養育費の打ち切り・減額をしたい（男性の方）
For MEN 養育費の打ち切り・減額をしたい
現在支払っている養育費の
打ち切り・減額を希望する方へ
離婚する際に取り決めた養育費の負担が過剰である場合には、養育費の打ち切りや減額が認められる場合があります。
例えば、以下の事情がある場合には、養育費の打ち切りや減額が認められる可能性があります。
自分側の事情
- 収入が減少した。
- 再婚して扶養家族(再婚相手の連れ子や再婚相手との間の子供)が増えた。
離婚した元妻側の事情
- 元妻が就職した。
- 元妻の収入が増額した。
- 子供が元妻の再婚相手と養子縁組をした。
これらはいずれも一例であり、実情に応じた適正な判断が求められます。
養育費に関する具体的なご相談や養育費減額の手続きについては、離婚問題に詳しい弁護士へ相談されることをお勧めします。
養育費の打ち切り・減額をしたい方への提案事例
CASE01
お悩み
収入が減ったので
養育費の打ち切り・減額をしたい
レイスター法律事務所からの
ご提案
病気のために働けなくなったり、転職を余儀なくされて収入が減ってしまったりしたなどの事情がある場合には、養育費の減額が認められる可能性があります。
ただし、いったん調停や裁判で取り決めた養育費を減額するためには、相手との間で明確に合意を取り付けるか、家庭裁判所に養育費減額調停または審判を申し立てる必要があります。
また、養育費を受け取る側が減額にすんなり合意することは希であり、当事者同士での話し合いが難航することも多いです。
さらに、自分の収入が減額していたとしても、養育費を受け取る側の状況次第では、養育費の減額が認められなかったり、むしろ養育費を増額するべき状況に追い込まれたりする可能性もあります。
そのため、養育費の減額の話し合いを始める前に、一度弁護士へ相談されることをお勧めします。
CASE02
お悩み
離婚した元妻が離婚後に就職したので
養育費の金額を見直したい
レイスター法律事務所からの
ご提案
離婚時に仕事をしていなかった（又は非正規雇用などで収入が低かった）元妻が離婚後に就職した場合には、養育費の減額が認められる可能性があります。
ただし、いったん調停や裁判で取り決めた養育費を減額するためには、相手との間で明確に合意を取り付けるか、家庭裁判所に養育費減額調停または審判を申し立てる必要があります。
また、養育費を受け取る側が減額にすんなり合意することは希であり、当事者同士での話し合いが難航することも多いです。
さらに、元妻の収入が増額していたとしても、他の事情次第では、養育費の減額が認められなかったり、むしろ養育費を増額するべき状況に追い込まれたりする可能性もあります。
そのため、養育費の減額の話し合いを始める前に、一度弁護士へ相談されることをお勧めします。
CASE03
お悩み
離婚した元妻が再婚したようなので、
養育費の打ち切り・減額をしたい
レイスター法律事務所からの
ご提案
子供と一緒に暮らす元妻が最近再婚したことを人づてに聞いたり、SNSを通じて知ったりということは珍しくありません。 もし子供がその再婚相手と養子縁組をしていた場合には、その再婚相手が子供の新たな親権者として一次的な扶養義務を負うこととなります。 そのため、離婚後に養育費を支払い続けてきた元夫は、原則として、養育費の支払いをしないで良いこととなります。 ただし、このような事情が判明したとしても、いったん調停や裁判で取り決めた養育費の支払いを一方的に止めてしまうと、強制執行を受けてしまう可能性があります。 そのため、このような事情が判明した場合には、養育費の支払いを一方的に止める前に、一度弁護士へ相談されることをお勧めします。
CASE04
お悩み
自分が再婚し子供が生まれたので、
養育費の打ち切り・減額をしたい
レイスター法律事務所からの
ご提案
自分が再婚し、新たに扶養家族が現れた場合には、離婚した元妻との間の子供に支払う養育費の減額が認められる可能性があります。具体的には、以下のような場合には、養育費を減額できる可能性があります。
- 再婚相手が専業主婦である場合
- 再婚相手の連れ子と養子縁組をした場合
- 再婚相手との間で子供ができて生まれた場合
具体的な養育費の金額については、計算方法が複雑となりますので、離婚問題に詳しい弁護士へ相談されることをお勧めします。
POINT
養育費減額における
レイスター法律事務所の強み
POINT 01
離婚･不倫慰謝料･男女トラブル対応に本当に強い弁護士がベストを尽くす
当事務所は、事務所開設以降、離婚・不倫慰謝料・男女トラブル(貞操権侵害、婚約破棄など)について年間300件以上の法律相談を受け、解決困難な交渉案件も数多く解決に導いてきました。離婚・不倫慰謝料・男女トラブル対応に本当に強い弁護士が、ご依頼者一人ひとりのご事情やご意向を十分に把握した上で、ご依頼者の抱える問題を解決するためのベストな方法や交渉戦略を徹底的に分析・検討し、実践いたします。
POINT 02
オンラインで全国対応可能
遠方のお客様には、オンライン相談のご案内が可能です。オンライン相談の場合にも来所での対面相談と同様のサービスを提供しています。また、ご契約書類の取り交わしも郵送対応が可能な上、ご契約後もお電話やオンラインでのお打ち合わせがメインとなりますので、一度も来所せずに全国各所からご依頼いただくことが可能です。
POINT 03
日常生活への影響を最小限に抑える工夫
当事務所へご依頼いただくことで、感情的に対立している相手と直接顔を合わせたり、連絡を取ったりする必要は一切なくなりますし、裁判所や相手から直接自宅に書類が郵送されてくることも極力回避することができます。その他にも、ご依頼者の生活状況やご希望に応じて、可能な限りご依頼者の日常生活への影響を最小限に抑えるオーダーメイドの対応を行なっています。
POINT 04
土曜日の対応も可能
平日は仕事や家庭の事情で、なかなか弁護士に相談したり打ち合わせを行ったりする時間が取れない方もいらっしゃいます。当事務所では、そのような方にも安心してご相談・ご依頼いただけるよう、土曜日も対応しています（※特別な事情がある場合は、日曜日・祝日の対応も可能な場合があります。）。平日は忙しい方でも安心して法的サポートを受けられる環境を整えており、ご依頼者の都合に寄り添う対応力が、私たちが選ばれる理由です。平日だけでは相談やご依頼後の打ち合わせのご対応が難しい方も、安心して私たちにお任せください。
POINT 05
弁護士費用の「見える化」
弁護士への相談が初めてという方も多く、その際に多くの方が抱える大きな不安の一つが、弁護士費用に関する懸念です。当事務所では、ご依頼者に安心してご依頼いただけるよう、弁護士費用の透明性を徹底しています。ご依頼前に提示した弁護士費用以外は原則として発生せず、報酬金も事前に予測可能な形で明確にお伝えします。また、万一例外的に追加の費用が発生する可能性がある場合には、事前にしっかりご説明し、ご納得いただいた上で進めます。このような弁護士費用の「見える化」により、初めての方でも安心してハイクオリティーな法的サポートを受けていただけることが、私たちが選ばれる理由の一つです。
CASES
解決事例
実際の解決事例を
ご紹介いたします。
離婚・不倫慰謝料請求・男女トラブルに関する実際の解決事例をご紹介いたします。
-
2024.08.09
養育費
養育費の相場金額の一覧！具体的な養育費の金額を年収別に解説【義務者の年収400万円〜2000万円まで】
2024.08.09
-
2022.06.16
養育費
養育費を増額して教育費(私立学校や大学の学費等)を受け取る方法
2022.06.16
-
2022.05.24
養育費
養育費を一括で支払ってもらうことのメリットとデメリット
2022.05.24
-
2022.05.22
養育費
「養育費を請求しない」と合意して離婚した場合に養育費を請求できる？
2022.05.22
-
2022.05.20
養育費
離婚後に養育費を請求するための具体的な方法や時効などについて解説
2022.05.20
-
2022.05.19
養育費
養育費の相場計算に必要な算定表の計算方法(標準算定方式)について弁護士が詳しく解説
2022.05.19
FEE
費用
安心してご依頼いただけるよう、
弁護士費用の透明性を徹底しています。
離婚後トラブルの全面的支援
離婚後トラブルを解決するために必要な代理人としての活動などを全面的に実施するプランです
具体的な業務内容の一例
- 継続的な法律相談（来所・オンライン・電話）
- メールでの随時のご相談・アドバイス
- 事件処理のために相手・裁判所に提出する書類の作成及び提出
- 調停期日への同席・代理出頭
- 調査官調査に関するアドバイス・同席
- その他代理人としての活動などすべて含まれています
| 着手金 | 33万円(税込) |
|---|---|
| 事務手数料 | 3万3,000円(税込) |
| 報酬金 |
|
| 手続追加費用 |
|
| 日当 |
※事件終了時にご請求 |
FLOW
ご依頼までの流れ
ご相談から解決まで、私たちが全力でサポートします
初回のご相談は60分無料です。お気軽にご相談ください。お客様一人ひとりのご不安や悩みに真摯に向き合い、単なる問題解決に留まらず、お客様にとって真に最善の解決結果を獲得するべく、弁護士がベストを尽くして対応いたします。
-
STEP01お問い合わせ
ホームページのお問い合わせフォーム、または公式LINEアカウント・お電話よりお問い合わせください。お問い合わせの際に、お客様のご相談内容や現状のお困りごとなどをお伝えいただけましたら、
内容を確認後、お客様のご都合のよい日時に合わせて、初回相談の日程を調整いたします。
基本的にはご来所いただいた上で対面でのご相談をお願いしておりますが、遠方のお客様はGoogleMeetでのオンライン相談※のご案内も可能です。 -
STEP02ご予約日程調整
お問い合わせいただきましたら、予約担当者より返信・折り返しの上、ご予約の日程調整をさせていただきます。ご相談の日時は、平日・土曜10時〜19時開始の枠までご案内可能ですので、予約担当者へご希望の日時をお知らせください。オンライン相談※の場合のみ、ご相談前日までに法律相談票フォームのご入力をお願いしております。
-
STEP03ご相談当日
ご相談当日は当事務所にご来所いただき、実際にお会いしてお客様の現在抱えているお悩みや現状を担当弁護士がお伺いします。（遠方のお客様はオンライン相談も可能※）
お伺いした内容をもとに、担当の弁護士が、ご相談者様の希望する理想的な解決法の実現可能性や、それを実現するための今後の進め方などについて具体的なアドバイスを行います。当事務所へご依頼いただく際の弁護士費用については、実際にご依頼いただく前に、担当弁護士から具体的な状況に応じたお見積りをご案内しています。 -
STEP04ご依頼・ご契約
当事務所へのご依頼をご希望の場合には、メールまたはお電話にて担当弁護士までご連絡ください。（※初回相談当日のご契約も可能。） 再度ご来所いただいた上で契約書類のご記入をお願いするか、
もしくは契約書類をご希望のご住所地へご郵送いたします。
また、ご依頼前に担当弁護士よりお打ち合わせのお時間をいただくことがございますので、その場合にはご来所またはお電話でのお打ち合わせをお願いしております。 -
STEP05個別対応開始
ご契約書類のご作成及び着手時の弁護士費用のお支払いが完了次第、速やかに案件対応に着手いたします。 ご依頼者一人ひとりのご事情やご意向を十分に把握した上で、ご依頼者の抱える問題を解決するためのベストな方法やアプローチ・戦略を徹底的に分析・検討し、実践いたします。
着手後もご不明点がございましたら、その都度お気軽にご相談ください。
※オンライン相談に関する注意事項
・交通事故に関するご相談については、東京都・神奈川県など近隣にお住まいで、当事務所までお越しいただくことが可能な方のみ承っております。
・債務整理・過払金請求に関するご相談については、オンライン相談は実施していません。
FAQ
よくある質問
-
法律相談の費用はいくらですか？
初回の法律相談は60分無料で実施していますので、相談料は発生しません。
なお、2回目以降の継続相談は、30分ごとに5,000円（税込5,500円）の相談料が発生いたします。
-
どんな内容でも無料で相談できますか？
当事務所の対応業務に関連するご相談であれば、基本的に全て無料でのご相談が可能です。
対応業務一覧（個人のお客様向け）
ただし、個別のご相談内容によっては、担当弁護士の判断によりご相談自体をお受けできない場合もございますので、ご了承ください。
-
土日や祝日の相談はやっていますか？
事前にご予約いただくことで土曜日の相談も可能です。
日曜・祝日の無料相談は現在実施していません。
ご相談予約は無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話（03-5708-5846）にてお問い合わせください。
-
法律相談をした場合には依頼しなければならないのですか？
ご依頼いただくことは必須ではありません。
無料相談のみのご利用でも全く問題ございませんので、ご安心ください。
-
60分以上相談したいのですが、可能ですか？
無料相談は60分までとさせていただいております。
60分を超える場合には、30分ごとに5,000円（税込5,500円）の相談料が発生いたします。
なお、60分以上のご相談をご希望される際は、ご予約時にその旨をお知らせください
（事前にお知らせいただいていない場合は、担当弁護士の予定との関係で、ご相談を60分で打ち切らせていただく場合があります。）。
-
無料法律相談を受ける方法を教えてください。
当事務所では無料法律相談を完全個室で行なっており、予約制となります。
無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話（03-5708-5846）にてお問い合わせください。
-
今からすぐに相談したいのですが可能ですか？
法律相談は完全予約制でのご案内となります。
相談室の使用予約の状況や担当弁護士の予定の状況により、当日のご相談をお受けできない場合がございます。
その場合には、最短で相談可能な日程をお伝えいたしますので、無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話（03-5708-5846にてお問い合わせください。
-
電話やメールでの法律相談は可能ですか？
当事務所では初回の法律相談はご来所またはオンラインでの実施のみとしており、お電話やメールでのご相談はお受けしていません。
※2回目以降の継続相談や、ご依頼後の打ち合わせはお電話でも実施しています。
-
子どもと一緒に相談に行って良いですか？
お子様と一緒にご来所いただくことも可能です。ご予約の際にお気軽にお申し付けください。
-
弁護士に相談するようなことかどうかが分からないのですが。
ご相談内容が弁護士に相談するような問題なのかどうかを心配されているご相談者もおられます。
ただ、弁護士に相談するような問題なのかどうかを一番正確に分かっているのは、その案件に習熟している弁護士です。弁護士法人レイスター法律事務所では、弁護士に相談するような問題なのかどうかについても含め、ご相談者の抱える問題を解決するために弁護士として何ができるのか、何ができないのかを丁寧にご説明しています。ご安心してなんでもご相談くださいませ。
-
弁護士に依頼する場合の費用はどれくらいかかりますか？
ご依頼の際の費用に関しては、こちらをご確認ください（費用はこちら）。
なお、実際にご依頼いただく前に、担当弁護士から具体的な状況に応じたお見積りをご案内しています。
-
他の弁護士に依頼している場合でも、無料で相談できますか？
他の弁護士に依頼しており、セカンドオピニオンでのご相談の場合は無料相談の対応となりません。
初回より有料相談（30分ごとに5,500円）でのご案内となります。
-
友人や家族の問題についても無料で相談できますか？
ご相談者様が当事者ご本人様でない場合（親族や第三者の方からのご相談）は承っておりません。