【悪意の遺棄】された方は離婚も慰謝料請求も可能！した方は離婚不可！

更新日：2024年9月25日

悪意の遺棄とは、夫婦の共同生活を否定する意図のもとで、夫婦が互いに負っている同居義務・協力義務・扶助義務に正当な理由なく違反することをいいます。

法律は、「悪意で遺棄された」ことを「不貞行為」と並んで法定離婚原因として規定しています(民法770条1項1号と2号）。

その意味は、悪意の遺棄をされた側からの離婚請求・慰謝料請求は原則として認められることとなり、逆に悪意の遺棄をした側は有責配偶者となってその者からの離婚請求は原則として認められないこととなるということです。

この記事では、悪意の遺棄とは何か、どのような事情があれば悪意の遺棄となるのかについて解説します。

このページの目次

1.「悪意の遺棄」とは

まず、法律は、夫婦の本質的義務として、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と規定しています（民法752条）。

夫婦の本質的義務

同居義務
⇨夫婦は同居するべきである
協力義務
⇨夫婦は共同生活維持のために互いに家事・育児などの協力をし合うべきである
扶助義務
⇨夫婦は互いに扶助(看護・介護・生活費の負担など)をし合うべきである

そして、夫婦の一方が、夫婦の共同生活を否定する意図のもとで、この同居義務・協力義務・扶助義務に正当な理由なく違反した場合には、悪意の遺棄となり、離婚問題に大きな影響を生じさせることとなります。

2.悪意の遺棄の離婚・慰謝料への影響

⑴悪意の遺棄をされた場合は離婚請求・慰謝料請求が認められる

裁判所は、離婚の裁判において、民法770条1項に規定されている離婚原因(法定離婚原因)が存在している場合には離婚を認める判決を出します。

そして法律は、悪意の遺棄を、不倫と同様に夫婦の婚姻関係を破綻させるほどに多大なダメージを与えるものと考えており、「悪意で遺棄された」ことを「不貞」と並んで法定離婚原因として規定しています（民法770条1項1号と2号）。

法定離婚原因（民法770条1項）

「配偶者に不貞な行為があったとき」（1号）
「配偶者から悪意で遺棄されたとき」（2号）
「配偶者の生死が三年以上明らかでないとき」（3号）
「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」（4号）
「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」（5号）

つまり、あなたが悪意の遺棄をされた側である場合、悪意の遺棄をした相手との離婚を希望すれば、たとえ相手がどれほど強く離婚を拒否していても、裁判所はあなたの離婚請求を認め、離婚判決を出します。

しかも、悪意の遺棄は不法行為ですので、あなたは財産分与や養育費などの他に、悪意の遺棄をした相手に対する離婚慰謝料請求をすることもできる可能性があります。

悪意の遺棄を理由とする慰謝料請求の概ねの相場金額は50万円〜150万円程度であり、義務違反の程度や期間、それによる相手方配偶者の被害の程度・強いられた状況の過酷さなどによって金額の増減が決まる傾向にあり、事情によっては300万円を超える慰謝料金額が認められている場合もあります。

⑵悪意の遺棄をした場合は離婚ができなくなる

悪意の遺棄は夫婦の婚姻関係を破綻させるほどに多大なダメージを与える行為であり、悪意の遺棄をされたこと自体が法定離婚原因となります(民法770条1項2号)。

そのため、悪意の遺棄をした配偶者は、原則として、夫婦の婚姻関係の破綻に主な責任を負う配偶者(＝有責配偶者)に当たることとなります。

そして裁判所は、有責配偶者からの離婚請求は、たとえ夫婦の婚姻関係が既に破綻した状況に至っていたとしても、さらに以下の厳格な例外要件を充足しない限りは認めていません。

有責配偶者からの離婚請求が認められるための要件

婚姻期間と比較して相当長期の別居の継続
未成熟の子がいないこと
離婚によって他方配偶者が精神的・経済的に苛酷な状況におかれないこと

①の別居期間の要件の検討においては、裁判所は様々な事情を総合的に考慮して判断していますが、少なくとも6年〜10年程度の別居期間がなければ離婚を認めておらず、長いと20年を超える別居期間が存在していたとしてもなお離婚を認めていない例もあります。

このように、悪意の遺棄をした場合には、悪意の遺棄をした方の配偶者は、それだけで離婚裁判で離婚判決を得ることができなくなる場合があります。

そのため、離婚を考えて別居する場合には、絶対に悪意の遺棄はしてはなりません。

アドバンスな交渉戦略

有責配偶者とは夫婦の婚姻関係の破綻に主な責任を負う配偶者のことを指します。

そのため、悪意の遺棄に該当する行為をしていたとしても、夫婦の婚姻関係が破綻した原因が悪意の遺棄の他に存在している場合であれば、悪意の遺棄をした者は有責配偶者には当たりません。

つまり、たとえ悪意の遺棄に該当する行為が存在していたとしても、

悪意の遺棄に該当する行為が行われた時点で既に夫婦の婚姻関係が破綻しており、
その夫婦の婚姻関係が破綻した主な原因が悪意の遺棄に該当する行為をした配偶者にはない

場合には、悪意の遺棄に該当する行為をした配偶者は有責配偶者には当たらないことになります。

3.悪意の遺棄の要件

単に別居したり、家事を放棄したり、生活費を支払わなかったりしただけで直ちに「悪意で遺棄した」という法定離婚原因が認められるわけではありません。

悪意の遺棄が認められるためには、その行為が夫婦の婚姻関係を破綻させるほどに多大なダメージを与えるものであると言える程の悪質性を備えていることが必要です。

具体的には、悪意の遺棄が認められるためには、一般に、以下の要件が必要であると考えられています。

悪意の遺棄の4要件

同居義務・協力義務・扶助義務に違反していること
その違反に正当な理由がないこと
その違反が夫婦の共同生活を否定する意図のもとに行われたこと
その違反した状態が一定期間継続していること

そして、②や③の要件については、

別居の態様
別居(同居に応じないこと)の理由が一方的なものかどうか
夫婦の婚姻関係の状況
生活費・居住費の負担状況
相手の配偶者の健康・病気の状況
子どもの有無・年齢
相手の配偶者の経済状況(共働きかどうかなど)や生活できる状況にあるかどうか

などの事情を総合的に検討して判断されることとなります。

以下で、一般的に悪意の遺棄に該当するパターンと該当しないパターンの具体例を紹介します。

4.悪意の遺棄に該当する場合・しない場合

⑴別居して同居に応じない場合(同居義務違反)

理由も告げずに一方的に別居を続けている場合や、ただ単に一緒に住みたくないからという理由で別居を続けている場合は、状況によっては悪意の遺棄に該当する可能性があります。

また、一方的に別居して浮気・不倫相手と同居しているなどの場合は、悪意の遺棄に該当するとされる可能性が高いでしょう。

他方、以下の理由で別居を開始した場合は、悪意の遺棄に該当する可能性は低いといえます。

夫婦の婚姻関係が相当悪化したことを受けて別居を開始した場合
別居の原因が相手の配偶者にある場合(例えばモラハラ・DV被害から逃れるためなど)
別居することに同意がある場合
別居することについて一定程度合理的な理由がある場合
(例：里帰り出産、嫁姑問題の悪化からの一時的な避難、両親の介護のための帰省、単身赴任、入院、冷却期間)

離婚問題における「別居」とは

離婚問題における「別居」とは、単純に別の場所で生活をしていることではなく、それが夫婦としての共同生活を否定するものであるといえるものであることが必要です。

例えば、離婚問題が持ち上がっている状況での別居や、不倫相手と同棲するための別居は、ここにいう「別居」に当たります。

また、理由も告げずにある日突然開始された別居も、そうせざるを得ない程度に夫婦の婚姻関係が悪化した状況であったと考えられるため、通常「別居」に当たるといえます。

他方、合理的な理由や経緯のある別居(単身赴任、入院)などはそもそも「別居」に当たりません。

このような「別居」に該当しない場合には、そもそも悪意の遺棄の問題にはなりません。

⑵家事・育児に協力しない場合

家事・育児に協力をしない理由が男尊女卑的な思想にあったり、文字通り全く何一つ協力をせずにその状況が解消される見込みがなかったりする場合(協力を拒否されている場合など)は、悪意の遺棄に該当する可能性があります。

また、夫婦の一方が家計の維持のための稼働を主に担いつつ家事・育児もほとんど全て実施しており、その傍らで他方の配偶者が合理的な理由もなく仕事も家事・育児もほとんどしない状況であれば、状況次第では悪意の遺棄に該当する場合があります。

ただし、そこまでの事情はなく単に家事・育児に協力をしない状況があったというだけでは、悪意の遺棄とまで言い得ることは難しいでしょう。

⑶生活費を負担しない場合

家族の生活を維持するために必要な生活費を負担せず、自らの貯蓄や遊興のために用いている場合には、悪意の遺棄に該当する可能性があります。

特に、それにより他方の配偶者や子どもが困窮し、満足に食事ができない状況であったり、適切な医療を受けることができない状況であったり、子どもが通常想定される教育を受けられない状況である場合には、悪意の遺棄に該当する可能性が高いでしょう。

また、夫婦で共有していた預金通帳やクレジットカードを嫌がらせのために突然使用できなくして、一方が生活費を使用できず、生活できない状態にすることも同様です。

他方、共働き夫婦の場合などで、一方の配偶者が生活費を負担しなかったとしても十分に生活できている状況にある場合には、生活費を負担しないだけでは悪意の遺棄に該当するとは言い難いことが多いです。

なお、この生活費を渡さないという問題は、特に妻が夫婦関係調整(離婚)調停を申し立てる理由として、「性格の不一致」(性格が合わない)に次いで2番目に多い理由に選ばれています。

最新の司法統計(令和4年度)でも、離婚したい女性(妻)の約29％が「生活費を渡さない」という理由で離婚調停を申し立てています。

⑷仕事をしない場合

何らの合理的な理由なく仕事をせず、その結果、収入がないために家族の生計が維持できずに困窮している場合には、悪意の遺棄に該当する可能性が十分にあります。

他方、仕事をしなかったとしても、それが病気や事故の療養などの理由による場合には、悪意の遺棄には該当しません。

また、例えば相続した遺産などから得られる収益から家族の生計を維持するに十分な費用を負担している場合には、悪意の遺棄に該当するとは言えないでしょう。

⑸自宅から追い出した場合

モラハラ・家庭内暴力(DV)・脅迫的な言動を用いたりして半ば無理やり夫(妻)を自宅から出て行かせた場合には、悪意の遺棄に該当する可能性が十分にあります。

また、以下の行動のように、夫(妻)が外出中に自宅の玄関の鍵やドアのチェーンロックを閉めて自宅に入れないようにして、そのまま自宅内の荷物も取らせずに締め出した場合にも、悪意の遺棄に該当する可能性があります。

一方が外出中に玄関のチェーンロックを閉めて自宅に入れないようにして締め出した
一方が外出中に玄関の鍵を新しいものに交換して自宅に入れないようにして締め出した
一方が外出中に玄関に新しい鍵を取り付けて自宅に入れないようにして締め出した
一方が外出中に玄関ドア前に障害物を置いて家に入れないようにした上、インターホンを押したりLINE等で連絡したりしても無視して、帰宅できないよう締め出した
上記の方法で自宅内の荷物を取らせずに締め出されたために、突然帰宅できる住居が無くなり、車内泊をや外泊をせざるを得なかったり、しばらくの間ホテル暮らしをしたり、新しく家具家電や生活用品を購入せざるを得なくなったりした

特に、そのような自宅からの追い出し・締め出し行為に及んだ理由が追い出された側になかったり、締め出した理由が合理的なものではなかったり、追い出し・締め出し行為を行なった側の都合であったりする場合には、悪意の遺棄に該当する可能性が高いでしょう。

他方、夫婦喧嘩の末に夫婦のいずれか一方が自宅から出ていく気持ちとなって半ば家出のような形で別居した場合や、夫婦の婚姻関係が破綻しているために家から出ていった場合は、追い出したとまでは評価することができない場合も多いので、悪意の遺棄とまではいえないことが多いでしょう。

⑹必要な看護をしない場合

夫(妻)が事故や病気で苦しんでいるのに必要な看護をしない場合には、病気や事故の程度・看護を必要とする程度によっては、悪意の遺棄に該当する可能性があります。

他方、配偶者が客観的には看護が必要な状況にはないのに、必要以上の看護を求めたことを放置したなどといった状況に過ぎない場合には、悪意の遺棄には該当しないため、注意しましょう。

5.相手に婚姻費用を請求しよう

相手が本来支払うべき生活費の支払いをしていない場合には、離婚の話し合いを有利に進めるためにも、相手に対して婚姻費用を請求していきましょう。

婚姻費用の請求は法律上の正当な権利であり、婚姻費用を支払うことは法律上の義務ですので、極めて例外的な場合を除いて、相手は、離婚するまで、婚姻費用の分担義務(生活費の支払い)からは逃れることはできません。

相手が婚姻費用の支払いに合意しなかったり、婚姻費用を出し渋ったりする場合には、弁護士に依頼をして強く請求してもらったり、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることを検討しましょう。

婚姻費用分担請求調停の期日では、裁判所・調停委員会を交えて婚姻費用の適正な金額の話し合いが行われ、その結果、当事者間で合意が成立すれば、合意内容が調停調書に記載されます。

もし相手が調停を実施してもなお婚姻費用の支払いに応じなかった場合には、家庭裁判所が婚姻費用の適正額を審判で決定してくれます。

そして、調停調書または審判にて婚姻費用の金額が決定されたにもかかわらず相手がなおも婚姻費用を支払わない場合には、強制執行を実施することができます。

強制執行を行うと、相手の預貯金口座や所有不動産などの資産を差し押さえてそこから強制的に婚姻費用の支払いを受けたり、裁判所から相手の勤務先に連絡してもらって相手の給与債権を差し押さえて相手の勤務先から直接婚姻費用の支払いを受けたりすることができます。

そして、そのような婚姻費用を強制的に支払わされる状況に至ることの効果として、相手としても、積極的に離婚の成立に乗り出さなければならないと考えることも期待できます。

6.悪意の遺棄で離婚を検討している方へ

このように、悪意の遺棄が認められる場合にはそれだけで離婚請求が認められますし、離婚慰謝料請求も認められる可能性が高いです。

ただし、相手の行為が悪意の遺棄に該当するかどうかは極めて専門的な判断が必要なものであり、事前に確実な見通しを立てることが難しい場合も多いです。

そのため、様々な個別・具体的な事情を踏まえて悪意の遺棄のみならず他の離婚原因を主張も合わせて行うことを検討したり、婚姻費用の支払い金額の見通しや夫婦の経済的な状況などを踏まえて離婚問題及び慰謝料請求についてどのように相手との話し合いを進めていくことが最善の方法であるかを慎重に検討することが必要です。

レイスター法律事務所では、無料法律相談にて、個別的・具体的な事情を踏まえて、