【婚姻費用】特有財産から得ている収入は婚姻費用の金額に影響するか | 離婚・慰謝料請求・男女トラブルの無料法律相談対応「弁護士法人レイスター法律事務所」

2023/04/21

1.婚姻費用の計算方法

婚姻費用とは、夫婦が通常の社会生活を維持するために必要な費用（生活費、住居費、食費、医療費、学費など）のことを言います。

婚姻費用の具体的な金額については、裁判所が婚姻費用算定表を公表しています。

※引用　裁判所：統計・資料：公表資料：平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について

この婚姻費用算定表は、夫婦の収入金額に基づいて婚姻費用の具体的な金額を計算しています。

そのため、時折、夫婦の間で、婚姻費用の算定の基礎となる収入金額を巡って対立が生じる場合があります。

婚姻費用を支払ってもらう方からすれば、自分の収入金額は低く、相手の収入金額は高い方がもらえる金額が多くなりますし、婚姻費用を支払う方からすればその逆になります。

この記事では、特有財産からの収入がある場合に、その収入が婚姻費用の算定の基礎となる夫婦の収入金額に加算されるかどうかについて、説明します。

2.特有財産とは

特有財産とは、他方配偶者の協力とは完全に無関係に得た財産のことを言います。

例えば、以下の３つの財産はいずれも相手の協力とは完全に無関係に得た財産ですので、原則として特有財産となります。

そして、特有財産は他方配偶者とは無関係に得た財産ですので、原則として財産分与の対象になりません。

3.特有財産からの収入は婚姻費用の算定上考慮される？

特有財産から収入を得ている場合(例えば、相続したマンションから賃料収入を得ている場合など)、その収入は婚姻費用の金額の計算に影響を及ぼすのでしょうか。

⑴特有財産からの収入も婚姻費用の算定上考慮されるのが原則

特有財産は、他方配偶者とは無関係に得た財産であり、財産分与の対象ともなりません。

そうである以上、特有財産からの果実(家賃など)も婚姻費用の算定上考慮することはおかしいような気もします。

しかしながら、家庭裁判実務上は、特有財産からの収入も婚姻費用の算定の上で考慮されることが原則となっています。

⑵なんで特有財産からの収入が婚姻費用の算定上考慮されるのか

婚姻費用を分担する義務は、夫婦双方が同水準の生活を保持させる義務(生活保持義務)と考えられています。

そのため、収入が高い方の配偶者は、収入が低い方の配偶者に対して、婚姻費用として、自身と同水準の生活レベルを維持することができるだけの金額を支払わなければならないということになります。

ここで、特有財産からの収入を婚姻費用の計算の上で考慮しないとなれば、特有財産からの収入がある方の配偶者の生活水準は、他方配偶者よりも高水準となってしまいます。

それでは夫婦双方に同水準の生活を保持させるという生活保持義務の要請を満たせません。

つまり、「婚姻費用は夫婦が同等の生活ができるようにするための費用だから、収入がある以上はその収入も婚姻費用の算定の際に考慮しなければ夫婦の生活水準に差が生じちゃうのでおかしいじゃないか！」ということです。

また、法律上も、婚姻費用について定めている民法７６０条は婚姻費用においては夫婦の「資産」を考慮すると規定している上、夫婦の収入については特段制限なくおよそ「収入」があればそれは制限なく全て考慮されることを前提としています。

このような理由から、特有財産からの収入は、原則として、婚姻費用の算定の上で考慮されることになります。

4.特有財産からの収入が婚姻費用の算定上考慮されない場合もある！

特有財産からの収入が夫婦の生活とは完全に切り離されており、全く使用されていなかった場合にも、婚姻費用の計算において特有財産からの収入も考慮するべきでしょうか。

夫婦が特有財産からの収入を全く使用せずに生活していた場合は、特有財産からの収入を考慮して婚姻費用の金額を計算するとむしろ不公平となってしまうとも考えられます。

そのため、裁判所も、特有財産からの収入が夫婦の生活の上で使用されていなかった場合には、婚姻費用の算定の上で考慮しないとの扱いをする場合もあります。

5.実のところ家庭裁判実務上の考え方は決まっていない！

実のところ、特有財産からの収入を婚姻費用の金額の計算に考慮するかどうかについては、家庭裁判実務上、完全に決まった考え方があるわけではありません。

そもそも、婚姻費用を分担する義務は生活保持義務(夫婦双方が同水準の生活を保持させる義務)です。

上述した東京高等裁判所決定昭和５７年７月２６日の「（権利者は）従前と同等の生活を保持することが出来れば足りる」との判断や、大阪高等裁判所決定平成３０年７月１２日の同居中の実際の生活費の使用状況を基準にする判断は、この婚姻費用の法的性質と矛盾した結論となってしまう場合がある気がします。

婚姻費用分担義務が生活保持義務(夫婦双方が同水準の生活を保持させる義務)である以上、実際に収入がある以上はその収入も考慮して婚姻費用を計算するべきであることは当然のことであり、その収入が特有財産からの収入なのかどうかを問題とすること自体がおかしなことであって、まして同居中の生活状況を基準に別居後の生活費の金額を決めることは間違っているとも思えます。

実際、裁判例の中には、夫婦が特有財産からの収入を生活費として使用していたかどうかを問題とすることなく、特有財産からの収入も全て婚姻費用の計算の上で考慮されるべきであると考えていると思われる裁判例もあります(東京高等裁判所決定昭和４２年５月２３日、東京家庭裁判所決定令和元年９月６日、東京高等裁判所決定令和元年１２月１９日)。

難しい話になってしまいましたが、要するに、この問題は、絶対にこうなるという結論は存在せず、その夫婦ごとに個別具体的に検討していかなければならないということです。

婚姻費用の金額は離婚条件にも直結する問題ですので、相手の主張に流されず、また、調停委員の合意させるための説得に流されず、主張するべきことは主張していくのが良いでしょう。

レイスター法律事務所では、無料法律相談にて、個別具体的な事情に基づいて、どのような主張が成り立ち得るのか、離婚紛争の全体を踏まえた上でどのように交渉していけば良いかについて、可能な限り具体的にお伝えしていますので、是非ご利用ください。