離婚慰謝料の相場・請求の可否・証拠

• 離婚慰謝料は離婚した後も請求することができますか？

  離婚慰謝料は、離婚した後も請求することができます。ただし、離婚した時から3年が経過している場合には時効消滅してしまいます(民法724条)。離婚後に離婚慰謝料請求を考えている方は、早めに行動に移しましょう。

• 離婚慰謝料が認められやすいケースは？

  夫婦が離婚に至った原因が専ら相手の不倫・浮気である場合には、高確率で離婚慰謝料が認められます。また、相手からのDVやモラハラ、子供への虐待行為があった場合にも、慰謝料請求が認められる可能性が高いです。(受け取る側)から強制執行を実施される可能性が高いです。
  強制執行されると、預金口座を差し押さえてそこから強制的に養育費の支払いがされたり、裁判所から勤務先に連絡が行き、給与を差し押さえられ、給与から直接養育費が引かれたりすることとなります。決められた養育費はきちんと支払いましょう。

• 性格の不一致だけで離婚慰謝料は取れる？

  慰謝料の請求が認められるかどうかは、夫婦の婚姻関係が破綻した原因次第で結論が異なります。 離婚となった理由が「性格の不一致」や「価値観の違い」のみであるといった場合には、慰謝料請求は一般的には困難でしょう。 ただし、その他複合的な事情によっては慰謝料請求が可能な場合もありますので、まずは弁護士へ相談されることをお勧めします。

• 離婚慰謝料は年収によって金額が変わるの？

  受け取れる慰謝料の金額は、被った損害の大きさによって変動するものです。 自分よりも相手の収入が低いからといって離婚慰謝料を全く請求できないわけではなく、そして必ずしも相手の年収が高ければ高額の離婚慰謝料が受け取れるわけではありません。

• 離婚慰謝料を受け取った場合、税金はかかりますか？

  離婚慰謝料は、離婚による精神的な苦痛に対する損害賠償の意味を持つため、基本的に所得税や贈与税はかかりません。 ただし、慰謝料の費目や金額、受け取り方によっては税金がかかってしまう可能性もあるため、事前に税理士や弁護士に相談することをおすすめします。

よくある質問