財産分与のやり直しは可能？相手の財産隠しが発覚した場合の対処法 | 離婚・慰謝料請求・男女トラブルの無料法律相談対応「弁護士法人レイスター法律事務所」

2023/03/16

1.財産分与の話し合いは財産隠しが行われやすい構造で進む

財産分与の取り決めをするためには、財産分与の対象となる夫婦共有財産（夫婦それぞれがどのような財産を所有しており、その財産の総額がいくらなのか）を確定しなければなりません。

ただし、相手の財産の全体像やその具体的な金額が分かる資料を全て事前に持っているということはなかなかありません。

そのため、財産分与の話し合いは、当事者の双方が、それぞれ自分名義の財産の資料（通帳の写しなど）を提出し合って、それをもとにそれぞれの名義財産の総額を計算するという進み方をすることが通常です。

しかし、財産資料を出せばその分自分の財産が多く計算されることになり、その分相手に分与しなければならない金額が増額されるということになるわけです。

このように、財産分与の話し合いは、「財産資料を誠実に提出すれば損をする方」がその財産資料を提出する、という構造で進むことが多いです。

そうなると、心情としてはどうしても「この通帳の写しは相手に見せたくないな・・・」「この株式は相手は知らないかもしれないから黙っておこうかな・・・」となるわけです。

その結果、相手に財産隠しをされたまま財産分与の話し合いが進み、相手が財産隠しをしていることなど知らずに財産分与の合意をしてしまうこともあり得ることです。

そのような相手が隠していた財産の存在を後から知った場合、当然、その隠し財産も分与してもらいたいものでしょう。

このような場合に、どのようなことが主張できるでしょうか。

2.財産隠しが発覚した場合に罪に問えるか？

財産隠しが成功すれば、隠し切った財産の分だけ財産分与として支払わなければならなくなる経済的な負担が減少します。

財産隠しはこのような経済的利益を獲得するために行われる行為ですから、犯罪（詐欺罪や窃盗罪など）に問えるかのようにも思われるかもしれません。

しかし、刑法は、親族間の詐欺罪（刑法２４６条）や窃盗罪（刑法２３５条）の刑を免除しています（刑法２４４条１項、刑法２５１条）。

そのため、財産分与に際して行われる財産隠しに刑罰を科すことはできません。

3.隠されていた財産の財産分与を求めることができるか

⑴隠し財産について別途話し合う旨の取り決めがあった場合

精算条項とは、当事者間の争いの蒸し返しを防ぐために当事者間の合意の中に入れられる条項です。

例えば、以下のような条項です。

このような精算条項の取り決めがされていなければ、いつまで経っても別の理由の別の請求がされてしまう可能性があり、紛争が解決しません。

そのため、合意書の中にはこのような精算条項が入れられることが一般的です。

そして、このような精算条項が入っている場合には、いうならば「お互いに他にも言いたいことや請求したいことが色々とあったかもしれないけれど、もうそういうことはお互いにいいっこなしにしてトラブルを終わらせました」ということになります。

そのため、原則として、隠し財産に関して財産分与の請求をすることはできなくなります。

ただし、例えば、精算条項に以下のような限定がついていた場合は、隠し財産について新たに財産分与を求めることが可能です。

そのため、相手が財産隠しをしている可能性が否定できない場合には、そのような取り決めをしておくことを検討するべきでしょう。

相手としても、当然「他には財産はない！財産隠しなんてしていない！」という体裁を貫いていることでしょう。

そうだとすれば、相手もこのような取り決めを強く拒否することはできないはずです。

⑵通常の精算条項だけが取り決められていた場合

相手に話し合いを仕掛けてみる

この場合は、上述したように、隠し財産について財産分与の請求ができないことが原則です。

ただ、その場合でも、相手は財産を隠していたわけであり、そのような行為が極めて不当であることは明らかです。

そのため、まずは相手に対して、隠し財産についての財産分与を求めて話し合いをしたいと伝えてみましょう。

相手が話し合いに応じるのであれば、そのまま話し合って取り決めていくことが可能です。

従前の合意条項の錯誤無効を主張する

相手が話し合いに応じない場合は、従前の合意条項の錯誤無効（民法９５条）を主張することを検討するべきです。

相手の財産が他にあることを知っていたのであれば、何らかの特殊な理由・事情がない限り、その相手の財産を計算に入れない内容で財産分与の合意をするはずはありません。

つまり、従前の合意条項は隠し財産など存在していない（相手の財産は現在発覚しているもので全てである）との「錯誤に基づく」ものであって、無効であると主張することが可能な場合があります。

不法行為に基づく損害賠償請求をする

相手が財産隠しをしたために、本来もらえるべきであった分与金をもらえないと損害が発生したわけです。

そのため、財産隠しをした相手に対して、財産隠しは不法行為（民法７０９条）であると主張して、相手に対して財産隠しをされたがために請求できなかった金員の損害賠償請求をしていくことが検討できます。

なお、財産分与は離婚した時から２年以内に家庭裁判所に財産分与を請求する調停や審判の申し立てをしなければ請求できなくなってしまいます（民法７６８条２項ただし書）。

ただし、不法行為に基づく損害賠償請求は「損害及び加害者を知った時から３年間」は行使することができます（民法７２４条）。