有責配偶者でありながら慰謝料を半減し、調停申立て３か月で離婚を実現した事例｜離婚・不倫などの男女問題 - 解決事例

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2025.10.15

離婚原因

財産分与

有責配偶者でありながら慰謝料を半減し、調停申立て３か月で離婚を実現した事例

  • 有責配偶者でありながら慰謝料を半減し、調停申立て３か月で離婚を実現した事例

    夫

    年代：20代

    職業：会社員

  • 有責配偶者でありながら慰謝料を半減し、調停申立て３か月で離婚を実現した事例

    妻

    年代：20代

    職業：会社員

結婚歴 3年以下
主な争点 財産分与、慰謝料

OVERVIEW

ご相談者様は、単身赴任により妻と別居している状況で、性格の不一致に悩みつつ、他に好意を寄せる女性がいるため離婚を希望していました。

しかし、妻は1年以上にわたり離婚を頑なに拒否している状態でした。

ご相談者様は、妻から不倫を疑われ、これを認めている状況にありました。

妻は離婚を強く拒否しており、さらに妻の代理人弁護士からは婚姻費用の請求及び慰謝料請求を検討している旨の書面が届き、対応に苦慮されていました。

そのため、ご相談者様は、慰謝料の減額と早期の離婚成立を希望され、ご相談にお越しになりました。

FLOW

妻の代理人弁護士に対しては、ご依頼者様が離婚を強く希望している旨を伝えるとともに、離婚条件を提示して交渉を行いました。

しかし、妻が離婚を強く拒否する姿勢を崩さなかったことから、交渉の進展は困難と見込まれ、速やかに離婚調停を申し立てることとしました。

その後、妻側代理人からも連絡があり、調停期日と並行して弁護士間での交渉も進められることとなりました。

結果として、ご依頼から約5か月、調停申立てから約3か月で、妻が請求していた慰謝料を半額に減額したうえで離婚を成立させることができました。

さらに、ご依頼者様は調停期日に出頭することなく、審判離婚の形式によって離婚を実現することができました。

POINT

有責配偶者からの離婚請求で早期の審判離婚達成

担当弁護士

  • 有責配偶者でありながら慰謝料を半減し、調停申立て３か月で離婚を実現した事例

    やまざき よしひろ

    弁護士 山﨑 慶寛

    担当弁護士

    弁護士法人レイスター法律事務所 代表弁護士

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