夫と離婚したい！｢性格の不一致｣で嫌いな夫と離婚する方法を弁護士が解説 | 離婚・慰謝料請求・男女トラブルの無料法律相談対応「レイスター法律事務所」

2023/06/29

1.離婚したい理由は「性格の不一致」が最多数

司法統計によると、離婚したいと考える理由は何十年も前から「性格の不一致」(性格が合わない)が最多数となっています。

最新の司法統計(令和３年度)でも、夫と離婚したい妻の約３７.２％、妻と離婚したい夫の約５９.２％が「性格の不一致」(性格が合わない)との理由で離婚したいと考え、離婚調停を申し立てています。

参照：裁判所・令和３年 司法統計年報概要版（家事編） 

このように、多くの夫婦は「性格の不一致」という離婚の理由で離婚しています。

2.性格の不一致とは？

夫婦は、共同生活を重ねる中で、日常的な多種多様な意思の疎通やすれ違いの擦り合わせの他、家事・出産・育児・仕事(単身赴任・転職・休職・失業など)・趣味・両親との関係(介護問題や同居問題など)といった問題について、夫婦で話し合ってちょうど良い状況を探って、乗り越えていかなければなりません。

ただ、その中で相手の言動に対して大小様々な違和感・わだかまり・不平不満感を感じ、我慢やストレスが積み重なっていったりすることもよくあることです。

「性格の不一致」とは、このような夫婦としての共同生活を重ねる中で現れた違和感・わだかまり・不平不満感が溜まっていく「箱」のようなものです。

そして、「性格の不一致」という「箱」が限界まで溜まってふとしたきっかけで溢れた時に、夫の言動や夫の存在自体に嫌気が差し、「夫が嫌い」「夫と一緒にいたくない」「夫が気持ち悪い」「夫が生理的に無理」などと感じるようになり、夫との離婚の検討につながっていきます。

このように、夫と離婚したいと考えるに至ることは、夫の浮気や不倫・暴言(モラハラ)・暴力(ＤＶ)などのような明らかな夫の非や明確な離婚の理由が存在している場合だけではありません。

むしろ、夫と離婚したいと考える理由が夫の浮気や不倫・暴言(モラハラ)・暴力(ＤＶ)などのような夫と離婚したいと考えることも当然だと思われるような事情ではないことの方がよくあることです。

そして、上述したように、実際に、多くの夫婦が、相手に明らかな非がなくても、明確な離婚の理由が存在していなくても、「性格の不一致」という離婚の理由で離婚するに至っています。

3.「性格の不一致」で離婚する方法

⑴夫と話し合って離婚する方法(協議離婚・調停離婚)

圧倒的大多数の夫婦が協議離婚で離婚している

離婚の種類には、夫婦の合意により離婚が成立する協議離婚・調停離婚と、裁判所が判決で離婚を成立させる裁判離婚があります。

そして、圧倒的大多数の夫婦が、協議離婚(離婚すること及び離婚条件について夫婦が話し合って合意して離婚を成立させるとの方法)で離婚しています。

あなたが夫に対して離婚を切り出すほどの「性格の不一致」を感じている場合であれば、夫としても夫婦の間に乗り越え難い問題が存在していることを認識している場合もあります。

そのため、夫に離婚を切り出して、夫も離婚することに応じる可能性も十分にあり、その場合には、夫との間で離婚条件を１つ１つ話し合って決めていくことで、協議離婚にて早期に離婚が成立する可能性があります。

協議離婚の成立要件や注意点については【協議離婚とは？協議離婚の成立要件や離婚協議書の重要性を弁護士が解説】を、離婚の協議において夫との間で決めるべき離婚条件の全体像や離婚問題を有利に進めるためのポイントは【離婚の際に抑えるべきポイント】をご確認ください。

夫が離婚に合意しない場合

夫が離婚に合意しない場合には、弁護士に夫との交渉の間に入ってもらったり、離婚調停を申し立てたりすることを検討するべきでしょう。

夫としても、弁護士から強く離婚を迫る内容の連絡を受けたり、裁判所から離婚調停の期日の呼出状が届いたりすれば、あなたが本気で離婚を望んでいることを認識せざるを得ず、夫婦の婚姻関係の改善・復縁の可能性がないことを前提とした検討をせざるを得ないでしょう。

離婚調停では、調停委員が離婚に合意しない方を離婚に合意させようと必死に検討してくれることもあり、全体の半数近く(離婚調停中に協議離婚が成立した場合も含む)で離婚の合意が成立しており、離婚調停に弁護士が関与している場合にはさらに離婚合意の成立率は高まります。

参照：裁判所・令和３年 司法統計年報概要版（家事編） 

また、同居中であれば離婚問題を有利に進めるためにも、別居や婚姻費用の請求を検討することも有用です。

離婚紛争における別居することのメリットについては【別居して離婚を考えている】にて詳しく説明していますので、併せてご確認ください。

⑵離婚裁判で夫と強制的に離婚する方法

離婚調停を実施しても夫が頑なに離婚に合意しない場合には、離婚するためには、離婚裁判を提起して離婚判決を得る必要があります。

裁判離婚は、唯一相手が離婚に合意せずとも強制的に離婚となるものであり、離婚達成のための最終手段です。

離婚裁判では高確率で離婚が成立している

離婚裁判を提起した場合の直近１０年間(平成２５年〜令和４年)の離婚の成立率(判決離婚又は和解離婚に至る割合)は、合計で８０％であり、ほとんどの場合で離婚が成立しています。

参照：裁判所・人事訴訟事件の概況(令和４年１月〜１２月)

裁判所は「性格の不一致」という理由で離婚判決を出してはくれない

離婚裁判で裁判所に離婚判決を出してもらうためには、法律に定められている離婚原因(法定離婚原因)が存在していることが必要です。

法定離婚原因は以下の５つです。

このように、「性格の不一致」という離婚原因は法律上規定されていません。

そのため夫婦の間に「性格の不一致」があること自体が認められたとしても、そのことから直ちに離婚が認められることにはなりません。

裁判所に「婚姻を継続し難い重大な事由」があることを分かってもらおう

裁判所に夫婦の間に「性格の不一致」があるために、もはや「婚姻を継続し難い重大な事由」(民法７７０条１項５号)が存在している状況に至っていることを認定してもらうことができれば、離婚が成立することとなります。

「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、婚姻関係が既に破綻しており、修復することが不可能と思わざるを得ない事由をいいます。

そして、「性格の不一致」は「婚姻を継続し難い重大な事由」という離婚原因の存在を基礎付ける要素の一つとなります。

つまり、裁判所は、「性格の不一致」などがあるために「婚姻を継続し難い重大な事由」が存在していると考えられる場合であれば離婚判決を出します。

裁判所に「婚姻を継続し難い重大な事由」が存在していることを分かってもらうためには、裁判所に対して、「性格の不一致」があるためにもはや夫婦間の信頼関係・情緒的結合関係は完全に失われていることや、もう夫とやり直すことは心情的に絶対にあり得ないことなどといった自身の正直な気持ちを、夫の発言・行動などといった具体的なエピソードを交えて詳細に説明することが重要です。

「婚姻を継続し難い重大な事由」の存否を巡る離婚裁判の特徴や、具体的にどのようなことを行なっていくこととなるのかについては【離婚裁判で激しい争いとなりやすい典型的な５つのケースを解説します・③「婚姻を継続し難い重大な事由」の存否を巡る争いがあるケース】をご確認ください。

4.夫と離婚したい場合に弁護士にできること

夫との間で「性格の不一致」が存在しており、夫のことが嫌いで夫と共同生活に苦痛を感じている場合には、そのような夫と今後も(それこそ人生の最後まで)共同生活を続けていくことは、幸せなこととはいえないでしょう。

夫との間に夫と離婚したいと考える程の「性格の不一致」が存在している場合には、夫との離婚交渉や離婚に関する手続きを離婚問題に精通した弁護士に依頼すれば、時間的・精神的な負担を軽減させつつ、高確率で離婚の成立に至ることができます。

また、夫と別居しているのであれば、夫と直接話をすることなく、夫と一切顔を合わせることもなく、夫との離婚を成立させることが可能です。

レイスター法律事務所では、無料相談にて、同居・別居の別や子あり・子なしの別などの具体的な状況を踏まえて、早期かつ好条件での離婚成立のために最適な離婚交渉の方針や交渉戦略、離婚成立までの婚姻費用(生活費)の具体的な金額、想定される離婚条件(財産分与・慰謝料・解決金・養育費など)の金額などといった離婚問題全般の見通しなどについて、具体的なアドバイスを行なっています。

夫と離婚したいとお考えの際は、是非、お気軽にこちらからご連絡ください。