不倫した夫と離婚したい
不倫された人 不倫した夫と離婚したい
不倫をした配偶者との
離婚を考えている方へ
配偶者に不倫をされたことの悔しさや悲しみは言葉では言い表せないほどに大きいものです。
不倫はそれだけで婚姻関係を破綻させるものと考えられており、法律上も、「配偶者に不貞な行為があったとき」という事情をそれ単体で離婚原因（裁判で離婚が認められる事情）になると規定されています（民法770条1項1号）。そのため、あなたが浮気・不倫をしていた配偶者を見限って離婚を望む場合は、浮気・不倫をしていた配偶者が離婚を拒否しようがお構いなしに、離婚することが可能です。しかも、あなたは財産分与・養育費・年金分割などの他、不倫をした配偶者やその不倫相手に対して高額の慰謝料を請求することができます。それはあなたの法律上当然の権利です。
こんなお悩みはありませんか？
できるだけ高額の慰謝料を
支払ってほしい。財産分与や養育費など、金銭面で有利な条件で離婚したい。
不倫した配偶者に
一方的に別居された。不倫した配偶者に生活費
(婚姻費用)を請求したい。不倫した配偶者と離婚したいが、
離婚後の生活費などが不安。慰謝料請求されていることを
家族に秘密にしたい配偶者の不倫相手にも
責任を取ってもらいたい。
まずは、弁護士にご相談ください。
あなたのご不安やお悩みを伺いながら、最適な解決方法をご提案いたします。
不倫をした配偶者と離婚したい方への提案事例
CASE01
お悩み
不倫が理由で離婚する場合の
離婚慰謝料の相場金額が知りたい
レイスター法律事務所からの
ご提案
配偶者の浮気・不倫が原因で婚姻関係が破綻した場合には、概ね150万円〜300万円程度の離婚慰謝料の請求が認められる場合が多いです。
殊に、以下の事情があるケースでは、高額の離婚慰謝料が認められる可能性が高まります。
- 不倫関係を清算していないケース
- 不倫の期間が長いケース
- 婚姻期間が長いケース
- 小さい子供がいるケース
- 不倫の開始の時点で婚姻関係に特段の問題がなかったケース
- 不倫発覚後に不倫をした配偶者が謝罪もせず開き直っていたケース
- 不倫当事者の女性が妊娠・中絶・出産していたケース
- 不倫した配偶者があなたを偽って不倫を繰り返していたケース
具体的状況次第では、400万円を超える離婚慰謝料の請求が認められる場合もあります。このように、認められる慰謝料の金額には相当の幅がありますので、ご自身のケースで認められ得る慰謝料の金額がいくらであるのかについて、弁護士に相談して確認することをお勧めします。
CASE02
お悩み
不倫した配偶者との話し合いが
難航している
レイスター法律事務所からの
ご提案
不倫した配偶者が離婚に合意しなかったり、不倫の事実を否定したりしている場合には、相手との話し合いが平行線となり長引いてしまう可能性があります。
また、離婚の際に取り決めるべき財産分与や養育費などの話し合いが難航する場合もあります。
ただ、相手の不倫が離婚の原因である場合は、法律上の権利を適切に主張していくことで、最終的には有利な離婚条件で合意が成立している例が多いです。
今後の話し合いの進め方などを整理し、不用意に不利な状況に陥らないために、お早めに弁護士に相談して知識を得ておくことを強くお勧めします。
CASE03
お悩み
不倫した配偶者と
直接のやり取りをすることが辛い
レイスター法律事務所からの
ご提案
不倫した配偶者と直接やり取りをすることが辛い場合には、弁護士に依頼をすることで、弁護士があなたの連絡窓口となり、代わりに相手と交渉を進めていくこととなります。調停期日においても、裁判所から相手との同席を求められた場合に、弁護士があなたの代わりに相手と同席して手続きを進めることができます。
このように、弁護士に依頼をすることで、相手との直接の話し合いをすることなく、相手に一切会うこともなく、離婚を成立させることができます。
CASE04
お悩み
相手に生活費（婚姻費用）
を請求したい
レイスター法律事務所からの
ご提案
あなたの収入よりも不倫をした配偶者の収入の方が高い場合や、あなたが子供と暮らしている場合には、不倫をした配偶者から生活費（婚姻費用）を支払ってもらえる可能性が高いです。
その場合は、離婚の話し合いを有利に進めるためにも、相手に対して積極的に生活費（婚姻費用）を請求していきましょう。
なお、生活費（婚姻費用）は、相手に明確に請求した時（請求した時を明確にできない場合には婚姻費用分担請求調停を申し立てた月）から請求する権利が認められます。つまり、相手に生活費（婚姻費用）を請求しないまま月日が経過してしまうと、もはや過去の分の生活費（婚姻費用）の請求はできなくなってしまいます。
そのため、損をしないためにも、不倫をした配偶者に対してできるだけ早めに生活費（婚姻費用）の請求をしていきましょう。
弁護士の無料相談を利用して情報の整理・収集をしておこう
離婚は、ただ離婚すれば良いという問題ではなく、あなたの人生をより幸せにするものでなければなりません。
そのためには、離婚条件は離婚後の生活や将来を見据えたものにする必要がありますが、離婚問題は複雑であり、考えて決めていかなければならないほどが沢山あります。離婚問題に直面しているということは、このような難問を乗り越えなければならないということです。離婚問題を解決し、真に最善の結果を獲得するためには、膨大な知識と経験値が必要です。
そのような知識と経験を有しているのは数多くの離婚問題を取り扱ってきた経験豊富な弁護士だけです。
離婚問題に精通した弁護士に相談をすることで、
- 離婚問題を解決するためにどのような視点で考えるべきか
- 離婚問題を解決のための最善の方法は何か
- 今この瞬間から具体的にどのような行動をしていくべきか
- 特に意識的に注意するべきことは何か
- 離婚問題の解決までの目安期間
- 請求できる生活費（婚姻費用）の具体的な金額はいくらか
- 離婚に至った場合に想定される養育費・離婚慰謝料・財産分与の金額などはいくらか
について知ることができ、今後の人生の見通しが持てるようになります。
ひとりで悩む必要はありません。是非、弁護士法人レイスター法律事務所にご相談ください。
弁護士法人レイスター法律事務所は、離婚問題のプロフェッショナルとして、最善の解決結果を獲得するためのあらゆる方法を模索・検討し、実践いたします。
POINT
レイスター法律事務所が
選ばれる理由
POINT 01
離婚･不倫慰謝料･男女トラブル対応に本当に強い弁護士がベストを尽くす
当事務所は、事務所開設以降、離婚・不倫慰謝料・男女トラブル(貞操権侵害、婚約破棄など)について年間300件以上の法律相談を受け、解決困難な交渉案件も数多く解決に導いてきました。離婚・不倫慰謝料・男女トラブル対応に本当に強い弁護士が、ご依頼者一人ひとりのご事情やご意向を十分に把握した上で、ご依頼者の抱える問題を解決するためのベストな方法や交渉戦略を徹底的に分析・検討し、実践いたします。
POINT 02
オンラインで全国対応可能
遠方のお客様には、オンライン相談のご案内が可能です。
オンライン相談の場合にも来所での対面相談と同様のサービスを提供しています。また、ご契約書類の取り交わしも郵送対応が可能な上、ご契約後もお電話やオンラインでのお打ち合わせがメインとなりますので、一度も来所せずに全国各所からご依頼いただくことが可能です。
POINT 03
日常生活への影響を最小限に抑える工夫
当事務所へご依頼いただくことで、感情的に対立している相手と直接顔を合わせたり、連絡を取ったりする必要は一切なくなりますし、裁判所や相手から直接自宅に書類が郵送されてくることも極力回避することができます。その他にも、ご依頼者の生活状況やご希望に応じて、可能な限りご依頼者の日常生活への影響を最小限に抑えるオーダーメイドの対応を行なっています。
POINT 04
土曜日の対応も可能
平日は仕事や家庭の事情で、なかなか弁護士に相談したり打ち合わせを行ったりする時間が取れない方もいらっしゃいます。当事務所では、そのような方にも安心してご相談・ご依頼いただけるよう、土曜日も対応しています（※特別な事情がある場合は、日曜日・祝日の対応も可能な場合があります。）。平日は忙しい方でも安心して法的サポートを受けられる環境を整えており、ご依頼者の都合に寄り添う対応力が、私たちが選ばれる理由です。
平日だけでは相談やご依頼後の打ち合わせのご対応が難しい方も、安心して私たちにお任せください。
POINT 05
弁護士費用の「見える化」
弁護士への相談が初めてという方も多く、その際に多くの方が抱える大きな不安の一つが、弁護士費用に関する懸念です。
当事務所では、ご依頼者に安心してご依頼いただけるよう、弁護士費用の透明性を徹底しています。ご依頼前に提示した弁護士費用以外は原則として発生せず、報酬金も事前に予測可能な形で明確にお伝えします。また、万一例外的に追加の費用が発生する可能性がある場合には、事前にしっかりご説明し、ご納得いただいた上で進めます。
このような弁護士費用の「見える化」により、初めての方でも安心してハイクオリティーな法的サポートを受けていただけることが、私たちが選ばれる理由の一つです。
POINT 06
案件に応じたリーズナブルな料金体系
弁護士法人レイスター法律事務所では、離婚案件について、ご依頼者のご負担を弁護士が実際に実施した業務遂行の負担分のみに限定しています。具体的には、実際に発生するかどうかが未確定な審判事件、保全事件、即時抗告、裁判事件、裁判所への出廷などの弁護士の業務遂行の負担分の費用を着手金の金額の中に入れ込むことはせず、着手金は一律27万5,000円(税込)としています。その上で、実際に弁護士の業務遂行が必要となった場合に限り、実際に必要となった弁護士の業務遂行の負担の分だけ費用が発生することとなります。
このような料金体系とすることにより、ご依頼者のご負担を実際の弁護士の業務遂行の負担の程度に見合った最低限の金額に抑えつつ、解決のために必要十分なリーガルサービスをお受けいただくことが可能となっています。
POINT 07
報酬金は成果主義を採用
弁護士法人レイスター法律事務所では、事件終了時に発生する報酬金を「問題解決報酬」「経済的利益獲得報酬」「特定利益獲得報酬」の3種類に分けています。そして、そのいずれの報酬も、成果が伴わない場合には原則として発生いたしません。例えば、ご夫婦間の離婚問題が解決しなかった場合には「問題解決報酬」は発生いたしません。また、経済的利益を獲得できなかった場合には「経済的利益獲得報酬」は発生いたしませんし、獲得した経済的利益が少額であれば「経済的利益獲得報酬」も少額になります。
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FEE
費用
安心してご依頼いただけるよう、
弁護士費用の透明性を徹底しています。
慰謝料請求（不倫、男女トラブル）
慰謝料請求問題を解決するために必要な代理人としての活動などを全面的に実施するプランです
具体的な業務内容の一例
- 継続的な法律相談（来所・オンライン・電話）
- メールでの随時のご相談・アドバイス
- 事件処理のための書類の作成及び提出
- 相手の接触に対する抗議
- 期日への同席・代理出頭
- その他代理人としての活動などすべて含まれています
請求する場合
| 着手金 | 22万円(税込)※状況次第では完全成功報酬制でのご依頼が可能な場合もありますので、無料相談にてお問い合わせください。 |
|---|---|
| 事務手数料 | 2万2,000円(税込) |
| 報酬金 |
※報酬金の金額は獲得した経済的利益の金額を上限とします（報酬金の金額が獲得した経済的利益の金額を超える場合には、超える金額を全額ディスカウント）。 |
| 手続追加費用 |
|
| 日当 |
※事件終了時にご請求 |
請求された場合
| 着手金 | 22万円(税込)※状況次第では完全成功報酬制でのご依頼が可能な場合もありますので、無料相談にてお問い合わせください。 |
|---|---|
| 事務手数料 | 2万2,000円(税込) |
| 報酬金 |
※報酬金の金額は獲得した経済的利益の金額を上限とします（報酬金の金額が獲得した経済的利益の金額を超える場合には、超える金額を全額ディスカウント）。 |
| 手続追加費用 |
|
| 日当 |
※事件終了時にご請求 |
FLOW
ご依頼までの流れ
ご相談から解決まで、私たちが全力でサポートします
初回のご相談は60分無料です。お気軽にご相談ください。お客様一人ひとりのご不安や悩みに真摯に向き合い、単なる問題解決に留まらず、お客様にとって真に最善の解決結果を獲得するべく、弁護士がベストを尽くして対応いたします。
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STEP01お問い合わせ
ホームページのお問い合わせフォーム、または公式LINEアカウント・お電話よりお問い合わせください。お問い合わせの際に、お客様のご相談内容や現状のお困りごとなどをお伝えいただけましたら、
内容を確認後、お客様のご都合のよい日時に合わせて、初回相談の日程を調整いたします。
基本的にはご来所いただいた上で対面でのご相談をお願いしておりますが、遠方のお客様はGoogleMeetでのオンライン相談※のご案内も可能です。 -
STEP02ご予約日程調整
お問い合わせいただきましたら、予約担当者より返信・折り返しの上、ご予約の日程調整をさせていただきます。ご相談の日時は、平日・土曜10時〜19時開始の枠までご案内可能ですので、予約担当者へご希望の日時をお知らせください。オンライン相談※の場合のみ、ご相談前日までに法律相談票フォームのご入力をお願いしております。
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STEP03ご相談当日
ご相談当日は当事務所にご来所いただき、実際にお会いしてお客様の現在抱えているお悩みや現状を担当弁護士がお伺いします。（遠方のお客様はオンライン相談も可能※）
お伺いした内容をもとに、担当の弁護士が、ご相談者様の希望する理想的な解決法の実現可能性や、それを実現するための今後の進め方などについて具体的なアドバイスを行います。当事務所へご依頼いただく際の弁護士費用については、実際にご依頼いただく前に、担当弁護士から具体的な状況に応じたお見積りをご案内しています。 -
STEP04ご依頼・ご契約
当事務所へのご依頼をご希望の場合には、メールまたはお電話にて担当弁護士までご連絡ください。（※初回相談当日のご契約も可能。） 再度ご来所いただいた上で契約書類のご記入をお願いするか、
もしくは契約書類をご希望のご住所地へご郵送いたします。
また、ご依頼前に担当弁護士よりお打ち合わせのお時間をいただくことがございますので、その場合にはご来所またはお電話でのお打ち合わせをお願いしております。 -
STEP05個別対応開始
ご契約書類のご作成及び着手時の弁護士費用のお支払いが完了次第、速やかに案件対応に着手いたします。 ご依頼者一人ひとりのご事情やご意向を十分に把握した上で、ご依頼者の抱える問題を解決するためのベストな方法やアプローチ・戦略を徹底的に分析・検討し、実践いたします。
着手後もご不明点がございましたら、その都度お気軽にご相談ください。
※オンライン相談に関する注意事項
・交通事故に関するご相談については、東京都・神奈川県など近隣にお住まいで、当事務所までお越しいただくことが可能な方のみ承っております。
・債務整理・過払金請求に関するご相談については、オンライン相談は実施していません。
FAQ
よくある質問
-
法律相談の費用はいくらですか？
初回の法律相談は60分無料で実施していますので、相談料は発生しません。
なお、2回目以降の継続相談は、30分ごとに5,000円（税込5,500円）の相談料が発生いたします。
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どんな内容でも無料で相談できますか？
当事務所の対応業務に関連するご相談であれば、基本的に全て無料でのご相談が可能です。
対応業務一覧（個人のお客様向け）
ただし、個別のご相談内容によっては、担当弁護士の判断によりご相談自体をお受けできない場合もございますので、ご了承ください。
-
土日や祝日の相談はやっていますか？
事前にご予約いただくことで土曜日の相談も可能です。
日曜・祝日の無料相談は現在実施していません。
ご相談予約は無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話（03-5708-5846）にてお問い合わせください。
-
法律相談をした場合には依頼しなければならないのですか？
ご依頼いただくことは必須ではありません。
無料相談のみのご利用でも全く問題ございませんので、ご安心ください。
-
60分以上相談したいのですが、可能ですか？
無料相談は60分までとさせていただいております。
60分を超える場合には、30分ごとに5,000円（税込5,500円）の相談料が発生いたします。
なお、60分以上のご相談をご希望される際は、ご予約時にその旨をお知らせください
（事前にお知らせいただいていない場合は、担当弁護士の予定との関係で、ご相談を60分で打ち切らせていただく場合があります。）。
-
無料法律相談を受ける方法を教えてください。
当事務所では無料法律相談を完全個室で行なっており、予約制となります。
無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話（03-5708-5846）にてお問い合わせください。
-
今からすぐに相談したいのですが可能ですか？
法律相談は完全予約制でのご案内となります。
相談室の使用予約の状況や担当弁護士の予定の状況により、当日のご相談をお受けできない場合がございます。
その場合には、最短で相談可能な日程をお伝えいたしますので、無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話（03-5708-5846にてお問い合わせください。
-
電話やメールでの法律相談は可能ですか？
当事務所では初回の法律相談はご来所またはオンラインでの実施のみとしており、お電話やメールでのご相談はお受けしていません。
※2回目以降の継続相談や、ご依頼後の打ち合わせはお電話でも実施しています。
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子どもと一緒に相談に行って良いですか？
お子様と一緒にご来所いただくことも可能です。ご予約の際にお気軽にお申し付けください。
-
弁護士に相談するようなことかどうかが分からないのですが。
ご相談内容が弁護士に相談するような問題なのかどうかを心配されているご相談者もおられます。
ただ、弁護士に相談するような問題なのかどうかを一番正確に分かっているのは、その案件に習熟している弁護士です。弁護士法人レイスター法律事務所では、弁護士に相談するような問題なのかどうかについても含め、ご相談者の抱える問題を解決するために弁護士として何ができるのか、何ができないのかを丁寧にご説明しています。ご安心してなんでもご相談くださいませ。
-
弁護士に依頼する場合の費用はどれくらいかかりますか？
ご依頼の際の費用に関しては、こちらをご確認ください（費用はこちら）。
なお、実際にご依頼いただく前に、担当弁護士から具体的な状況に応じたお見積りをご案内しています。
-
他の弁護士に依頼している場合でも、無料で相談できますか？
他の弁護士に依頼しており、セカンドオピニオンでのご相談の場合は無料相談の対応となりません。
初回より有料相談（30分ごとに5,500円）でのご案内となります。
-
友人や家族の問題についても無料で相談できますか？
ご相談者様が当事者ご本人様でない場合（親族や第三者の方からのご相談）は承っておりません。