断絶していた面会交流を早期に実現し、離婚後も安定的に継続できる条件を取り決めた事例｜離婚・不倫などの男女問題 - 解決事例

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2025.10.15

面会交流・親権

断絶していた面会交流を早期に実現し、離婚後も安定的に継続できる条件を取り決めた事例

  • 断絶していた面会交流を早期に実現し、離婚後も安定的に継続できる条件を取り決めた事例

    夫

    年代：30代

    職業：会社員

  • 断絶していた面会交流を早期に実現し、離婚後も安定的に継続できる条件を取り決めた事例

    妻

    年代：30代

    職業：会社員

  • こども

    2人

結婚歴 5〜10年
主な争点 面会交流

OVERVIEW

ご相談者様は、夫婦関係が冷え切った状況において、妻がお子様方を連れて家を出て行き、以後は連絡を拒絶するに至りました。

その後、妻の代理人弁護士から、離婚を希望する旨を記載した受任通知書が送付されました。

ご相談者様は離婚については合意するご意向をお持ちでしたが、お子様方との交流が途絶えている現状を改善するとともに、離婚後も継続的かつ密接な交流を強く望まれ、当事務所へご相談くださいました。

FLOW

まず、妻の代理人弁護士宛に速やかに受任通知を送付し、ご相談者様がお子様方との面会交流を早期に実現したいとのご希望を伝えて交渉を行い、その結果、交渉がまとまり、早期の面会交流の実施につなげることができました。

その後、妻側から離婚調停と婚姻費用調停が申し立てられたため、当方からも面会交流調停を申し立てました。

調停期日の場だけでなく、期日外でも代理人間で協議を重ね、実際に面会交流を継続しながら、離婚条件及び離婚後の面会交流の条件について協議を進めました。

結果として、離婚条件として、調停手続終了後に代理人弁護士が関与しなくなった後も、安定的かつ継続的に面会交流が実施されるよう、詳細な面会条件を取り決めることができました。

POINT

お子様方との面会交流の早期実現及び離婚後も安定継続可能な面会条件の取り決め

担当弁護士

  • 断絶していた面会交流を早期に実現し、離婚後も安定的に継続できる条件を取り決めた事例

    やまざき よしひろ

    弁護士 山﨑 慶寛

    担当弁護士

    弁護士法人レイスター法律事務所 代表弁護士

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