養育費

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養育費とは

離婚により子供の親権を失った方の親(非親権者)も、子供の生活のための費用を負担する義務を負い続けます(民法766条、877条)。
この離婚により親権を失った方の親(非親権者)が子供の生活のために負担するべき費用のことを養育費といいます。

KNOWLEDGE

養育費の金額の決め方

養育費の具体的な額の算定は、家庭裁判実務上、養育費算定表に基づいて行われています。 ただし、父母が養育費算定表に基づかないで養育費の金額を話し合って合意をするのであれば、その合意された金額が優先されます。 しかしながら、父母の話し合いがまとまらなければ、結局、裁判所が養育費算定表の考え方に基づいて養育費の金額を決定します。 そのため、権利者(受け取る側)には養育費算定表の金額未満の金額で合意する経済的なメリットが乏しく、義務者(支払う側)には養育費算定表の金額より高額の養育費の支払いに合意する経済的なメリットが乏しいということになります。 このような状況にあるため、養育費の金額については、結局のところ、養育費算定表をベースとした金額で合意が成立することが圧倒的に多数です。

養育費の金額を変更する方法

養育費の金額を決めた後の事情の変更により養育費の金額が適正な金額ではなくなった場合には、養育費の金額を増減変更して適正な金額に修正することができます。

  • 養育費が増額できる場合

    養育費の増額が認められる典型例は、子供が15歳になったことです。 なぜなら、子供が15歳になると、そもそも基準となる養育費算定表がより金額が高額なものに変わるからです。 また、義務者(受け取る側)の収入金額が減少したり、権利者(支払う側)の収入が増加したといった場合にも、養育費の増額が認められることがあります。

  • 養育費が減額できる場合

    義務者(支払う側)が再婚して、再婚相手の子供と養子縁組したり、再婚相手との間に新たな子供が誕生して扶養するべき子供が増えた場合には、養育費の減額が認められます。 また、権利者(受け取る側)が再婚して子供がその再婚相手と養子縁組をした場合には、養育費の減額・打ち切りが認められます。 義務者(支払う側)の収入の減少や、権利者(受け取る側)の収入の増加があった場合にも、養育費の減額が認められる場合があります。

注意点

調停や裁判で決められた養育費の金額の変更は、権利者(受け取る側)との間で明確に合意を取り付けるか、養育費増額・減額調停・審判を申し立てて行う必要があります。 たとえ明らかに養育費の減額が認められる状況だったとしても、調停や裁判で決められた養育費の金額を独自の判断で勝手に減額してしまうと、養育費に未払いがあることとなり、強制執行を受けてしまう可能性があります。

養育費の未払い解消・増額をしたい

養育費の打ち切り・減額をしたい

養育費の終期

養育費を支払う義務は、子供が未成熟子である間は継続します。
未成熟子とは、一般的に、「身体的・精神的・社会的になお成熟化の過程にあって労働に従事すればその健全な心身の発育を害されるおそれがあるため労働就労を期待しがたく、そのため第三者による扶養を必要とするような期間にある子など」をいいます。 簡単にいえば、一般社会常識上自ら生計を立てて生活をしていくことが期待されていない子供のことをいいます。 そのため、一般的に、大学生などの学生も未成熟子にあたると考えられています。 家事調停実務上、養育費の終期は、「未成年者が満20歳に達する日の属する月まで(ただし、満20歳に達する日の属する月に、大学に在学していたときは、満22歳に達した後の最初の3月まで)」などと定める例が一般的です。

子供のためにも養育費は
確実に支払ってもらうことをおすすめします。

離婚の際に約束した養育費を支払ってもらえなくなったとのご相談は多いです。 そして、そのような場合でも、しっかりとしたステップを踏めば、ほとんどの場合で安定して養育費の支払いを受けられる状況に至ることができます。 養育費は毎月支払ってもらえる費用ですので、最終的には「月額×12か月×養育費の終期までの年数」の金額を受け取ることができます。 例えば、養育費が月5万円であった場合、子供が0歳から20歳になるまで毎月養育費を受け取った場合には、支払ってもらえる養育費の総額は「5万円×12か月×20年＝1200万円」となることが見込まれます。 安定して養育費の支払いを受けるということは、これだけの大金を子供のために使うことができるということです。 子供のためにも、養育費は確実に支払ってもらうべきでしょう 。

FAQ

  • 養育費を決めずに離婚した場合も後から請求できますか？

    離婚の際に養育費に関する事項を取り決めていなかったとしても、離婚後に養育費を請求することは可能です。
    ただし、養育費は、権利者が義務者に対して養育費を請求する意思を明確に示した時から具体的に支払う義務が発生するものと考えられています。そのため、養育費を請求したい方は、できる限り早期に相手に内容証明郵便で請求したり、養育費調停を申し立てたりする必要があります。

  • 養育費を支払わずに強制執行されたらどうなる？

    養育費の金額を公正証書や調停・審判・裁判で決めていたにも関わらず、決められた養育費の支払いをしなかった場合には、権利者(受け取る側)から強制執行を実施される可能性が高いです。強制執行されると、預金口座を差し押さえてそこから強制的に養育費の支払いがされたり、裁判所から勤務先に連絡が行き、給与を差し押さえられ、給与から直接養育費が引かれたりすることとなります。決められた養育費はきちんと支払いましょう。

  • 養育費を受け取ったら税金はかかりますか？

    子供の生活費・教育費の支払いは通常認められるものの範囲内であれば非課税とされるため、養育費は原則として課税されません。
    ただし、将来にわたる養育費を一括払いで受け取った場合は、この「通常必要と認められるもの」を大幅に超えた金員を受け取っていることとなりますので、贈与税の課税対象とされてしまう可能性があります。

よくある質問

POINT

POINT 01

離婚･不倫慰謝料･男女トラブル対応に本当に強い弁護士がベストを尽くす

当事務所は、事務所開設以降、離婚・不倫慰謝料・男女トラブル(貞操権侵害、婚約破棄など)について年間300件以上の法律相談を受け、解決困難な交渉案件も数多く解決に導いてきました。離婚・不倫慰謝料・男女トラブル対応に本当に強い弁護士が、ご依頼者一人ひとりのご事情やご意向を十分に把握した上で、ご依頼者の抱える問題を解決するためのベストな方法や交渉戦略を徹底的に分析・検討し、実践いたします。

POINT 02

オンラインで全国対応可能

遠方のお客様には、オンライン相談のご案内が可能です。
オンライン相談の場合にも来所での対面相談と同様のサービスを提供しています。また、ご契約書類の取り交わしも郵送対応が可能な上、ご契約後もお電話やオンラインでのお打ち合わせがメインとなりますので、一度も来所せずに全国各所からご依頼いただくことが可能です。

POINT 03

日常生活への影響を最小限に抑える工夫

当事務所へご依頼いただくことで、感情的に対立している相手と直接顔を合わせたり、連絡を取ったりする必要は一切なくなりますし、裁判所や相手から直接自宅に書類が郵送されてくることも極力回避することができます。
その他にも、ご依頼者の生活状況やご希望に応じて、可能な限りご依頼者の日常生活への影響を最小限に抑えるオーダーメイドの対応を行なっています。

POINT 04

土曜日の対応も可能

平日は仕事や家庭の事情で、なかなか弁護士に相談したり打ち合わせを行ったりする時間が取れない方もいらっしゃいます。
当事務所では、そのような方にも安心してご相談・ご依頼いただけるよう、土曜日も対応しています（※特別な事情がある場合は、日曜日・祝日の対応も可能な場合があります。）。平日は忙しい方でも安心して法的サポートを受けられる環境を整えており、ご依頼者の都合に寄り添う対応力が、私たちが選ばれる理由です。
平日だけでは相談やご依頼後の打ち合わせのご対応が難しい方も、安心して私たちにお任せください。

POINT 05

弁護士費用の「見える化」

弁護士への相談が初めてという方も多く、その際に多くの方が抱える大きな不安の一つが、弁護士費用に関する懸念です。
当事務所では、ご依頼者に安心してご依頼いただけるよう、弁護士費用の透明性を徹底しています。ご依頼前に提示した弁護士費用以外は原則として発生せず、報酬金も事前に予測可能な形で明確にお伝えします。また、万一例外的に追加の費用が発生する可能性がある場合には、事前にしっかりご説明し、ご納得いただいた上で進めます。
このような弁護士費用の「見える化」により、初めての方でも安心してハイクオリティーな法的サポートを受けていただけることが、私たちが選ばれる理由の一つです。

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