財産分与の割合の「２分の１ルール」の例外を解説！有利な財産分与のために検討しよう | 離婚・慰謝料請求・男女トラブルの無料法律相談対応「弁護士法人レイスター法律事務所」

2023/03/08

1.「２分の１ルール」には例外が存在する！

財産分与の割合は、「２分の１ルール」が大原則であり、離婚調停でも調停委員はこの「２分の１ルール」が絶対普遍のルールであるかのように接してきます。

確かに、家庭裁判実務では、財産分与の割合の「２分の１ルール」はよほどのことがない限り、貫かれています。

ただし、この「２分の１ルール」は法律で規定されているものではなく、「２分の１」でなければならないという制限はありません。

裁判所も、財産分与の割合を「２分の１」とすることが当事者にとってむしろ不公平・不平等と考えられる場合には、財産分与の割合を「２分の１」以外の割合とすることもあります。

つまり、「２分の１ルール」は絶対不変のルールではなく、例外が存在しているのです。

2.「２分の１ルール」の例外が認められ得る事情

「２分の１ルール」の例外が認められ得る事情としては、以下の５つがあり得ます。

①協力扶助義務の分担状況の大きな不均衡がある場合

夫婦は「同居し、互いに協力し扶助」する義務(同居義務・協力義務・扶助義務)を負っています（民法７５２条）。

そして、この協力扶助義務の実際の分担状況に夫婦の間で大きな隔たりがあった場合、それにも関わらず財産分与の割合を「２分の１」とすることが、むしろ夫婦間で極めて不公平であると考えざるを得ないこともあります。

例えば、夫婦が共働きであるにも関わらず、夫が家に寄り付かず、家事や育児を一切やらず、生活費も一切負担せず、遊び呆けてほとんど貯金がなかったとします。

他方において、妻は自分の稼ぎのみで家計をやりくりしつつ、家事育児を全てやり、それに加えて仕事を頑張って将来の子どものための資金をコツコツと貯蓄していた。

それにも関わらず、離婚する際に妻が夫に対してコツコツ貯めていた貯蓄の２分の１を分与しなければならないというのであれは、それはそれで不公平でしょう。

このような場合に、裁判所は、その他の様々な事情も併せて考えた上で、財産分与の割合を「２分の１」ではなく、妻６：夫４などと変更してくれる場合があります。

②夫婦の一方の特殊な才能により形成された財産が含まれている場合

夫婦の一方が高収入であり、夫婦共有財産の形成に経済的には多大な貢献をしていたとしても、それだけで「２分の１ルール」が修正されるわけではありません。

ただし、その夫婦の一方の高収入が特殊な技術・資格・能力などに基づいており、かつ、その収入によって極めて高額の資産が形成されていた場合、それでも財産分与の割合を「２分の１」とすることはむしろ不公平であると考えざるを得ない場合もあります。

また、その高収入を得るための技術・資格などを納めたのが独身時代であったのであれば、その独身時代の努力(多大なる精神力・時間・費用等を費やしたものかも知れません)に配偶者の貢献はありません。

それにも関わらず、財産分与は「２分の１」とされることは、納得できないものでしょう。

他方において、婚姻後における高収入の維持・継続・増加に対しては、配偶者の貢献が認められます。

裁判所も、(その他の事情をも総合的に考察した上で)特殊な事情がない限りは「２分の１ルール」の例外を認めていません。

この点については、大阪高等裁判所平成２６年３月１３日判決が、以下の判断を示した上で、財産分与の割合を夫６：妻４としたことが注目されています。

③夫婦に同居していない期間が存在している場合

離婚の前に別居していた場合は、財産分与は別居時を基準として、その時点における夫婦共有財産を分け合うこととなります。

ただし、ここにいう「別居」というためには、単純に別の場所で生活をしていること(客観的な状況としての別の場所での生活状況)ではなく、その生活状況が夫婦としての共同生活を否定するものであること(その状況が継続すれば婚姻関係が破綻していると考えざるを得ないものであること)が必要です。

そのため、仮に夫婦の一方が婚姻してから単身赴任などのために長期間別の場所で生活をしていたとしても、その期間に形成された財産は、夫婦共有財産に該当することが大原則です。

しかしながら、その別の場所で生活をしていた期間は、同居している場合と比べて、夫婦の生活の維持・資産の形成に対する相互の貢献は希薄であったと言えます。

夫婦によっては、その別の場所で生活をしていた期間、相互に経済的な協力関係(生活費の支払いなど)もほとんどなかったり、全くなかったりする場合もあるでしょう。

このような場合に、稀に「２分の１ルール」の修正が行われる場合があります。

④夫婦の一方が著しい浪費によって夫婦共有財産を減少させていた場合

夫婦の一方が浪費したために夫婦共有財産が失われた場合には、そのことを考慮して「２分の１ルール」が修正される場合があります。

金銭の消費は、夫婦共有財産を減少させる行為です。

その金銭の消費が何らかの合理的な理由に基づいて行われているのであれば問題は少ないかも知れません。

しかし、その金銭の消費が何らの合理性もない無駄遣いであって、浪費としか言いようのない場合は、問題があります。

例えば、夫婦の一方が、他方の配偶者に隠れて高額の遊興を繰り返していたり、不倫相手との豪遊を繰り返していたりして、その結果、夫婦共有財産がほとんど消費されていた場合は、大いに問題です。

このような合理的な理由のない不誠実かつ著しい浪費が行われていた場合は、裁判所は、浪費をしていた配偶者に不利なように「２分の１ルール」を修正する場合があります。

⑤夫婦財産契約(婚前契約)で財産分与の割合が取り決められていた場合

夫婦財産契約(婚前契約)とは、結婚する前に夫婦で財産などに関するルールを取り決めておく契約です。

この夫婦財産契約は、結婚する前にしか締結することができず(民法７５５条)、かつ、結婚した後には原則として内容を変更することができないという(民法７５８条、民法７５９条)、極めて特殊な契約です。

この夫婦財産契約(婚前契約)において財産分与の割合を取り決めていた場合は、その取り決めは「２分の１ルール」よりも優先されます。

なお、離婚の際の話し合いで、夫婦が夫婦財産契約(婚前契約)で取り決めた割合とは異なる割合で合意した場合には、その合意の方が優先されます。

3.「２分の１」で納得できなければしっかりと主張していこう！

このように、「２分の１ルール」には例外が存在しています。

「２分の１ルール」にも例外が存在しているということは、財産分与の割合を巡って相手と交渉することで、より有利な財産分与の勝ち取ることができる可能性があるということです。

そもそも、財産分与は夫婦で築いてきた財産を離婚の際に公平に分け合う制度です。

ならば、当該夫婦にとっての公平が「２分の１」ではないと感じたのであれば、そう感じた理由を主張して分与の割合を争ってはならないということはないはずです。

主張した方が全体としても有利な結論に至れる可能性が少しでも上がるのであれば、何も主張せずに「２分の１ルール」を受け入れるのではなく、「２分の１ルール」の例外を積極的に主張する方向を検討することも有益でしょう。