離婚条件として法外な離婚慰謝料の公正証書の合意の効力を否定して数千万円の減額を達成した事例｜離婚・不倫などの男女問題 - 解決事例

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2022.08.01

男女トラブル

離婚条件として法外な離婚慰謝料の公正証書の合意の効力を否定して数千万円の減額を達成した事例

  • 離婚条件として法外な離婚慰謝料の公正証書の合意の効力を否定して数千万円の減額を達成した事例

    男性

    年代：50代

    職業：自営業

  • 離婚条件として法外な離婚慰謝料の公正証書の合意の効力を否定して数千万円の減額を達成した事例

    女性

    年代：50代

    職業：パート

主な争点 離婚慰謝料
手続き 交渉→債務不存在確認請求訴訟

OVERVIEW

元夫と元妻との間には、離婚の際に、元夫から元妻に対する法外に高額な離婚慰謝料の分割払いの合意が公正証書にてなされていました。

しかし、その離婚慰謝料の合意の経緯には、元妻による脅迫的な言動など様々な問題が存在していました。

また、元夫は、収入が減少したため、離婚慰謝料の分割払いを続けるのであれば生活ができない状況に陥っていました。

FLOW

元妻に対して、元夫の収入が減少しており生活ができない状況に陥っていることを説明し、ひとまず毎月の分割払いの金額を元夫の生活が十分に成り立つ水準にまで減額する旨の合意を得ました。

その上、元妻に対して、公正証書による離婚慰謝料の合意は法律上無効であることなどを主張しました。

しかしながら、元妻は全く納得せず、また、話し合いにも応じませんでした。

そのため、債務不存在確認請求訴訟を提起して、元夫の元妻に対する離婚慰謝料債務は不存在である旨を主張して、争いました。

その結果、訴訟上の和解にて、離婚慰謝料の金額を数千万円減額することに成功しました。

POINT

債務不存在確認請求訴訟を提起し、訴訟上の和解にて離婚慰謝料の金額を数千万円減額

担当弁護士

  • 離婚条件として法外な離婚慰謝料の公正証書の合意の効力を否定して数千万円の減額を達成した事例

    担当弁護士

    やまざき よしひろ

    弁護士 山﨑 慶寛

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    弁護士法人レイスター法律事務所 代表弁護士

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