妻に不倫相手と別れてもらいたい

不倫された人 妻に不倫相手と別れてもらいたい

配偶者に浮気・不倫をやめさせたい!

一度始まった不倫の関係はなかなか自然消滅しないものです。
あなたが何もしなければ、あなたの最愛のは、その不倫相手との関係をずるずると続けていってしまう可能性が高いです。
それを阻止するためには、不倫相手に対して不倫慰謝料請求を行っていくことが有効な手段です。
不倫慰謝料請求には、不倫を辞めさせる強い効果があります。
そして、示談書に接触禁止の制約条項を定めることで、不倫相手を配偶者に近寄らせないようにして、不倫の再発を抑止することも可能です。

不倫相手と別れてもらいたい方への提案事例

CASE01

お悩み

配偶者に不倫を辞めさせたい

レイスター法律事務所からの
ご提案

不倫慰謝料請求には、浮気・不倫を辞めさせる強い効果があります。
弁護士は、配偶者の不倫相手に対して、高額の慰謝料の支払いや配偶者と即時に別れることを強く求める書面を送付します。
それにより、配偶者の不倫相手に対して、裁判沙汰にもなりかねないようなリスクのある不倫の関係をキッパリと解消しようと考えさせることが期待できます。

CASE02

お悩み

不倫相手を配偶者に
近寄らせないようにしたい

レイスター法律事務所からの
ご提案

不倫を繰り返させないためには、配偶者の浮気・不倫相手を配偶者に近寄らせないようにすることが必要です。
そのためには、配偶者の不倫相手との間で、配偶者との接触禁止条項(配偶者との連絡や接触を禁止する内容の約束事)や違約金の合意を取り付けることが有用な手段です。

01接触禁止条項

接触禁止の誓約条項は、配偶者の浮気・不倫相手を配偶者に近寄らせないようにして、
浮気・不倫の再発を防止するために、配偶者の浮気・不倫相手との間で取り交わす約束事です。

  • 接触禁止条項の例文
    乙(不倫相手)は、正当な権利行使の場合を除いて、丙(あなたの配偶者)と面接、架電、手紙・葉書、電子メール等いかなる手段においても一切連絡・接触しない。

接触禁止の誓約条項を取り交わしていたにも関わらず、再度あなたの配偶者と接触した上で再度不倫の関係に至った場合には、不倫の悪質性が格段に高まります。裏を返せば、不倫が再発した場合の責任が重くなる(=不倫することのリスクが高まる)ということですので、そのことは不倫の再発の防止につながります。

02違約金条項

配偶者の浮気・不倫相手に接触禁止の誓約を破らせないために極めて有効なのが、
接触禁止の誓約条項に違反した場合の違約金を定めることです。

  • 違約金の例文
    乙(不倫相手)は、●項(接触禁止条項)に違反した場合には、甲(あなた)に対して、違約金として、以下の金員を直ちに支払う。
  • 連絡した場合 1回につき10万円
  • 接触した場合 1回につき50万円

このような違約金の定めは、法律上、損害賠償額の予定であると考えられており、裁判所は基本的に定められた通りの損害賠償金額を認めます (民法420条)。そのため、相手が接触禁止条項に違反した場合には、相手の言い逃れを受けることなく、約束した通りの違約金を受け取ることができるようになるわけです。配偶者の浮気・不倫相手に対して、配偶者との関係を継続することにこのような大きなリスクを課すことで、配偶者との関係を諦めさせることが期待できます。

FLOW

  • STEP01まずは無料法律相談をご利用ください

    弁護士法人レイスター法律事務所では、浮気・不倫を理由とする慰謝料請求に関して、
    初回の法律相談を60分無料で実施しています。

  • STEP02相手に対する不倫慰謝料請求を開始する

    お聞かせいただいたご事情やご希望を踏まえて、不倫相手に対して請求する内容を記載した通知書を作成・発送し、慰謝料を請求します。相手に弁護士からの不倫慰謝料請求の通知書が届くことで、相手に不倫をやめさせる強い効果が期待できます。また、不倫相手に対して、ご依頼者やご依頼者の親族・勤務先への連絡・接触は厳禁である旨を強く要請し、不要なトラブルを未然に防止します。

  • STEP03不倫相手と交渉する

    不倫相手がすんなり合意するのであれば良いですが、反論や不倫慰謝料の減額を求めてくる場合も多いです。その場合は、可能な限り高額の不倫慰謝料請求を成功させるべく、類似案件に関する判例・裁判例や交渉での解決結果に関する知識やノウハウを踏まえ、不倫相手と交渉を行います。また、ご希望に応じて、相手に対して、接触禁止条項や違約金条項に合意するよう交渉していきます。

    費用ページ

  • STEP04合意書を作成する

    相手との間で合意が成立した場合には、それを合意書の形式にまとめた上、相手との間で署名・押印を取り交わします。

  • STEP05損害賠償請求訴訟(裁判)の対応

    相手との交渉が決裂したり、相手が慰謝料の支払いを拒んだりする場合には、ご依頼者のご希望を踏まえた上で、損害賠償請求訴訟(裁判)の対応を行います。損害賠償請求訴訟では、可能な限り高額の慰謝料請求を成功させるべく、考え得る最善の手段を講じ、徹底的に戦います。

POINT

POINT 01

離婚・不倫慰謝料・男女トラブル対応に本当に強い弁護士がベストを尽くす

当事務所は、事務所開設以降、離婚・不倫慰謝料・男女トラブル(貞操権侵害、婚約破棄など)について年間300件以上の法律相談を受け、解決困難な交渉案件も数多く解決に導いてきました。離婚・不倫慰謝料・男女トラブル対応に本当に強い弁護士が、ご依頼者一人ひとりのご事情やご意向を十分に把握した上で、ご依頼者の抱える問題を解決するためのベストな方法や交渉戦略を徹底的に分析・検討し、実践いたします。

POINT 02

オンラインで全国対応可能

遠方のお客様には、オンライン相談のご案内が可能です。
オンライン相談の場合にも来所での対面相談と同様のサービスを提供しています。また、ご契約書類の取り交わしも郵送対応が可能な上、ご契約後もお電話やオンラインでのお打ち合わせがメインとなりますので、一度も来所せずに全国各所からご依頼いただくことが可能です。

POINT 03

日常生活への影響を
最小限に抑える工夫

当事務所へご依頼いただくことで、感情的に対立している相手と直接顔を合わせたり、連絡を取ったりする必要は一切なくなりますし、裁判所や相手から直接自宅に書類が郵送されてくることも極力回避することができます。
その他にも、ご依頼者の生活状況やご希望に応じて、可能な限りご依頼者の日常生活への影響を最小限に抑えるオーダーメイドの対応を行なっています。

POINT 04

土曜日の対応も可能

平日は仕事や家庭の事情で、なかなか弁護士に相談したり打ち合わせを行ったりする時間が取れない方もいらっしゃいます。
当事務所では、そのような方にも安心してご相談・ご依頼いただけるよう、土曜日も対応しています(※特別な事情がある場合は、日曜日・祝日の対応も可能な場合があります。)。平日は忙しい方でも安心して法的サポートを受けられる環境を整えており、ご依頼者の都合に寄り添う対応力が、私たちが選ばれる理由です。
平日だけでは相談やご依頼後の打ち合わせのご対応が難しい方も、安心して私たちにお任せください。

POINT 05

弁護士費用の「見える化」

弁護士への相談が初めてという方も多く、その際に多くの方が抱える大きな不安の一つが、弁護士費用に関する懸念です。
当事務所では、ご依頼者に安心してご依頼いただけるよう、弁護士費用の透明性を徹底しています。ご依頼前に提示した弁護士費用以外は原則として発生せず、報酬金も事前に予測可能な形で明確にお伝えします。また、万一例外的に追加の費用が発生する可能性がある場合には、事前にしっかりご説明し、ご納得いただいた上で進めます。
このような弁護士費用の「見える化」により、初めての方でも安心してハイクオリティーな法的サポートを受けていただけることが、私たちが選ばれる理由の一つです。

POINT 06

報酬金は成果主義を採用

弁護士法人レイスター法律事務所では、事件終了時に発生する報酬金を「問題解決報酬」「経済的利益獲得報酬」の2種類に分けています。
そして、そのいずれの報酬も、成果が伴わない場合には原則として発生いたしません。例えば、相手との間で合意が成立しなかった場合には「問題解決報酬」は発生いたしません。
また、経済的利益を獲得できなかった場合には「経済的利益獲得報酬」は発生いたしませんし、獲得した経済的利益が少額であれば「経済的利益獲得報酬」も少額になります。

CASES

実際の解決事例を
ご紹介いたします。

離婚・不倫慰謝料請求・男女トラブルに関する実際の解決事例をご紹介いたします。

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FEE

安心してご依頼いただけるよう、
弁護士費用の透明性を徹底しています。

慰謝料請求(不倫、男女トラブル)

慰謝料請求問題を解決するために必要な代理人としての活動などを全面的に実施するプランです

具体的な業務内容の一例
  • 継続的な法律相談(来所・オンライン・電話)
  • メールでの随時のご相談・アドバイス
  • 事件処理のための書類の作成及び提出
  • 相手の接触に対する抗議
  • 期日への同席・代理出頭
  • その他代理人としての活動などすべて含まれています
請求する場合
着手金 22万円(税込)※状況次第では完全成功報酬制でのご依頼が可能な場合もありますので、無料相談にてお問い合わせください。
事務手数料 22,000円(税込)
報酬金
  • 交渉での解決

    11万円(税込)+獲得した経済的利益の22%(税込)

  • 調停での解決

    11万円(税込)+獲得した経済的利益の22%(税込)

  • 裁判での解決

    22万円(税込)+獲得した経済的利益の22%(税込)

※報酬金の金額は獲得した経済的利益の金額を上限とします(報酬金の金額が獲得した経済的利益の金額を超える場合には、超える金額を全額ディスカウント)。

手続追加費用
  • 調停手続の追加

    追加費用無し

  • 裁判(第一審)手続の追加

    22万円(税込)+事務手数料33,000円(税込)

  • 公正証書作成関連手続

    11万円(税込)

日当
  • 出廷日当:裁判所への出廷1回につき
    33,000円(税込)
    ※事務所から目的地までの移動に往復4時間以上を要する場合は5万5,000円(税込)

  • 出張日当:出張1回につき
    33,000円(税込)
    ※事務所から目的地までの移動に往復4時間以上を要する場合は5万5,000円(税込)

※事件終了時にご請求

請求された場合
着手金 22万円(税込)※状況次第では完全成功報酬制でのご依頼が可能な場合もありますので、無料相談にてお問い合わせください。
事務手数料 22,000円(税込)
報酬金
  • 交渉での解決

    11万円(税込)+獲得した経済的利益の14.3%(税込)

  • 調停での解決

    11万円(税込)+獲得した経済的利益の14.3%(税込)

  • 裁判での解決

    22万円(税込)+獲得した経済的利益の14.3%(税込)

※報酬金の金額は獲得した経済的利益の金額を上限とします(報酬金の金額が獲得した経済的利益の金額を超える場合には、超える金額を全額ディスカウント)。

手続追加費用
  • 調停手続の追加

    追加費用無し

  • 裁判(第一審)手続の追加

    22万円(税込)+事務手数料33,000円(税込)

  • 公正証書作成関連手続

    11万円(税込)

日当
  • 出廷日当:裁判所への出廷1回につき
    33,000円(税込)
    ※事務所から目的地までの移動に往復4時間以上を要する場合は5万5,000円(税込)

  • 出張日当:出張1回につき
    33,000円(税込)
    ※事務所から目的地までの移動に往復4時間以上を要する場合は5万5,000円(税込)

※事件終了時にご請求

FLOW

ご相談から解決まで、私たちが全力でサポートします

初回のご相談は60分無料です。お気軽にご相談ください。お客様一人ひとりのご不安や悩みに真摯に向き合い、単なる問題解決に留まらず、お客様にとって真に最善の解決結果を獲得するべく、弁護士がベストを尽くして対応いたします。

  • STEP01お問い合わせ

    ホームページのお問い合わせフォーム、または公式LINEアカウント・お電話よりお問い合わせください。お問い合わせの際に、お客様のご相談内容や現状のお困りごとなどをお伝えいただけましたら、
    内容を確認後、お客様のご都合のよい日時に合わせて、初回相談の日程を調整いたします。
    基本的にはご来所いただいた上で対面でのご相談をお願いしておりますが、遠方のお客様はGoogleMeetでのオンライン相談のご案内も可能です。

  • STEP02ご予約日程調整

    お問い合わせいただきましたら、予約担当者より返信・折り返しの上、ご予約の日程調整をさせていただきます。ご相談の日時は、平日・土曜10時〜19時開始の枠までご案内可能ですので、予約担当者へご希望の日時をお知らせください。オンライン相談の場合のみ、ご相談前日までに法律相談票フォームのご入力をお願いしております。

  • STEP03ご相談当日

    ご相談当日は当事務所にご来所いただき、実際にお会いしてお客様の現在抱えているお悩みや現状を担当弁護士がお伺いします。(遠方のお客様はオンライン相談も可能
    お伺いした内容をもとに、担当の弁護士が、ご相談者様の希望する理想的な解決法の実現可能性や、それを実現するための今後の進め方などについて具体的なアドバイスを行います。当事務所へご依頼いただく際の弁護士費用については、実際にご依頼いただく前に、担当弁護士から具体的な状況に応じたお見積りをご案内しています。

  • STEP04ご依頼・ご契約

    当事務所へのご依頼をご希望の場合には、メールまたはお電話にて担当弁護士までご連絡ください。(※初回相談当日のご契約も可能。) 再度ご来所いただいた上で契約書類のご記入をお願いするか、
    もしくは契約書類をご希望のご住所地へご郵送いたします。
    また、ご依頼前に担当弁護士よりお打ち合わせのお時間をいただくことがございますので、その場合にはご来所またはお電話でのお打ち合わせをお願いしております。

  • STEP05個別対応開始

    ご契約書類のご作成及び着手時の弁護士費用のお支払いが完了次第、速やかに案件対応に着手いたします。 ご依頼者一人ひとりのご事情やご意向を十分に把握した上で、ご依頼者の抱える問題を解決するためのベストな方法やアプローチ・戦略を徹底的に分析・検討し、実践いたします。
    着手後もご不明点がございましたら、その都度お気軽にご相談ください。

※オンライン相談に関する注意事項

・交通事故に関するご相談については、東京都・神奈川県など近隣にお住まいで、当事務所までお越しいただくことが可能な方のみ承っております。

・債務整理・過払金請求に関するご相談については、オンライン相談は実施していません。

FAQ

  • 法律相談の費用はいくらですか?

    初回の法律相談は60分無料で実施していますので、相談料は発生しません。
    なお、2回目以降の継続相談は、30分ごとに5,000円(税込5,500円)の相談料が発生いたします。

  • どんな内容でも無料で相談できますか?

    当事務所の対応業務に関連するご相談であれば、基本的に全て無料でのご相談が可能です。
    対応業務一覧(個人のお客様向け)
    ただし、個別のご相談内容によっては、担当弁護士の判断によりご相談自体をお受けできない場合もございますので、ご了承ください。

  • 土日や祝日の相談はやっていますか?

    事前にご予約いただくことで土曜日の相談も可能です。
    日曜・祝日の無料相談は現在実施していません。
    ご相談予約は無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話(03-5708-5846)にてお問い合わせください。

  • 法律相談をした場合には依頼しなければならないのですか?

    ご依頼いただくことは必須ではありません。
    無料相談のみのご利用でも全く問題ございませんので、ご安心ください。

  • 60分以上相談したいのですが、可能ですか?

    無料相談は60分までとさせていただいております。
    60分を超える場合には、30分ごとに5,000円(税込5,500円)の相談料が発生いたします。
    なお、60分以上のご相談をご希望される際は、ご予約時にその旨をお知らせください
    (事前にお知らせいただいていない場合は、担当弁護士の予定との関係で、ご相談を60分で打ち切らせていただく場合があります。)。

  • 無料法律相談を受ける方法を教えてください。

    当事務所では無料法律相談を完全個室で行なっており、予約制となります。
    無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話(03-5708-5846)にてお問い合わせください。

  • 今からすぐに相談したいのですが可能ですか?

    法律相談は完全予約制でのご案内となります。
    相談室の使用予約の状況や担当弁護士の予定の状況により、当日のご相談をお受けできない場合がございます。
    その場合には、最短で相談可能な日程をお伝えいたしますので、無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話(03-5708-5846にてお問い合わせください。

  • 電話やメールでの法律相談は可能ですか?

    当事務所では初回の法律相談はご来所またはオンラインでの実施のみとしており、お電話やメールでのご相談はお受けしていません。
    ※2回目以降の継続相談や、ご依頼後の打ち合わせはお電話でも実施しています。

  • 子どもと一緒に相談に行って良いですか?

    お子様と一緒にご来所いただくことも可能です。ご予約の際にお気軽にお申し付けください。

  • 弁護士に相談するようなことかどうかが分からないのですが。

    ご相談内容が弁護士に相談するような問題なのかどうかを心配されているご相談者もおられます。
    ただ、弁護士に相談するような問題なのかどうかを一番正確に分かっているのは、その案件に習熟している弁護士です。弁護士法人レイスター法律事務所では、弁護士に相談するような問題なのかどうかについても含め、ご相談者の抱える問題を解決するために弁護士として何ができるのか、何ができないのかを丁寧にご説明しています。ご安心してなんでもご相談くださいませ。

  • 弁護士に依頼する場合の費用はどれくらいかかりますか?

    ご依頼の際の費用に関しては、こちらをご確認ください(費用はこちら)。
    なお、実際にご依頼いただく前に、担当弁護士から具体的な状況に応じたお見積りをご案内しています。

  • 他の弁護士に依頼している場合でも、無料で相談できますか?

    他の弁護士に依頼しており、セカンドオピニオンでのご相談の場合は無料相談の対応となりません。
    初回より有料相談(30分ごとに5,500円)でのご案内となります。

  • 友人や家族の問題についても無料で相談できますか?

    ご相談者様が当事者ご本人様でない場合(親族や第三者の方からのご相談)は承っておりません。