夫から「離婚したい」と言われて相談【婚姻費用,解決金,養育費を確保】|離婚・不倫などの男女問題 - 解決事例
CASE 解決事例
2026.08.17
離婚手続き
婚姻費用
養育費
夫から「離婚したい」と言われて相談【婚姻費用,解決金,養育費を確保】
-
妻
年代:30代
職業:自営業
-
夫
年代:30代
職業:会社員
-

こども
1人
| 結婚歴 | 1年未満程度(新婚)※第一子を妊娠中 |
|---|---|
| 離婚の原因 | 夫婦関係の悪化 |
| 主な争点 | 婚姻費用・養育費等の金銭解決要求に対して、相手方が希望を下回る解決案を提示 |
| 解決までの期間 | 約1年 |
| 手続き | 代理人間交渉 |
OVERVIEW
ご相談に至った経緯・背景
新婚で第1子を妊娠中の妻が、夫から離婚を求められた事案
婚姻後間もなく夫婦関係が悪化し、相手方(夫)代理人から、今後の連絡は代理人を通じて行いたいとの通知とともに、離婚を求められました。
ご依頼者様は離婚そのものを拒み続ける意向ではありませんでしたが、離婚届への署名・提出だけを先行させるのではなく、離婚成立までの生活費(婚姻費用)と、財産分与・養育費等の離婚条件を先に具体化したいと考えていました。
相手方は会社員でしたが、複数の収入源があり、毎年の収入金額の変動も激しい状況であり、たまたま去年の年収は低額になっている可能性がありました。そのため、婚姻費用を検討するに当たり、過去の申告額だけでなく、現在の勤務状況や直近の収入を確認する必要がありました。
争点と対応方針
当初、ご依頼者様側は、婚姻費用の支払いに加え、婚姻に至った経緯や、その後の生活・仕事への影響も踏まえた金銭解決を求めました。これに対し、相手方は、ご依頼者様側の希望を下回る解決案を示しました。
相手方との交渉が長期化する可能性が生じたことを受け、まずは婚姻費用の金額をより具体化する方向で交渉を進め、相手方の反応を伺いました。
他方において、相手方とこのまま争い続ける場合の負担、婚姻費用分担請求調停へ進んだ場合の具体的な見通し、相手方の収入が今後むしろ下方に変動する可能性があることなどを踏まえ、婚姻費用の喪失という経済的な損失を加味した離婚条件を検討し、ご依頼者様にとって損のない早期解決の方向性も探りました。
FLOW
解決までの流れ
相手方の収入の変化による条件面の低下のリスクを減らすための交渉
受任直後、相手方代理人に回答書を送り、ご依頼者様が条件次第では離婚に応じる意向であることを示唆しました。同時に、婚姻費用の算定に必要な収入資料の開示と、金額が確定するまでの仮払いを求めました。
相手方から過去の申告資料が提出された後も、現在の収入状況とは差がある可能性があったため、本業以外の収入を含む直近の収入資料を追加で求めました。
資料がそろった段階で、双方の年収を基に婚姻費用の水準を検討しました。相手方からは、一定期間分の婚姻費用に相当する金額を解決金とする案が示されましたが、ご依頼者様の離婚後の生活を支えるには十分ではなかったため、直ちには応じませんでした。早期合意を急がず、必要に応じて手続を継続する方針で、金銭条件の交渉を進めました。
相手方が早期離婚を強く希望していたことも踏まえ、個々の請求項目を検討しつつ、最終的には、離婚に伴う全体の清算額と子どもの出生後の養育費として条件を再調整しました。その結果、相手方からの初期提示金額に数百万円を加算した解決金と、子どもの出生後の相場金額の上限付近の養育費を支払う内容で合意が成立するに至りました。
離婚協議書には、解決金の額と支払期限だけでなく、支払いが遅れた場合の遅延損害金や、未払金の回収に必要となる弁護士費用・手続費用を相手方が負担する旨も定めることができました。
さらに、解決金の支払いを担保するために、離婚届は相手方から解決金が実際に支払われた上でご依頼者様から役所に提出するとの手続きの順序も条項化しました。
POINT
結果とポイント
解決結果
高額の解決金、子どもの出生後の養育費、支払いが遅れた場合の取扱いを離婚協議書に定め、代理人間交渉で合意に至りました。
この事例のポイント
夫から離婚したいと言われた場合も、離婚に応じるかどうかだけで判断する必要はありません。離婚成立までの生活費、離婚後の生活を支える金銭、養育費、それらの金員が未払いとなった場合の回収手段を一体として検討することが重要です。本件では、解決金の支払いを確認してから離婚届を提出する手順を定め、届出だけが先行して支払いが残る事態を避けられる形にしました。
VOICE
ご利用者の声
当初は、産まれてくる子どもとの生活が困ることがないように、金銭面での支援を夫に認めさせたいという単純な発想しかなく、相談させていただきましたが、夫の収入の変動などのリスクを考慮した交渉を行っていただき、自分では考えられなかった交渉の段取りを進めてもらえたので、とても安心してお任せ出来ました。
担当弁護士
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弁護士法人レイスター法律事務所 所属
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