慰謝料請求されていることを家族に秘密にしたい（男性の方）
不倫した人 慰謝料請求されていることを家族に秘密にしたい
家族に秘密にしたまま
不倫慰謝料を減額することは可能です
不倫したことに対する法的な責任は、不倫慰謝料を支払う責任を負うことだけです。
それを超えて家族にバレるという代償を負わされるいわれはありません。
家族にバレたくない、家族に秘密にしたまま不倫問題を切り抜けたいと考えるのは、いわば当然のことです。
このような希望を持って弁護士に依頼される方も非常に多くいらっしゃいます。
そして、多くの事案で、最後まで不倫慰謝料を請求されていることが家族にバレることなく不倫慰謝料の減額に成功しています。
弁護士に依頼をすることにより、あなたの日常生活の平穏を守り、
あなたの人生に与える代償を最小限度にとどめることが可能です。
慰謝料請求されていることを家族に秘密にしたい方への提案事例
CASE01
お悩み
不倫慰謝料交渉をしていることを
秘密にしたい
レイスター法律事務所からの
ご提案
不倫慰謝料の減額交渉の依頼を受けた弁護士は、速やかに不倫相手の妻夫やその弁護士に対して、弁護士が代理人として間に入ったこと及びあなたへの連絡は全て弁護士が窓口になることを告げ、以後の連絡はあなたに直接行うのではなく全て弁護士宛に行うよう要請します。不倫相手の妻夫の弁護士が、そのような要請を無視して直接あなたに対する連絡をあえて行なってくる、ということは通常ありません。
また、不倫相手の妻夫が直接あなたへの連絡を止めない場合には、相手の弁護士に対して、そのような直接の連絡をやめさせる要請することによって、相手の弁護士が、相手があなたに直接連絡しないようけん制する役割を担ってくれます。
なお、不倫相手の配偶者が弁護士に依頼をしていない状況であったとしても、あなたが弁護士に依頼して相手に対して弁護士からの連絡を入れることによって、相手も弁護士に依頼をする例が多いです。その結果、あなたに対する直接の連絡が行われる可能性を非常に低くすることができます。
このように、弁護士に不倫慰謝料の減額交渉を依頼することによって、相手からの連絡をあなたが直接受けたり、書面があなたの自宅に届いたりする事態を回避することができ、家族に秘密がバレることなく慰謝料の減額交渉を進めることが可能になります。
CASE02
お悩み
不倫慰謝料の合意後も
家族に秘密にしたままにしたい
レイスター法律事務所からの
ご提案
相手との間で不倫慰謝料に関する合意が成立したとしても、不貞相手が、家族にバレたくないあなたの秘密を握っている状況には変わりません。そのため、相手に対して、「私の家族や第三者に不倫のことをバラさないと約束してもらいたい！」とお願いしたいところです。しかし、対応を誤ると、「不倫をしてこちらの家庭をボロボロにしておきながら！」と相手の怒りの炎に油を注ぐこととなってしまう可能性があります。この点も、弁護士が間に入って交渉する場合には、最終的に相手と取り交わす合意書の中に、交渉上自然な流れで口外禁止条項（例えば、以下のような条項）を盛り込ませることが可能です。
「甲（相手）及び乙（あなた）は、互いに、本件紛争の経緯並びに本和解契約書の存在及び内容を親族や元配偶者を含む第三者に口外しないことを約束する。」
CASE03
お悩み
不倫慰謝料を支払うことによる
家族への発覚を防止したい
レイスター法律事務所からの
ご提案
せっかく不倫慰謝料の交渉を家族にバレずに切り抜けたとしても、不倫慰謝料というまとまったお金を支払うことで、結局家族にバレてしまっては意味がありません。そのような事態を避けるためには、相手に対して、あなたが無理なく不倫慰謝料を支払っていける分割計画についても合意してもらう必要があります。
この点も、不倫慰謝料交渉の経験が豊富な弁護士であれば、蓄積したノウハウを踏まえ、相手との間の交渉を決裂させることなく、可能な限り最善の分割方法での合意に至るよう交渉を進めることが可能です。
弁護士に依頼せず本人で対応することのリスク
不倫慰謝料の減額交渉を行う場合には、相手が依頼した弁護士との間で何度もやり取りをする必要があります。
そして、相手が依頼した弁護士は、容赦無くあなたの自宅に相手の主張が記載された書面を郵送してくることがあります。
弁護士から届く書面には、
- 不倫の詳細（不倫の相手の氏名やどこで何を行なったのかなど）が記載されていたり
- メール・LINEなどであなたが不倫相手に送ったメッセージの転記や写真が同封されていたり
- あなたと不倫相手が一緒に写っている写真が添付されていたり
する場合もあります。
あなたに同居の家族がいた場合には、
- あなたの自宅のポストに投函された弁護士からの書面を、あなたの家族が見てしまう可能性
- 法律事務所からの郵送物の存在を認識した家族から心配されたり不審がられたりして追及される可能性があります。
POINT
レイスター法律事務所が
選ばれる理由
POINT 01
離婚･不倫慰謝料･男女トラブル対応に本当に強い弁護士がベストを尽くす
当事務所は、事務所開設以降、離婚・不倫慰謝料・男女トラブル(貞操権侵害、婚約破棄など)について年間300件以上の法律相談を受け、解決困難な交渉案件も数多く解決に導いてきました。離婚・不倫慰謝料・男女トラブル対応に本当に強い弁護士が、ご依頼者一人ひとりのご事情やご意向を十分に把握した上で、ご依頼者の抱える問題を解決するためのベストな方法や交渉戦略を徹底的に分析・検討し、実践いたします。
POINT 02
オンラインで全国対応可能
遠方のお客様には、オンライン相談のご案内が可能です。
オンライン相談の場合にも来所での対面相談と同様のサービスを提供しています。また、ご契約書類の取り交わしも郵送対応が可能な上、ご契約後もお電話やオンラインでのお打ち合わせがメインとなりますので、一度も来所せずに全国各所からご依頼いただくことが可能です。
POINT 03
日常生活への影響を
最小限に抑える工夫
当事務所へご依頼いただくことで、感情的に対立している相手と直接顔を合わせたり、連絡を取ったりする必要は一切なくなりますし、裁判所や相手から直接自宅に書類が郵送されてくることも極力回避することができます。その他にも、ご依頼者の生活状況やご希望に応じて、可能な限りご依頼者の日常生活への影響を最小限に抑えるオーダーメイドの対応を行なっています。
POINT 04
土曜日の対応も可能
平日は仕事や家庭の事情で、なかなか弁護士に相談したり打ち合わせを行ったりする時間が取れない方もいらっしゃいます。当事務所では、そのような方にも安心してご相談・ご依頼いただけるよう、土曜日も対応しています（※特別な事情がある場合は、日曜日・祝日の対応も可能な場合があります。）。平日は忙しい方でも安心して法的サポートを受けられる環境を整えており、ご依頼者の都合に寄り添う対応力が、私たちが選ばれる理由です。
平日だけでは相談やご依頼後の打ち合わせのご対応が難しい方も、安心して私たちにお任せください。
POINT 05
弁護士費用の「見える化」
弁護士への相談が初めてという方も多く、その際に多くの方が抱える大きな不安の一つが、弁護士費用に関する懸念です。
当事務所では、ご依頼者に安心してご依頼いただけるよう、弁護士費用の透明性を徹底しています。ご依頼前に提示した弁護士費用以外は原則として発生せず、報酬金も事前に予測可能な形で明確にお伝えします。また、万一例外的に追加の費用が発生する可能性がある場合には、事前にしっかりご説明し、ご納得いただいた上で進めます。
このような弁護士費用の「見える化」により、初めての方でも安心してハイクオリティーな法的サポートを受けていただけることが、私たちが選ばれる理由の一つです。
CASES
解決事例
実際の解決事例を
ご紹介いたします。
離婚・不倫慰謝料請求・男女トラブルに関する実際の解決事例をご紹介いたします。
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FEE
費用
安心してご依頼いただけるよう、
弁護士費用の透明性を徹底しています。
慰謝料請求（不倫、男女トラブル）
慰謝料請求問題を解決するために必要な代理人としての活動などを全面的に実施するプランです
具体的な業務内容の一例
- 継続的な法律相談（来所・オンライン・電話）
- メールでの随時のご相談・アドバイス
- 事件処理のための書類の作成及び提出
- 相手の接触に対する抗議
- 期日への同席・代理出頭
- その他代理人としての活動などすべて含まれています
請求する場合
| 着手金 | 22万円(税込)※状況次第では完全成功報酬制でのご依頼が可能な場合もありますので、無料相談にてお問い合わせください。 |
|---|---|
| 事務手数料 | 2万2,000円(税込) |
| 報酬金 |
※報酬金の金額は獲得した経済的利益の金額を上限とします（報酬金の金額が獲得した経済的利益の金額を超える場合には、超える金額を全額ディスカウント）。 |
| 手続追加費用 |
|
| 日当 |
※事件終了時にご請求 |
請求された場合
| 着手金 | 22万円(税込)※状況次第では完全成功報酬制でのご依頼が可能な場合もありますので、無料相談にてお問い合わせください。 |
|---|---|
| 事務手数料 | 2万2,000円(税込) |
| 報酬金 |
※報酬金の金額は獲得した経済的利益の金額を上限とします（報酬金の金額が獲得した経済的利益の金額を超える場合には、超える金額を全額ディスカウント）。 |
| 手続追加費用 |
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| 日当 |
※事件終了時にご請求 |
FLOW
ご依頼までの流れ
ご相談から解決まで、私たちが全力でサポートします
初回のご相談は60分無料です。お気軽にご相談ください。お客様一人ひとりのご不安や悩みに真摯に向き合い、単なる問題解決に留まらず、お客様にとって真に最善の解決結果を獲得するべく、弁護士がベストを尽くして対応いたします。
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STEP01お問い合わせ
ホームページのお問い合わせフォーム、または公式LINEアカウント・お電話よりお問い合わせください。お問い合わせの際に、お客様のご相談内容や現状のお困りごとなどをお伝えいただけましたら、
内容を確認後、お客様のご都合のよい日時に合わせて、初回相談の日程を調整いたします。
基本的にはご来所いただいた上で対面でのご相談をお願いしておりますが、遠方のお客様はGoogleMeetでのオンライン相談※のご案内も可能です。 -
STEP02ご予約日程調整
お問い合わせいただきましたら、予約担当者より返信・折り返しの上、ご予約の日程調整をさせていただきます。ご相談の日時は、平日・土曜10時〜19時開始の枠までご案内可能ですので、予約担当者へご希望の日時をお知らせください。オンライン相談※の場合のみ、ご相談前日までに法律相談票フォームのご入力をお願いしております。
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STEP03ご相談当日
ご相談当日は当事務所にご来所いただき、実際にお会いしてお客様の現在抱えているお悩みや現状を担当弁護士がお伺いします。（遠方のお客様はオンライン相談も可能※）
お伺いした内容をもとに、担当の弁護士が、ご相談者様の希望する理想的な解決法の実現可能性や、それを実現するための今後の進め方などについて具体的なアドバイスを行います。当事務所へご依頼いただく際の弁護士費用については、実際にご依頼いただく前に、担当弁護士から具体的な状況に応じたお見積りをご案内しています。 -
STEP04ご依頼・ご契約
当事務所へのご依頼をご希望の場合には、メールまたはお電話にて担当弁護士までご連絡ください。（※初回相談当日のご契約も可能。） 再度ご来所いただいた上で契約書類のご記入をお願いするか、
もしくは契約書類をご希望のご住所地へご郵送いたします。
また、ご依頼前に担当弁護士よりお打ち合わせのお時間をいただくことがございますので、その場合にはご来所またはお電話でのお打ち合わせをお願いしております。 -
STEP05個別対応開始
ご契約書類のご作成及び着手時の弁護士費用のお支払いが完了次第、速やかに案件対応に着手いたします。 ご依頼者一人ひとりのご事情やご意向を十分に把握した上で、ご依頼者の抱える問題を解決するためのベストな方法やアプローチ・戦略を徹底的に分析・検討し、実践いたします。
着手後もご不明点がございましたら、その都度お気軽にご相談ください。
※オンライン相談に関する注意事項
・交通事故に関するご相談については、東京都・神奈川県など近隣にお住まいで、当事務所までお越しいただくことが可能な方のみ承っております。
・債務整理・過払金請求に関するご相談については、オンライン相談は実施していません。
FAQ
よくある質問
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法律相談の費用はいくらですか？
初回の法律相談は60分無料で実施していますので、相談料は発生しません。
なお、2回目以降の継続相談は、30分ごとに5,000円（税込5,500円）の相談料が発生いたします。
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どんな内容でも無料で相談できますか？
当事務所の対応業務に関連するご相談であれば、基本的に全て無料でのご相談が可能です。
対応業務一覧（個人のお客様向け）
ただし、個別のご相談内容によっては、担当弁護士の判断によりご相談自体をお受けできない場合もございますので、ご了承ください。
-
土日や祝日の相談はやっていますか？
事前にご予約いただくことで土曜日の相談も可能です。
日曜・祝日の無料相談は現在実施していません。
ご相談予約は無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話（03-5708-5846）にてお問い合わせください。
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法律相談をした場合には依頼しなければならないのですか？
ご依頼いただくことは必須ではありません。
無料相談のみのご利用でも全く問題ございませんので、ご安心ください。
-
60分以上相談したいのですが、可能ですか？
無料相談は60分までとさせていただいております。
60分を超える場合には、30分ごとに5,000円（税込5,500円）の相談料が発生いたします。
なお、60分以上のご相談をご希望される際は、ご予約時にその旨をお知らせください
（事前にお知らせいただいていない場合は、担当弁護士の予定との関係で、ご相談を60分で打ち切らせていただく場合があります。）。
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無料法律相談を受ける方法を教えてください。
当事務所では無料法律相談を完全個室で行なっており、予約制となります。
無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話（03-5708-5846）にてお問い合わせください。
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今からすぐに相談したいのですが可能ですか？
法律相談は完全予約制でのご案内となります。
相談室の使用予約の状況や担当弁護士の予定の状況により、当日のご相談をお受けできない場合がございます。
その場合には、最短で相談可能な日程をお伝えいたしますので、無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話（03-5708-5846にてお問い合わせください。
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電話やメールでの法律相談は可能ですか？
当事務所では初回の法律相談はご来所またはオンラインでの実施のみとしており、お電話やメールでのご相談はお受けしていません。
※2回目以降の継続相談や、ご依頼後の打ち合わせはお電話でも実施しています。
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子どもと一緒に相談に行って良いですか？
お子様と一緒にご来所いただくことも可能です。ご予約の際にお気軽にお申し付けください。
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弁護士に相談するようなことかどうかが分からないのですが。
ご相談内容が弁護士に相談するような問題なのかどうかを心配されているご相談者もおられます。
ただ、弁護士に相談するような問題なのかどうかを一番正確に分かっているのは、その案件に習熟している弁護士です。弁護士法人レイスター法律事務所では、弁護士に相談するような問題なのかどうかについても含め、ご相談者の抱える問題を解決するために弁護士として何ができるのか、何ができないのかを丁寧にご説明しています。ご安心してなんでもご相談くださいませ。
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弁護士に依頼する場合の費用はどれくらいかかりますか？
ご依頼の際の費用に関しては、こちらをご確認ください（費用はこちら）。
なお、実際にご依頼いただく前に、担当弁護士から具体的な状況に応じたお見積りをご案内しています。
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他の弁護士に依頼している場合でも、無料で相談できますか？
他の弁護士に依頼しており、セカンドオピニオンでのご相談の場合は無料相談の対応となりません。
初回より有料相談（30分ごとに5,500円）でのご案内となります。
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友人や家族の問題についても無料で相談できますか？
ご相談者様が当事者ご本人様でない場合（親族や第三者の方からのご相談）は承っておりません。