会社経営者からの離婚請求で、不貞行為を行った有責配偶者であったが、調停離婚を成立させた事例。｜離婚・不倫などの男女問題 - 解決事例

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2025.12.17

離婚原因

不倫慰謝料

会社経営者からの離婚請求で、不貞行為を行った有責配偶者であったが、調停離婚を成立させた事例。

  • 会社経営者からの離婚請求で、不貞行為を行った有責配偶者であったが、調停離婚を成立させた事例。

    夫

    年代：40代

    職業：自営業

  • 会社経営者からの離婚請求で、不貞行為を行った有責配偶者であったが、調停離婚を成立させた事例。

    妻

    年代：40代

    職業：専業主婦

  • こども

    2人

結婚歴 10~15年
主な争点 慰謝料
手続き 調停

OVERVIEW

ご相談者様は、妻に自身の不貞を知られてしまった後、妻に対して離婚したい旨を伝えましたが、妻がまったく話を聞き入れず話し合いが進まない状況でした。

妻は、婚姻費用の金額や、お子様との面会交流の条件については、口頭で合意していた状況でしたが、離婚自体については妻の態度が曖昧であり、話し合いは難航していました。

妻の希望によりご相談者様の不倫相手の女性も交えて三者間での話し合いも行われましたが、それでもなかなか離婚の話が進まない状況でありました。

そんな中、ご相談者様は離婚問題についても話し合いを進めていきたいと思い、当事務所まで相談にお越しになりました。

FLOW

妻の代理人弁護士宛に受任通知を送付した後、速やかに離婚調停を申し立てました。

調停期日では、妻の代理人弁護士から条件次第では離婚を考え得るとの回答があったため、早期解決を優先して一定程度譲歩した離婚条件を提示し、話し合いが円滑に進むよう交渉を行いました。

ただ、妻側が要求する離婚条件（経済的な条件）があまりにも高額であり、ご相談者様にとって到底受け入れられる水準ではなかったため、離婚に向けた協議の姿勢を崩さないよう細心の注意を払いながら、条件面の交渉を慎重に続けました。

結果、離婚条件についてご相談者様の許容範囲内で話し合いがまとまり、調停離婚を達成しました。

養育費についても妻の請求金額よりも月額8万円減額した金額で合意が成立し、財産分与も適正な金額で取り決められ、ご依頼者様は離婚後の新生活のスタートを切ることができました。

POINT

有責配偶者からの離婚請求で離婚達成

担当弁護士

  • 会社経営者からの離婚請求で、不貞行為を行った有責配偶者であったが、調停離婚を成立させた事例。

    やまざき よしひろ

    弁護士 山﨑 慶寛

    担当弁護士

    弁護士法人レイスター法律事務所 代表弁護士

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