離婚全般・離婚慰謝料 | 離婚・慰謝料請求・男女トラブルの無料法律相談対応「レイスター法律事務所」

略奪婚で幸せに至るか後悔するかを法は決めない

　略奪婚とは、恋人や配偶者がいる異性と恋愛関係となった上、恋人や配偶者から奪い取って結婚することをいいます。
　略奪婚をして幸せとなれるのか、それとも結局別れの苦しみを味わうという因果応報の報いを受ける末路を辿ることとなるのかは、略奪婚だからという理由のみで決まるような単純なものではありません。
　それを決めるのは倫理や道徳ではなく、ましてや法律論でもなく、２人の覚悟と結婚した後の行動が決めることです。
　ただ、略奪婚には慰謝料の請求を受けるなどの法的なリスクが存在していることは事実です。
　また、どうしても略奪婚ができない状況に陥るリスクも存在しています。

裁判所が悪意の遺棄の判断で重視するポイント

　悪意の遺棄とは、夫婦の共同生活を否定する意図のもとで、夫婦が互いに負っている同居義務・協力義務・扶助義務に正当な理由なく違反することをいいます。
　相手が離婚や慰謝料請求に合意しない場合には裁判所に悪意の遺棄があったことを認めてもらう必要があります。
　そして、裁判所は、悪意の遺棄があったかどうかを、別居の態様や別居の理由が一方的かどうか、別居後に残された相手の配偶者が経済的に困窮してしまっている状況となっているかどうかの点を重視して判断する傾向があります。
　この記事では、悪意の遺棄が争われた裁判例を紹介しながら、裁判所が実際にどのようなポイントを考慮して判断しているのかを具体的に説明します。

裁判所は証拠がないと悪意の遺棄を認めない

　悪意の遺棄とは、夫婦の共同生活を否定する意図のもとで、夫婦が互いに負っている同居義務・協力義務・扶助義務に正当な理由なく違反することをいいます。
　悪意の遺棄をされた場合には、相手が離婚を拒否しても裁判所に離婚判決を出してもらえますし、慰謝料請求も認めてもらえます。
　ただし、裁判所に悪意の遺棄を認めてもらうためには証拠が必要です。
　この記事では、悪意の遺棄を理由とする離婚の進め方と、悪意の遺棄の証拠について解説しました。

「悪意の遺棄」は「不貞」と同じような扱いです

　悪意の遺棄とは、夫婦の共同生活を否定する意図のもとで、夫婦が互いに負っている同居義務・協力義務・扶助義務に正当な理由なく違反することをいいます。
　法律は、「悪意で遺棄された」ことを「不貞」と並んで法定離婚原因として規定しています。
　その意味は、悪意の遺棄をされた側からの離婚請求・慰謝料請求は認められることとなり、逆に悪意の遺棄をした側は有責配偶者となってその者からの離婚請求は原則として認められないこととなるということです。
　この記事では、悪意の遺棄とは何か、どのような事情があれば悪意の遺棄となるのかについて解説しました。

離婚裁判は裁判所から見ると嘘つき合戦！？

　離婚裁判では、原告と被告とが互いに互いの主張する事実を否定し合う状況になる場合が多いです。
　原告と被告とが完全に正反対の主張をしている状況は、裁判所の視点からすれば、明らかにどちらかが嘘をついているとしか思えないような状況とも言えそうです。
　このような離婚裁判において、特に原告と被告の間で激しい攻防が繰り広げられることの多い典型的なケースとしては、①不倫の事実の存否を巡る争いがあるケース、②不倫した配偶者からの離婚請求のケース、③「婚姻を継続し難い重大な事由」の存否を巡る争いがあるケース、④ＤＶ・モラハラを理由とする慰謝料請求を巡る争いがあるケース、⑤親権争いがあるケースがあります。

離婚調停やるだけ無駄でもやらなきゃだめ？

　離婚調停をやることなくいきなり離婚裁判を提起することは認められるのでしょうか。
　法は、離婚裁判の提起前に「まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない」と規定しています（調停前置主義）。
　ただ、相手が絶対に離婚に合意しそうにない場合や、相手が生死不明・行方不明であったり、病気で意思疎通ができない場合もあります。
　また、「家事調停の申立て」はしたものの、調停を取り下げたり、調停が不成立になってから長期間が経過したり、調停不成立ではなくて「別居調停」が成立している場合もあります。
　どのような場合であれば離婚裁判の提起が認められるのでしょうか。

離婚裁判ではほぼ離婚が成立している

　統計上、離婚裁判を提起した場合の直近１０年間(平成２３年〜令和２年)の離婚の成立率(判決離婚又は和解離婚に至る割合)は、合計で８２.７％であり、ほとんどの場合で離婚が成立しています。
　だからと言って、あなたの場合も離婚が成立するという確証があるわけではありません。
　ただ、離婚裁判は、離婚達成のために極めて有用な手続きであり、離婚裁判はまさに離婚達成のための最終手段といえます。
　他方において、離婚裁判には提起するための要件やデメリットも存在しています。

法は男女の心に介入する手段とはならない

　プラトニック不倫とは、一般に、夫(妻)がいる者が夫(妻)以外の異性とプラトニックな恋愛関係(肉体関係の伴わない恋仲)を貫いている場合のことをいいます。
　プラトニック不倫は法定離婚原因(裁判所が離婚判決を出す事情)となる「不貞」には当たらないため、離婚請求や慰謝料請求をすることが難しい場合も多いですし、法的にプラトニック不倫を終わらせる有効な方法があるわけでもありません。
　法は、プラトニック不倫をしている男女の精神的な結びつきに対して特段の有効打を持っていません。
　他方、法律上の責任を追求し難い行為であるからといって、それをされた配偶者がプラトニック不倫を許容しなければならないということもありませんし、プラトニック不倫であっても慰謝料請求や離婚請求が認められる場合もあります。

産後クライシスは誰にでも起こり得るものです

　産後クライシスとは、一般に、産後に夫婦の婚姻関係が急激に悪化することを言います。
　子どもが生まれてから数年以内のタイミングは、夫婦の間で離婚問題が持ち上がることが極めて多いタイミングです。
　産後クライシスで離婚にまでは至らなかったとしても「子どもの出産直後から夫婦仲が悪化したまま改善されていない状態の夫婦」の数は、極めて多数にのぼると考えられます。
　この記事では、産後クライシスの原因や産後クライシスの乗り越え方、産後クライシスで離婚を決意した場合の離婚の進め方について解説します。

過度の浪費・借金は夫婦の将来像を描けなくする

　夫(妻)の浪費癖や借金問題に直面し、金銭感覚の違いに悩んでいる人は多いです。
　夫婦と言えども夫と妻は別の人格を有する存在ですから、多かれ少なかれ重きを置く物事に差があるのは、当然そうでしょう。
　ただ、夫(妻)の浪費・借金の程度・態様があまりにも酷いものである場合には、そのような夫(妻)との今後の生活や老後の生活などに大きな不安を感じるものです。
　この記事では、浪費・借金問題で夫(妻)に愛想が尽き、離婚を決意した場合の離婚問題について解説します。