養育費の未払い解消・増額をしたい（女性の方）

For WOMEN 養育費の未払い解消・増額をしたい

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元夫には適正額の養育費を
確実に支払ってもらいましょう

養育費の金額は総額で数千万円にもなり得るものであり、その経済的恩恵は甚大です。安定的かつ適正な金額での養育費の支払いを確保することは、それがあるとないとで生活状況が大きく変わってきますので、子供の将来にも多大な影響を及ぼします。

以下のようなご不安やお悩みを抱えている方は、決して少なくありません。
適切な手続きや手順を踏めば、多くの場合、安定的かつ適正な金額での養育費を確保することが可能です。
子供の未来のためにも、元夫には適正額の養育費を確実に支払ってもらいましょう。

こんなお悩みはありませんか？

  • 養育費の未払いを解消したい！

  • 養育費をもっと増額してほしい！

  • 高額な学費について、
    元夫にも負担を求めたい！

  • 子供の医療費や歯科矯正費を
    元夫にも分担してほしい！

  • 養育費の取り決めを
    しっかりと行いたい！

  • 養育費を請求しないつもりだったが、
    やっぱり支払ってほしい！

離婚に関する不安や疑問を、
弁護士がともに解決へ導きます。

養育費の未払い解消・増額をしたい方への提案事例

CASE01

お悩み

離婚の際に取り決めた養育費が
支払われなくなった

レイスター法律事務所からの
ご提案

元夫が取り決め通りに養育費を支払わない場合は、元夫に対して、滞納分の養育費全額の支払いを請求するとともに、毎月確実に取り決めた通りの養育費を支払うよう強く求めていく必要があります。
元夫が誠実に対応しない場合には、弁護士を通じて元夫に対して催告することで、未払いの状況が改善することが多いです。
また、養育費の取り決めの方法や内容によっては、履行勧告・履行命令の制度を利用して元夫に支払いの催告を行うことや、強制執行を申し立てたりすることも可能です。 養育費の請求方法は、養育費の取り決めの方法や内容によって異なってきますので、一度弁護士へ相談しましょう。

CASE02

お悩み

養育費を増額してほしい

レイスター法律事務所からの
ご提案

以下のような事情がある場合には、養育費の増額が認められる可能性があります。

  • 家庭の事情や子供の病気等の影響で転職や休職せざるを得ず、収入が低くなってしまった・無くなってしまった場合。
  • 子供が成長して15歳以上となった場合。
  • 離婚した元夫の収入が養育費を取り決めた時点よりも高額になっている場合。

ただし、元夫に養育費の増額を求めても、元夫が話し合いに応じてくれなかったり、養育費の増額に合意してくれなかったりすることは、少なからずあることです。 その場合は、弁護士を通じて養育費の増額を請求したり、家庭裁判所に養育費増額請求調停を申し立てたりすることが有効な手段です。
なお、養育費の増額は、権利者が義務者に対して養育費の増額を求める意思を明確に示した時から具体的に支払う義務が発生するのが原則であって、後から遡って過去の養育費の増額分を回収することは困難な場合が多いです。 そのため、早めに内容証明郵便などで正式に養育費の増額請求を行なっておきましょう。

CASE03

お悩み

子供の学費・医療費を
元夫にも負担してほしい

レイスター法律事務所からの
ご提案

子供が私立学校や大学へ進学したなどで高額な学費が発生した場合、その費用の一部を元夫に請求できる可能性があります。
また、子供が病気や怪我などの特別な事情で高額な治療費が発生した場合や歯科矯正を行なっている場合にも、その費用の一部を元夫に請求できる場合があります。 どの程度の請求が可能であるのかについて、離婚問題に精通した弁護士へ相談されることをお勧めします。

CASE04

お悩み

離婚の際に養育費の取り決めを
しなかったが、やはり養育費を
受け取りたい

レイスター法律事務所からの
ご提案

養育費についてしっかりと取り決めずに離婚した場合でも、離婚した後から養育費を請求することが可能です。
ただし、離婚後に、離婚した元夫へ養育費請求の協議を持ちかけたとしても、元夫が養育費に関する話し合いに応じてくれなかったり、養育費の金額について不誠実な提案等を繰り返してきたりするケースもよくある話です。 その場合は、弁護士を通じて養育費を請求したり、家庭裁判所に養育費請求調停を申立てたりすることが有効な手段です。
なお、養育費は、権利者が義務者に対して養育費を請求する意思を明確に示した時から具体的に支払う義務が発生するのが原則であって、後から遡って過去分の養育費を請求することは困難な場合が多いです。 そのため、早めに内容証明郵便などで正式に養育費の請求を行なっておきましょう。

CASE05

お悩み

養育費は請求しないと合意したが、
やはり養育費を受け取りたい

レイスター法律事務所からの
ご提案

「養育費を請求しない」という合意(養育費の不請求の合意)も、原則として有効と考えられています。 しかしながら、裁判所は、養育費の不請求の合意が存在している場合であっても、子供の利益や離婚後の事情の変更などを考えて、養育費の不請求の合意の効力を否定し、養育費の請求を認める場合があります。
さらに、元妻が元夫に対して養育費を請求できないとしても、子供から元夫に対して扶養請求権を行使して生活費を請求することが認められる場合もあります。
このような請求が可能かどうか、可能であるとして具体的に請求できる金額はどの程度となり得るかについて、離婚問題に精通した弁護士へ相談されることをお勧めします。

POINT

POINT 01

離婚･不倫慰謝料･男女トラブル対応に本当に強い弁護士がベストを尽くす

当事務所は、事務所開設以降、離婚・不倫慰謝料・男女トラブル(貞操権侵害、婚約破棄など)について年間300件以上の法律相談を受け、解決困難な交渉案件も数多く解決に導いてきました。離婚・不倫慰謝料・男女トラブル対応に本当に強い弁護士が、ご依頼者一人ひとりのご事情やご意向を十分に把握した上で、ご依頼者の抱える問題を解決するためのベストな方法や交渉戦略を徹底的に分析・検討し、実践いたします。

POINT 02

オンラインで全国対応可能

遠方のお客様には、オンライン相談のご案内が可能です。
オンライン相談の場合にも来所での対面相談と同様のサービスを提供しています。また、ご契約書類の取り交わしも郵送対応が可能な上、ご契約後もお電話やオンラインでのお打ち合わせがメインとなりますので、一度も来所せずに全国各所からご依頼いただくことが可能です。

POINT 03

日常生活への影響を最小限に抑える工夫

当事務所へご依頼いただくことで、感情的に対立している相手と直接顔を合わせたり、連絡を取ったりする必要は一切なくなりますし、裁判所や相手から直接自宅に書類が郵送されてくることも極力回避することができます。
その他にも、ご依頼者の生活状況やご希望に応じて、可能な限りご依頼者の日常生活への影響を最小限に抑えるオーダーメイドの対応を行なっています。

POINT 04

土曜日の対応も可能

平日は仕事や家庭の事情で、なかなか弁護士に相談したり打ち合わせを行ったりする時間が取れない方もいらっしゃいます。
当事務所では、そのような方にも安心してご相談・ご依頼いただけるよう、土曜日も対応しています（※特別な事情がある場合は、日曜日・祝日の対応も可能な場合があります。）。平日は忙しい方でも安心して法的サポートを受けられる環境を整えており、ご依頼者の都合に寄り添う対応力が、私たちが選ばれる理由です。
平日だけでは相談やご依頼後の打ち合わせのご対応が難しい方も、安心して私たちにお任せください。

POINT 05

弁護士費用の「見える化」

弁護士への相談が初めてという方も多く、その際に多くの方が抱える大きな不安の一つが、弁護士費用に関する懸念です。
当事務所では、ご依頼者に安心してご依頼いただけるよう、弁護士費用の透明性を徹底しています。ご依頼前に提示した弁護士費用以外は原則として発生せず、報酬金も事前に予測可能な形で明確にお伝えします。また、万一例外的に追加の費用が発生する可能性がある場合には、事前にしっかりご説明し、ご納得いただいた上で進めます。
このような弁護士費用の「見える化」により、初めての方でも安心してハイクオリティーな法的サポートを受けていただけることが、私たちが選ばれる理由の一つです。

CASES

実際の解決事例を
ご紹介いたします。

離婚・不倫慰謝料請求・男女トラブルに関する実際の解決事例をご紹介いたします。

詳しく見る

COLUMN

離婚・男女トラブルに関する
法律知識を解説

養育費に関する法律知識を
わかりやすく解説。

詳しく見る

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FEE

安心してご依頼いただけるよう、
弁護士費用の透明性を徹底しています。

養育費未払い解消

着手金 0円(完全成功報酬制)
報酬金 獲得した経済的利益の22%(税込)
※将来発生する養育費に関する経済的利益は2年分を上限とする。

※本プランは養育費の金額が公正証書・調停・和解・判決にて決定されている場合にご依頼いただけます。養育費の金額が公正証書・調停・和解・判決にて決定されていない場合には「離婚後トラブルの全面的支援」をご検討ください。

※養育費の金額の増額・減額を巡る紛争の対応を行う場合や強制執行又はその準備のための手続き（支払義務者の勤務先や財産の調査など）を実施する場合には、別途お見積りいたします。

FLOW

ご相談から解決まで、私たちが全力でサポートします

初回のご相談は60分無料です。お気軽にご相談ください。お客様一人ひとりのご不安や悩みに真摯に向き合い、単なる問題解決に留まらず、お客様にとって真に最善の解決結果を獲得するべく、弁護士がベストを尽くして対応いたします。

  • STEP01お問い合わせ

    ホームページのお問い合わせフォーム、または公式LINEアカウント・お電話よりお問い合わせください。お問い合わせの際に、お客様のご相談内容や現状のお困りごとなどをお伝えいただけましたら、
    内容を確認後、お客様のご都合のよい日時に合わせて、初回相談の日程を調整いたします。
    基本的にはご来所いただいた上で対面でのご相談をお願いしておりますが、遠方のお客様はGoogleMeetでのオンライン相談※のご案内も可能です。

  • STEP02ご予約日程調整

    お問い合わせいただきましたら、予約担当者より返信・折り返しの上、ご予約の日程調整をさせていただきます。ご相談の日時は、平日・土曜10時〜19時開始の枠までご案内可能ですので、予約担当者へご希望の日時をお知らせください。オンライン相談※の場合のみ、ご相談前日までに法律相談票フォームのご入力をお願いしております。

  • STEP03ご相談当日

    ご相談当日は当事務所にご来所いただき、実際にお会いしてお客様の現在抱えているお悩みや現状を担当弁護士がお伺いします。（遠方のお客様はオンライン相談も可能※）
    お伺いした内容をもとに、担当の弁護士が、ご相談者様の希望する理想的な解決法の実現可能性や、それを実現するための今後の進め方などについて具体的なアドバイスを行います。当事務所へご依頼いただく際の弁護士費用については、実際にご依頼いただく前に、担当弁護士から具体的な状況に応じたお見積りをご案内しています。

    費用ページ

  • STEP04ご依頼・ご契約

    当事務所へのご依頼をご希望の場合には、メールまたはお電話にて担当弁護士までご連絡ください。（※初回相談当日のご契約も可能。） 再度ご来所いただいた上で契約書類のご記入をお願いするか、
    もしくは契約書類をご希望のご住所地へご郵送いたします。
    また、ご依頼前に担当弁護士よりお打ち合わせのお時間をいただくことがございますので、その場合にはご来所またはお電話でのお打ち合わせをお願いしております。

  • STEP05個別対応開始

    ご契約書類のご作成及び着手時の弁護士費用のお支払いが完了次第、速やかに案件対応に着手いたします。 ご依頼者一人ひとりのご事情やご意向を十分に把握した上で、ご依頼者の抱える問題を解決するためのベストな方法やアプローチ・戦略を徹底的に分析・検討し、実践いたします。
    着手後もご不明点がございましたら、その都度お気軽にご相談ください。

※オンライン相談に関する注意事項

・交通事故に関するご相談については、東京都・神奈川県など近隣にお住まいで、当事務所までお越しいただくことが可能な方のみ承っております。

・債務整理・過払金請求に関するご相談については、オンライン相談は実施していません。

FAQ

  • 法律相談の費用はいくらですか？

    初回の法律相談は60分無料で実施していますので、相談料は発生しません。
    なお、2回目以降の継続相談は、30分ごとに5,000円（税込5,500円）の相談料が発生いたします。

  • どんな内容でも無料で相談できますか？

    当事務所の対応業務に関連するご相談であれば、基本的に全て無料でのご相談が可能です。
    対応業務一覧（個人のお客様向け）
    ただし、個別のご相談内容によっては、担当弁護士の判断によりご相談自体をお受けできない場合もございますので、ご了承ください。

  • 土日や祝日の相談はやっていますか？

    事前にご予約いただくことで土曜日の相談も可能です。
    日曜・祝日の無料相談は現在実施していません。
    ご相談予約は無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話（03-5708-5846）にてお問い合わせください。

  • 法律相談をした場合には依頼しなければならないのですか？

    ご依頼いただくことは必須ではありません。
    無料相談のみのご利用でも全く問題ございませんので、ご安心ください。

  • 60分以上相談したいのですが、可能ですか？

    無料相談は60分までとさせていただいております。
    60分を超える場合には、30分ごとに5,000円（税込5,500円）の相談料が発生いたします。
    なお、60分以上のご相談をご希望される際は、ご予約時にその旨をお知らせください
    （事前にお知らせいただいていない場合は、担当弁護士の予定との関係で、ご相談を60分で打ち切らせていただく場合があります。）。

  • 無料法律相談を受ける方法を教えてください。

    当事務所では無料法律相談を完全個室で行なっており、予約制となります。
    無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話（03-5708-5846）にてお問い合わせください。

  • 今からすぐに相談したいのですが可能ですか？

    法律相談は完全予約制でのご案内となります。
    相談室の使用予約の状況や担当弁護士の予定の状況により、当日のご相談をお受けできない場合がございます。
    その場合には、最短で相談可能な日程をお伝えいたしますので、無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話（03-5708-5846にてお問い合わせください。

  • 電話やメールでの法律相談は可能ですか？

    当事務所では初回の法律相談はご来所またはオンラインでの実施のみとしており、お電話やメールでのご相談はお受けしていません。
    ※2回目以降の継続相談や、ご依頼後の打ち合わせはお電話でも実施しています。

  • 子どもと一緒に相談に行って良いですか？

    お子様と一緒にご来所いただくことも可能です。ご予約の際にお気軽にお申し付けください。

  • 弁護士に相談するようなことかどうかが分からないのですが。

    ご相談内容が弁護士に相談するような問題なのかどうかを心配されているご相談者もおられます。
    ただ、弁護士に相談するような問題なのかどうかを一番正確に分かっているのは、その案件に習熟している弁護士です。弁護士法人レイスター法律事務所では、弁護士に相談するような問題なのかどうかについても含め、ご相談者の抱える問題を解決するために弁護士として何ができるのか、何ができないのかを丁寧にご説明しています。ご安心してなんでもご相談くださいませ。

  • 弁護士に依頼する場合の費用はどれくらいかかりますか？

    ご依頼の際の費用に関しては、こちらをご確認ください（費用はこちら）。
    なお、実際にご依頼いただく前に、担当弁護士から具体的な状況に応じたお見積りをご案内しています。

  • 他の弁護士に依頼している場合でも、無料で相談できますか？

    他の弁護士に依頼しており、セカンドオピニオンでのご相談の場合は無料相談の対応となりません。
    初回より有料相談（30分ごとに5,500円）でのご案内となります。

  • 友人や家族の問題についても無料で相談できますか？

    ご相談者様が当事者ご本人様でない場合（親族や第三者の方からのご相談）は承っておりません。