相続財産が離婚時の財産分与の対象となる例外的な場合を解説します | 離婚・慰謝料請求・男女トラブルの無料法律相談対応「弁護士法人レイスター法律事務所」

2023/03/23

1.相続財産（遺産）は原則として財産分与の対象とならない

財産分与は、婚姻期間中に夫婦の協力によって形成された財産を、離婚の際に公平に分け合う制度です。

そのため、名実ともに相手の協力とは完全に無関係に得た財産（特有財産）は、預貯金、不動産、自動車、保険、退職金、株式・国債などの有価証券、家具家電類などの財産の内容を問わず、財産分与の対象とならないのが原則です。

そして、相続財産は、夫婦の協力によって形成された財産ではありません。

そのため、相続財産は財産分与の対象とならないのが原則です。

2.相続財産が例外的に財産分与の対象となる場合もある

⑴相続財産の維持形成に他方配偶者が協力・貢献していた場合

どうして相続財産が財産分与の対象となるのか

特有財産が財産分与の対象とならないと考えられているのは、特有財産が夫婦の協力とは無関係に形成された財産であるからです。

そうだとすれば、特有財産の取得自体には他方配偶者の協力がなかったとしても、その特有財産の維持形成に他方配偶者の協力・貢献があった場合には、その協力があったために維持された部分については財産分与の対象となると考えられています。

ここで注意が必要なのは、他方配偶者が当該相続財産の維持形成にどれほど協力・貢献していたとしても、当該特有財産の取得の点には他方配偶者の協力・貢献は一切ないということには変わりがないということです。

そのため、財産分与の対象となるのは、当該特有財産の全体ではなく、あくまで当該特有財産の維持形成への協力・貢献があったと認められる限度となります。

裁判所が相続財産を財産分与の対象とした例

⑵特有財産であることが証明できなかった場合

ある財産が財産分与の対象となるかどうかについて夫婦が争って合意できない場合は、最終的には裁判所が財産分与の対象となるかどうかを判断することとなります。

その際、裁判所は「当該財産が夫婦共有財産なのかな、それとも夫婦の一方の特有財産なのかな」という視点で検討して判断するものではありません。

裁判所は「当該財産が特有財産であると主張している方がそのことをちゃんと証明するかしないか」という視点で検討し、特有財産であることが証明されなければ全て夫婦共有財産であると判断してきます。

なぜなら、民法に、このような規定があるからです。

つまり、特有財産であれば得をする方（特有財産の名義人）が、特有財産であることを証拠に基づいて証明できなければ、客観的真実は特有財産であったとしても、夫婦共有財産であるとして財産分与の対象とされてしまうことになるということです。

相続財産であることを証明するための証拠としては、遺産分割協議書や、通帳の写し・取引履歴などが考えられます。

なお、相続財産がそのままの形で残っているのではなく、例えば相続した預貯金に基づいて自宅を購入したり、株式を買い足したりした場合もあるでしょう。

そのような相続財産を原資として取得した財産や、取得の対価の一部に相続財産が原資として用いられていた財産も、相続財産が原資として用いられた分の価値は財産分与の対象とならないと考えられています。

ただし、そのことも、相手が認めない場合には、証拠により証明しなければなりません。