CASE02

お悩み

相手が感情的になって
ヒートアップしている場合

レイスター法律事務所からの
ご提案

相手はあなたに対して浮気・不倫をされた悔しさや悲しみといった感情的な憤りをぶつけようとしています。そのような相手にご自身で対応しても、相手はまず納得しないでしょうし、結局、火に油を注いでしまうこととなる可能性が高いです。その結果、ますます状況が悪化していき、解決が困難な状況に陥ってしまうリスクがあります。また、感情的になった相手からの犯罪行為の被害に遭わされてしまう可能性もあります。さらには、相手が「職場にバラすぞ!」「ネットに公開するぞ!」などといった脅迫じみた言動をしている場合には、速やかに相手を強くけん制しなければ本当にそのような行動をされてしまう可能性もあります。その場合は、相手からの請求が届いた後できるだけ速やかに弁護士に相談して、今後の対応について十分に検討をすることを強くお勧めします。

CASE03

お悩み

自宅に連絡が届くことを
避けたい場合

レイスター法律事務所からの
ご提案

弁護士が間に入って交渉を進める大きなメリットとして、不倫慰謝料交渉の窓口を弁護士に全面的に委ねることができるということがあります。その結果、相手の弁護士からの連絡をあなたが直接受けた、書面があなたの自宅に届くことがなくなりますので、不倫慰謝料の交渉を誰にも知られずにあなただけの問題として進めることができます。このように、あなたが家族などと同居生活をしている場合には、早期に弁護士に依頼をすることにより人生に与える代償を最小限度にとどめることができます。

初回ご相談60分無料。
まずはお気軽にご相談ください

MERIT

日常生活への影響を最小限に抑えることができる

弁護士に依頼することにより、それ以降、弁護士があなたの代理人として相手との交渉を全て行うことになります。そのため、弁護士に依頼をした場合は、相手と直接会ったり、相手と直接連絡をしたりする必要がなくなりますし、相手が依頼した弁護士からいつ自宅に書面や郵送物が送られてくるのかが分からないという事態を避けることができます。また、相手が感情的にエスカレートしてあなたの自宅に押し掛けてきたり、脅迫的な言動に出たりする場合には、それを強くけん制して事態の悪化を防ぎます。その結果、弁護士に依頼をした場合は、日常生活を今まで通り過ごすことが可能となります。弁護士法人レイスター法律事務所は、不倫慰謝料請求対応のプロフェッショナルとして、あなたの日常生活を守り、人生に与える代償を最小限度にとどめるため尽力いたします。

請求されている慰謝料の減額可能性が飛躍的に高まる

弁護士が交渉にあたることにより、相手からの法外な請求を阻止することができます。弁護士は、法的に認められない相手の不当な請求に応じることはありません。また、不倫慰謝料の交渉は、複雑錯綜した利益状況を十分に勘案して、交渉相手の心情や願望などについても慎重に熟慮・検討しつつ、一つ一つしっかりと明確な意図を持って進めていくことが必要であり、それでこそ最善の結果を獲得できます。そして、不倫慰謝料の交渉を弁護士に依頼をするということは、弁護士が有している膨大なノウハウを、あなたの負うべき不倫慰謝料を減額するために余すところなくお使いいただけるということです。そのため、ご自身で対応する場合よりも慰謝料を減額できる可能性が飛躍的に高まります。特に、当事務所は、離婚・不倫慰謝料問題・男女トラブル対応に特化し、ノウハウの蓄積や専門性の高度化を行っています。弁護士法人レイスター法律事務所は、獲得結果の質に徹底的にこだわり、最善の結果獲得のため。相手との間で徹底的に交渉を行います。

FLOW

  • STEP01まずは無料法律相談をご利用ください

    弁護士法人レイスター法律事務所では、浮気・不倫を理由とする慰謝料請求に関して、
    初回の法律相談を60分無料で実施しています。

  • STEP02相手と交渉する

    お聞かせいただいたご事情やご希望を踏まえて、可能な限り不倫慰謝料のご負担を低減させるべく、
    相手との交渉を進めます。また、相手に対して、ご依頼者本人やご依頼者の親族・勤務先への連絡・
    接触は厳禁である旨を強く要請し、不要なトラブルを未然に防止します。

  • STEP03合意書を作成する

    相手との間で合意が成立した場合には、それを合意書の形式にまとめた上、
    相手との間で署名・押印を取り交わします。

  • STEP04損害賠償請求訴訟(裁判)の対応

    相手との交渉が決裂したり、相手の要求水準にて合意をするメリットが乏しい(それよりも訴訟(裁判)にて徹底抗戦をした方が最終的なご負担が少なくて済むことが見込まれる)場合には、ご依頼者のご希望を踏まえた上で、損害賠償請求訴訟(裁判)の対応を行います。

POINT

POINT 01

離婚・不倫慰謝料・男女トラブル対応に本当に強い弁護士がベストを尽くす

当事務所は、事務所開設以降、離婚・不倫慰謝料・男女トラブル(貞操権侵害、婚約破棄など)について年間300件以上の法律相談を受け、解決困難な交渉案件も数多く解決に導いてきました。離婚・不倫慰謝料・男女トラブル対応に本当に強い弁護士が、ご依頼者一人ひとりのご事情やご意向を十分に把握した上で、ご依頼者の抱える問題を解決するためのベストな方法や交渉戦略を徹底的に分析・検討し、実践いたします。

POINT 02

オンラインで全国対応可能

遠方のお客様には、オンライン相談のご案内が可能です。
オンライン相談の場合にも来所での対面相談と同様のサービスを提供しています。また、ご契約書類の取り交わしも郵送対応が可能な上、ご契約後もお電話やオンラインでのお打ち合わせがメインとなりますので、一度も来所せずに全国各所からご依頼いただくことが可能です。

POINT 03

日常生活への影響を最小限に抑える工夫

当事務所へご依頼いただくことで、感情的に対立している相手と直接顔を合わせたり、連絡を取ったりする必要は一切なくなりますし、裁判所や相手から直接自宅に書類が郵送されてくることも極力回避することができます。その他にも、ご依頼者の生活状況やご希望に応じて、可能な限りご依頼者の日常生活への影響を最小限に抑えるオーダーメイドの対応を行なっています。

POINT 04

土曜日の対応も可能

平日は仕事や家庭の事情で、なかなか弁護士に相談したり打ち合わせを行ったりする時間が取れない方もいらっしゃいます。当事務所では、そのような方にも安心してご相談・ご依頼いただけるよう、土曜日も対応しています(※特別な事情がある場合は、日曜日・祝日の対応も可能な場合があります。)。平日は忙しい方でも安心して法的サポートを受けられる環境を整えており、ご依頼者の都合に寄り添う対応力が、私たちが選ばれる理由です。
平日だけでは相談やご依頼後の打ち合わせのご対応が難しい方も、安心して私たちにお任せください。

POINT 05

弁護士費用の「見える化」

弁護士への相談が初めてという方も多く、その際に多くの方が抱える大きな不安の一つが、弁護士費用に関する懸念です。当事務所では、ご依頼者に安心してご依頼いただけるよう、弁護士費用の透明性を徹底しています。ご依頼前に提示した弁護士費用以外は原則として発生せず、報酬金も事前に予測可能な形で明確にお伝えします。また、万一例外的に追加の費用が発生する可能性がある場合には、事前にしっかりご説明し、ご納得いただいた上で進めます。
このような弁護士費用の「見える化」により、初めての方でも安心してハイクオリティーな法的サポートを受けていただけることが、私たちが選ばれる理由の一つです。

CASES

実際の解決事例を
ご紹介いたします。

離婚・不倫慰謝料請求・男女トラブルに関する実際の解決事例をご紹介いたします。

詳しく見る

FEE

安心してご依頼いただけるよう、
弁護士費用の透明性を徹底しています。

慰謝料請求(不倫、男女トラブル)

慰謝料請求問題を解決するために必要な代理人としての活動などを全面的に実施するプランです

具体的な業務内容の一例
  • 継続的な法律相談(来所・オンライン・電話)
  • メールでの随時のご相談・アドバイス
  • 事件処理のための書類の作成及び提出
  • 相手の接触に対する抗議
  • 期日への同席・代理出頭
  • その他代理人としての活動などすべて含まれています
請求する場合
着手金 22万円(税込)※状況次第では完全成功報酬制でのご依頼が可能な場合もありますので、無料相談にてお問い合わせください。
事務手数料 22,000円(税込)
報酬金
  • 交渉での解決

    11万円(税込)+獲得した経済的利益の22%(税込)

  • 調停での解決

    11万円(税込)+獲得した経済的利益の22%(税込)

  • 裁判での解決

    22万円(税込)+獲得した経済的利益の22%(税込)

※報酬金の金額は獲得した経済的利益の金額を上限とします(報酬金の金額が獲得した経済的利益の金額を超える場合には、超える金額を全額ディスカウント)。

手続追加費用
  • 調停手続の追加

    追加費用無し

  • 裁判(第一審)手続の追加

    22万円(税込)+事務手数料33,000円(税込)

  • 公正証書作成関連手続

    11万円(税込)

日当
  • 出廷日当:裁判所への出廷1回につき
    33,000円(税込)
    ※事務所から目的地までの移動に往復4時間以上を要する場合は5万5,000円(税込)

  • 出張日当:出張1回につき
    33,000円(税込)
    ※事務所から目的地までの移動に往復4時間以上を要する場合は5万5,000円(税込)

※事件終了時にご請求

請求された場合
着手金 22万円(税込)※状況次第では完全成功報酬制でのご依頼が可能な場合もありますので、無料相談にてお問い合わせください。
事務手数料 22,000円(税込)
報酬金
  • 交渉での解決

    11万円(税込)+獲得した経済的利益の14.3%(税込)

  • 調停での解決

    11万円(税込)+獲得した経済的利益の14.3%(税込)

  • 裁判での解決

    22万円(税込)+獲得した経済的利益の14.3%(税込)

※報酬金の金額は獲得した経済的利益の金額を上限とします(報酬金の金額が獲得した経済的利益の金額を超える場合には、超える金額を全額ディスカウント)。

手続追加費用
  • 調停手続の追加

    追加費用無し

  • 裁判(第一審)手続の追加

    22万円(税込)+事務手数料33,000円(税込)

  • 公正証書作成関連手続

    11万円(税込)

日当
  • 出廷日当:裁判所への出廷1回につき
    33,000円(税込)
    ※事務所から目的地までの移動に往復4時間以上を要する場合は5万5,000円(税込)

  • 出張日当:出張1回につき
    33,000円(税込)
    ※事務所から目的地までの移動に往復4時間以上を要する場合は5万5,000円(税込)

※事件終了時にご請求

FLOW

ご相談から解決まで、私たちが全力でサポートします

初回のご相談は60分無料です。お気軽にご相談ください。お客様一人ひとりのご不安や悩みに真摯に向き合い、単なる問題解決に留まらず、お客様にとって真に最善の解決結果を獲得するべく、弁護士がベストを尽くして対応いたします。

  • STEP01お問い合わせ

    ホームページのお問い合わせフォーム、または公式LINEアカウント・お電話よりお問い合わせください。お問い合わせの際に、お客様のご相談内容や現状のお困りごとなどをお伝えいただけましたら、
    内容を確認後、お客様のご都合のよい日時に合わせて、初回相談の日程を調整いたします。
    基本的にはご来所いただいた上で対面でのご相談をお願いしておりますが、遠方のお客様はGoogleMeetでのオンライン相談のご案内も可能です。

  • STEP02ご予約日程調整

    お問い合わせいただきましたら、予約担当者より返信・折り返しの上、ご予約の日程調整をさせていただきます。ご相談の日時は、平日・土曜10時〜19時開始の枠までご案内可能ですので、予約担当者へご希望の日時をお知らせください。オンライン相談の場合のみ、ご相談前日までに法律相談票フォームのご入力をお願いしております。

  • STEP03ご相談当日

    ご相談当日は当事務所にご来所いただき、実際にお会いしてお客様の現在抱えているお悩みや現状を担当弁護士がお伺いします。(遠方のお客様はオンライン相談も可能
    お伺いした内容をもとに、担当の弁護士が、ご相談者様の希望する理想的な解決法の実現可能性や、それを実現するための今後の進め方などについて具体的なアドバイスを行います。当事務所へご依頼いただく際の弁護士費用については、実際にご依頼いただく前に、担当弁護士から具体的な状況に応じたお見積りをご案内しています。

  • STEP04ご依頼・ご契約

    当事務所へのご依頼をご希望の場合には、メールまたはお電話にて担当弁護士までご連絡ください。(※初回相談当日のご契約も可能。) 再度ご来所いただいた上で契約書類のご記入をお願いするか、
    もしくは契約書類をご希望のご住所地へご郵送いたします。
    また、ご依頼前に担当弁護士よりお打ち合わせのお時間をいただくことがございますので、その場合にはご来所またはお電話でのお打ち合わせをお願いしております。

  • STEP05個別対応開始

    ご契約書類のご作成及び着手時の弁護士費用のお支払いが完了次第、速やかに案件対応に着手いたします。 ご依頼者一人ひとりのご事情やご意向を十分に把握した上で、ご依頼者の抱える問題を解決するためのベストな方法やアプローチ・戦略を徹底的に分析・検討し、実践いたします。
    着手後もご不明点がございましたら、その都度お気軽にご相談ください。

※オンライン相談に関する注意事項

・交通事故に関するご相談については、東京都・神奈川県など近隣にお住まいで、当事務所までお越しいただくことが可能な方のみ承っております。

・債務整理・過払金請求に関するご相談については、オンライン相談は実施していません。

FAQ

  • 法律相談の費用はいくらですか?

    初回の法律相談は60分無料で実施していますので、相談料は発生しません。
    なお、2回目以降の継続相談は、30分ごとに5,000円(税込5,500円)の相談料が発生いたします。

  • どんな内容でも無料で相談できますか?

    当事務所の対応業務に関連するご相談であれば、基本的に全て無料でのご相談が可能です。
    対応業務一覧(個人のお客様向け)
    ただし、個別のご相談内容によっては、担当弁護士の判断によりご相談自体をお受けできない場合もございますので、ご了承ください。

  • 土日や祝日の相談はやっていますか?

    事前にご予約いただくことで土曜日の相談も可能です。
    日曜・祝日の無料相談は現在実施していません。
    ご相談予約は無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話(03-5708-5846)にてお問い合わせください。

  • 法律相談をした場合には依頼しなければならないのですか?

    ご依頼いただくことは必須ではありません。
    無料相談のみのご利用でも全く問題ございませんので、ご安心ください。

  • 60分以上相談したいのですが、可能ですか?

    無料相談は60分までとさせていただいております。
    60分を超える場合には、30分ごとに5,000円(税込5,500円)の相談料が発生いたします。
    なお、60分以上のご相談をご希望される際は、ご予約時にその旨をお知らせください
    (事前にお知らせいただいていない場合は、担当弁護士の予定との関係で、ご相談を60分で打ち切らせていただく場合があります。)。

  • 無料法律相談を受ける方法を教えてください。

    当事務所では無料法律相談を完全個室で行なっており、予約制となります。
    無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話(03-5708-5846)にてお問い合わせください。

  • 今からすぐに相談したいのですが可能ですか?

    法律相談は完全予約制でのご案内となります。
    相談室の使用予約の状況や担当弁護士の予定の状況により、当日のご相談をお受けできない場合がございます。
    その場合には、最短で相談可能な日程をお伝えいたしますので、無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話(03-5708-5846にてお問い合わせください。

  • 電話やメールでの法律相談は可能ですか?

    当事務所では初回の法律相談はご来所またはオンラインでの実施のみとしており、お電話やメールでのご相談はお受けしていません。
    ※2回目以降の継続相談や、ご依頼後の打ち合わせはお電話でも実施しています。

  • 子どもと一緒に相談に行って良いですか?

    お子様と一緒にご来所いただくことも可能です。ご予約の際にお気軽にお申し付けください。

  • 弁護士に相談するようなことかどうかが分からないのですが。

    ご相談内容が弁護士に相談するような問題なのかどうかを心配されているご相談者もおられます。
    ただ、弁護士に相談するような問題なのかどうかを一番正確に分かっているのは、その案件に習熟している弁護士です。弁護士法人レイスター法律事務所では、弁護士に相談するような問題なのかどうかについても含め、ご相談者の抱える問題を解決するために弁護士として何ができるのか、何ができないのかを丁寧にご説明しています。ご安心してなんでもご相談くださいませ。

  • 弁護士に依頼する場合の費用はどれくらいかかりますか?

    ご依頼の際の費用に関しては、こちらをご確認ください(費用はこちら)。
    なお、実際にご依頼いただく前に、担当弁護士から具体的な状況に応じたお見積りをご案内しています。

  • 他の弁護士に依頼している場合でも、無料で相談できますか?

    他の弁護士に依頼しており、セカンドオピニオンでのご相談の場合は無料相談の対応となりません。
    初回より有料相談(30分ごとに5,500円)でのご案内となります。

  • 友人や家族の問題についても無料で相談できますか?

    ご相談者様が当事者ご本人様でない場合(親族や第三者の方からのご相談)は承っておりません。