離婚に伴う財産分与に税金はかかる？合意する前に確認しよう！

更新日：2023年4月19日

財産分与と贈与税・譲渡所得税

　財産分与により財産をもらう側は、「贈与」を受けた状況なのでしょうか。
　財産分与が「贈与」であるならば、贈与税を支払う必要が出てきます。
　また、財産分与により財産を渡す側は、譲渡所得税を負担する必要があるでしょうか。
　財産分与で想定外の思わぬ負担を負うこととならないために、財産分与の合意をする前に、その合意をした場合に税金がどうなるのかについても検討しておくことが良いでしょう。

このページの目次

1.財産分与の際に問題となり得る主な税金

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦の協力によって形成された財産(夫婦共有財産)を、離婚の際に公平に分け合う制度です。

この財産分与の取り決めの結果、一方の配偶者から他方の配偶者に対して、不動産・金銭・保険・自動車・家具家電類などの財産が分与される(譲り渡される)こととなります。

このように、財産分与においては財産の移動が行われますので、それに対して税金が課されるかどうかが問題となります。

財産分与の際によく問題となる税金は、贈与税と譲渡所得税です。

財産分与の際に問題となり得る主な税金

財産分与で財産を譲り受ける側でよく問題となり得る税金
➡︎贈与税

財産分与で財産を譲り渡す側でよく問題となり得る税金
➡︎譲渡所得税

財産分与において、贈与税や譲渡所得税は課税されるのでしょうか。

2.財産分与で財産を譲り受ける側で問題となり得る税金

⑴財産分与では贈与税は課税されない！

財産分与で不動産や金銭などの財産の分与を受けることが「贈与」(無償でもらうこと)であるならば、贈与税が課税されることになります。

しかし、離婚に伴う財産分与で財産を譲り受けることは権利であり、相手は財産分与をしなければならない義務があったから財産分与をしたわけです。

なにも相手から無償で財産をもらったわけではありません。

そのため、財産分与で不動産や金銭などの財産の分与を受けることは「贈与」には当たりませんので、贈与税は課税されません。

⑵財産分与ではなく「贈与」といえる場合には贈与税が発生する！

財産分与の際に、「財産分与」という形式でありながら、どう考えても贈与(無償でもらうこと)が行われたとしか考えられない場合もあります。

具体例で説明①

事例

夫の財産は自宅マンションの所有権（査定価格２５００万円）、住宅ローン３０００万円、預貯金２５０万円であった。

自宅マンションの査定価格よりも住宅ローンの方が５００万円高額であるため、夫の総資産はマイナス２５０万円である。

一方、妻の財産は預貯金３０万円のみであった。

夫婦は、離婚に際して、「財産分与」という取り決めの中で、夫が妻に対して自宅のマンションの所有権と夫の預貯金分の２５０万円の金銭を支払う旨の合意をし、実際にそれを実施した。

検討

通常の財産分与では、夫婦は、離婚する際に、財産分与として、夫婦共有財産を２分の１ずつ分けることになります(「２分の１ルール」)。

そのため、上記事例の場合は、夫にはプラス資産がありませんので、むしろ妻から夫に１５万円(妻名義の預貯金３０万円の２分の１)を分与するべきことになるはずでした。

しかし、夫婦が上記事例のように「財産分与」として合意した結果、夫婦のプラスの資産は全て妻に移動し、夫には夫婦のマイナスの財産(住宅ローン)のみが残ることとなりました。

上記事例のような場合は、財産分与において考慮されるべき一切の事情(例えば、分与割合の「２分の１ルール」の例外や「財産」以外の考慮要素など)を考慮しても、妻はそのような過大な財産を譲り受ける権利があったと考える余地はなく、夫も妻に対してそのような過大な財産分与をしなければならない義務があったと考える余地もありません。

このような、財産分与において考慮されるべき一切の事情を考慮してもなお過大な財産を譲り受けていると言わざるを得ない場合は、過大な部分についてはもはや「財産分与」ではなく「贈与」(無償でもらう)が行われたと言わざるを得ません。

そのため、このような「贈与」が行われたと言わざるを得ない部分については贈与税が課税されます。