更新日：
「子どものことだから」のみでは決まりません
子どもと同居生活をしている相手から、子どもの生活費を請求された時、どのように対応すれば良いでしょうか。
子どもの生活費なのだから、支払わなければならないような気がするかもしれません。
しかしながら、本当に支払わなければならないかどうかはそう単純には決まりません。
むしろ、子どもと同居生活をしている相手に対して、あなたの生活費を請求できる場合もあります。
その計算は複雑になりますので、できるだけ多くのパターンの計算結果をまとめました。
1.子どもと同居している相手に生活費を請求できる場合がある
あなたが子どもと離れて生活をしている場合、子どもと同居生活をしている配偶者から「子どもの生活費を支払ってくれ」と請求されたら、どうしますか？
子どもの生活費を負担することは当然必要なことだろうと考え、相手の求めに応じることは、それはそれで自然な発想だと言えるかもしれません。
法律上も、親は子どもに対する扶養義務を負っています（民法８７７条）。
しかし、常に子どもの生活費を子どもと同居生活をしている相手に対して支払わなければならないということにはなりません。
むしろ、あなたの生活費を、子どもと同居生活をしている相手に対して請求できる場合さえあります。
2.別居中の夫婦の生活費の負担は婚姻費用の問題である
夫婦は、婚姻中、婚姻費用を分担して負担する義務を負っています（民法７６０条）。
民法７６０条
夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する
婚姻費用とは、夫婦が通常の社会生活を維持するために必要な費用（生活費、居住費、食費、医療費、学費など）のことを言い、子どもの生活費もここに含まれます。
つまり、離れて暮らす子どもの生活費を支払わなければならないかどうかは、子どもと同居生活をしている相手に対して（養育費を含む）婚姻費用を支払う義務を負うこととなるかどうかにより決まります。
あなたが子どもと離れて暮らしているとしても、子どもと同居生活をしている相手に対して婚姻費用を支払う義務を負わない状況であれば、あなたは離れて暮らす子どもの生活費を実際に支出する必要はないということです。
3.子どもと離れて暮らしている場合の婚姻費用の金額の計算
婚姻費用の具体的な金額は、家庭裁判実務上、婚姻費用算定表に基づいて計算されています。
※引用 裁判所：統計・資料：公表資料：平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について
しかしながら、婚姻費用算定表に記載されているのは、「子どもと同居生活をしている方の親が相手に対して請求できる婚姻費用の金額」のみです。
婚姻費用算定表で「子どもと同居生活をしている方の親が相手に対して請求できる婚姻費用の金額」が「０円」の場合は、むしろ子どもと離れて暮らしている親の方が婚姻費用を請求できる可能性があります。
ただその場合の請求できる金額は婚姻費用算定表からでは分かりませんので、婚姻費用算定表の考え方（標準算定方式）にまで遡って計算をする必要があります。
なお、標準算定方式の計算方法は【婚姻費用算定表で納得していいの？計算方法(標準算定方式)を解説】にて詳しく解説していますので、ご確認ください。
4.実際に計算してみよう！
どのような場合であれば子どもと離れて暮らしている親が婚姻費用を支払う必要がなくなるのかを計算していきます。
なお、詳しい計算式や考え方を記載すると煩雑となるので、結論のみを記載しています。
また、別居している夫婦の双方が子どもと暮らしている場合はまた計算結果が変わってきますので、その場合は無料法律相談を利用してご確認ください。
⑴子どもが１人の場合
ア 子どもの年齢が１４歳以下の場合
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね５７万円以下
●年収が０円であれば、むしろ１万５０００円〜２万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね１１５万円以下
●年収が０円であれば、むしろ３万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね１８０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ４万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね２４０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ５万５０００円〜６万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね３００万円以下
●年収が０円であれば、むしろ７万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね３６０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ８万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね４２０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ９万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね４７０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ１０万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね５４０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ１１万５０００円〜１２万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね６００万円以下
●年収が０円であれば、むしろ１３万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
イ 子どもの年齢が１５歳以上の場合
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね５０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ１万５０００円〜２万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね９０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ２万５０００円〜３万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね１５０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ４万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね２１０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ５万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね２６０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ６万円〜６万５０００円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね３１０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ７万円〜７万５０００円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね３７０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ８万５０００円〜９万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね４１０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ９万５０００円〜１０万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね４７０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ１０万５０００円〜１１万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね５１０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ１２万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
⑵子どもが２人の場合
ア 子どもの年齢が２人とも１４歳以下の場合
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね４０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ１万円〜１万５０００円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね７０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ２万円〜２万５０００円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね１２０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ３万円〜３万５０００円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね１７０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ４万円〜４万５０００円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね２１０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ５万円〜５万５０００円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね２５０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ６万円〜６万５０００円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね３００万円以下
●年収が０円であれば、むしろ７万円〜７万５０００円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね３４０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ８万円〜８万５０００円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね３８０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ９万円〜９万５０００円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね４２０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ１０万円〜１０万５０００円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
イ 子どもの年齢が１４歳以下＋１５歳以上の場合
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね３０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ１万円〜１万５０００円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね６０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ２万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね１１０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ３万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね１５０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ４万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね１９０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ５万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね２３０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ６万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね２７０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ７万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね３００万円以下
●年収が０円であれば、むしろ８万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね３４０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ９万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね３８０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ１０万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
ウ 子どもの年齢が２人とも１５歳以上の場合
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね３０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ１万円〜１万５０００円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね５０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ２万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね９０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ３万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね１４０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ４万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね１８０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ５万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ねが２１０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ５万５０００円〜６万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね２４０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ６万５０００円〜７万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね２８０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ７万５０００円〜８万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね３１０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ８万５０００円〜９万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね３５０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ９万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
⑶子どもが３人の場合
ア 子どもの年齢が３人とも１４歳以下の場合
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね３０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ１万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね５０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ２万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね８０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ３万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね１３０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ４万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね１６０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ４万５０００円〜５万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね２００万円以下
●年収が０円であれば、むしろ５万５０００円〜６万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね２３０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ６万５０００円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね２６０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ８万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね２９０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ８万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね３３０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ９万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
イ 子どもの年齢が１４歳以下＋１４歳以下＋１５歳以上の場合
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね３０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ１万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね５０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ２万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね８０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ２万５０００円〜３万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね１１０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ３万５０００円〜４万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね１５０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ４万５０００円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね１８０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ５万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね２１０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ６万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね２４０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ６万５０００円〜７万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね２７０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ７万３０００円〜８万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね３００万円以下
●年収が０円であれば、むしろ８万５０００円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
ウ 子どもの年齢が１４歳以下＋１５歳以上＋１５歳以上の場合
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね２０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ１万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね４０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ２万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね７０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ２万５０００円〜３万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね１１０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ３万５０００円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね１４０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ４万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね１６０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ５万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね２００万円以下
●年収が０円であれば、むしろ５万５０００円〜６万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね２２０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ６万５０００円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね２５０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ７万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね２８０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ８万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
エ 子どもの年齢が３人とも１５歳以上の場合
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね２０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ１万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね４０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ１万５０００円〜２万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね６０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ２万５０００円〜３万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね９０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ３万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね１３０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ４万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね１５０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ４万５０００円〜５万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね１８０万円以下であれば、婚姻費用を支払う必要はない。
●年収が０円であれば、むしろ５万５０００円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね２００万円以下
●年収が０円であれば、むしろ６万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね２３０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ６万５０００円〜７万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
●婚姻費用を支払う必要がなくなる年収
➡︎子どもと離れて暮らしている親の年収が概ね２６０万円以下
●年収が０円であれば、むしろ７万５０００円〜８万円程度の婚姻費用を支払ってもらえる状況
5.婚姻費用の合意は後から取り返しがつかない！
標準算定方式も、婚姻費用算定表も、あくまで家庭裁判実務でそのように取り扱われているというだけの話です。
つまり、夫婦が婚姻費用算定表に基づかないで婚姻費用の金額を話し合って合意をすることも当然可能です。
当然可能であるばかりか、そのような夫婦間における婚姻費用の合意が存在している場合は、家庭裁判所は、婚姻費用算定表ではなくて、当該夫婦間の合意を優先します。
裁判所は、当事者間で婚姻費用の合意がある場合は、その合意が形成された時点以降に想定外の「事情の変更」が発生しなければ、婚姻費用の合意の変更を認めてくれません。
つまり、本来であれば婚姻費用の支払いをしなくてもよかったにも関わらず、「子どもの生活費を負担することは当然必要だろう」と考えて、婚姻費用の支払いに合意してしまった場合、後から「やっぱりなし！」とはできなくなってしまう可能性が高いです。
婚姻費用の支払いの合意は、後から取り返しがつかない場合もありますので、慎重に行ってください。
レイスター法律事務所では、無料法律相談において個別具体的な事情に基づいて可能な限り具体的に婚姻費用の適正な金額及び話し合いを進める際のポイント・注意点をお伝えしていますので、是非ご利用ください。
