養育費はいつまで請求できる？問題となるパターンを詳細に解説 | 弁護士法人レイスター法律事務所

更新日：2024年9月19日

養育費は離婚後の生活のための大切な資金ですので、少しでも長く支払ってもらいたいもの。

ただ、法律上養育費の請求が認められる期間は、子どもが高校卒業後に大学に進学するか就職するかといった事情や、子どもの抱える障害・病気などによって変わってきます。

この記事では、様々な状況ごとに、法律上養育費を請求が認められる期間や、養育費の終期を巡る夫婦の話し合いがどのように進むかなどについて、法律改正で成年年齢が１８歳に引き下げられたことの影響なども踏まえて解説します。

1.養育費はいつまで請求できる？

離婚した後に請求できる養育費の金額は、夫婦で合意が成立するのであれば合意した金額となります。

ただ、家庭裁判実務上は、養育費算定表をベースとした金額で合意が成立することが圧倒的に多数です。

※引用　裁判所：統計・資料：公表資料：平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について

この養育費はいつまで請求することができるのでしょうか。

2.養育費は子どもが「未成熟子」である間は請求できる

養育費を支払わなければならい理由は、離婚した後も実の子どもに対する扶養義務を負っているからです（民法８７７条１項）。

そのため、養育費は、子どもが扶養してあげなければ生活できない状態にあるうち（子どもが「未成熟子」である間）は支払ってあげなければならないと考えられています。

つまり、養育費は、子どもが「未成熟子」である間は請求することができます。

「未成熟子」とは、一般的に、未だ成熟化の過程にあって、労働に従事すれば心身の発育を害される恐れがあるために、他者による扶養を必要とするような期間にある子どもをいいます。

この「未成熟子」という概念は「未成年者」は別の概念であり、簡単にいえば、一般社会常識に照らして自ら生計を立てて生活をしていくことが期待されていない子どものことをいいます。

子どもが成年に達していたとしても自ら生計を立てることができない事情がある場合は、なおも「未成熟子」と扱われることがあります。

逆に、子どもが未成年者であったとしてもしっかりと仕事をして自ら生計を立てている場合は「未成熟子」には当たりません。

以下で、具体的に検討します。

⑴子どもが高校を卒業するまでの間

子どもが高校を卒業するまでの間は、子どもに自ら生計を立てて生活をしていくことを期待することはできません。

そのため、高校を卒業するまでの間の子どもは「未成熟子」に当たりますので、養育費を請求することができます。

⑵子どもが高校を卒業した後に大学に進学した場合

大学に通学しながら自ら生計を立てて生活していくことを期待することは酷でしょう。

そのため、大学生は、一般的に「未成熟子」に当たると考えられています。

ただし、仮に子どもが２回浪人して５回留年した場合は、３０歳を過ぎてもなお大学生であることになります。

そのような場合も、離婚後に子どもの監護養育に携わることができない非親権者である親が養育費を支払い続けなければならないとまでは考えられていません。

このような場合の子どもの生活費の負担は、子どもの親権者として子どもを監護養育してきた方の親が負担するべきでしょう。

そのため、大学生の子どもが「未成熟子」に当たるとされるのは浪人も留年もすることなくストレートに４年制の大学を卒業するまでとされることが通例です。

家事調停実務上も、養育費の終期は、「未成年者が満２０歳に達する日の属する月まで（ただし、満２０歳に達する日の属する月に、大学に在学していたときは、満２２歳に達した後の最初の３月まで）」などと定める例が一般的です。

⑶子どもが高校を卒業した後に就職した場合

子どもが高校を卒業した後に就職して十分な収入を得ている場合は「未成熟子」には当たりません。

そのため、離婚の際に養育費の終期を「未成年者が満２０歳に達する日の属する月まで」と取り決めていたとしても、取り決めの際に子どもが就職しても２０歳までは養育費を負担することが前提となっていたなどの事情がない限り、養育費が打ち切られてしまう可能性があります。

他方、既に仕事はしているものの、その稼ぎだけでは生活を維持していくには不十分である場合は、未だ「未成熟子」に当たると考えられます。

この場合は、子どもが生活を維持していくために必要な生活費を、親権者と非親権者とで分担する必要があります。

そのため、一般的な相場よりも低額とはなりますが、一定程度の金額の養育費を請求することができる余地があります。

なお、養育費の打ち切りや減額が認められ得る場合であっても、既に取り決められている養育費の合意内容を当事者の一方が勝手に変更することはできません。

その場合は、改めて相手と話し合って合意をするか、養育費増額・減額調停・審判という手続にて新たな取り決めをしていくこととなります。

⑷子どもが成人しているものの障害や病気を抱えている場合

子どもが成人してはいるものの、障害や病気を抱えているために自ら生計を立てて生活をしていくことが期待できない場合もあるでしょう。

その場合は、子どもが成年した後も「未成熟子」に当たるとして、養育費の請求が認められることがあります。

ただし、裁判所は、障害や成病のために働けない状況にある成人した子どもが「未成熟子」に当たるかどうかについて、その障害や病気の状況などの具体的な事実を詳細に検討した上、厳しく判断しています。

関連裁判例

3.養育費の支払いを受けた場合の経済的メリット

養育費の支払いを安定的に受けた場合の経済的メリットについて、以下でいくつかの想定されるパターンを記載しました。

ご自身に近いパターンで概ねどの程度の金額がもらえるのかご確認ください。

なお、養育費の金額は後から変更することができますが、ここではそのことは考えず、離婚時に取り決めた相場金額を変えることなく最後まで支払い続けた場合の金額を記載しています。

養育費の月額と総額の目安

安定して養育費の支払いを受けるということは、これだけの大金を子どものために使うことができるということです。

レイスター法律事務所では無料法律相談において想定される養育費の具体的な金額や、少しでも有利な金額となるような話し合いの進め方などを詳細にお伝えしていますので、是非ご利用ください。