解決事例＜離婚・妻側＞ | 弁護士法人レイスター法律事務所

①早期離婚達成を優先させつつ面会交流実施なしで離婚した事例

ご相談前の状況

妻は、夫から、暴力・ＤＶ、暴言・モラルハラスメントの被害を受けていました。

それでも妻は幼い子どものことを考えて離婚を思いとどまっていましたが、子どもが夫から離れたいと言い出したことを受けて、夫との別居・離婚を決意し、別居しました。

ただし、夫が妻の別居を受けて感情的となり、激怒していることが予想された状況であったため、夫にとの間で離婚の話を進めることができそうもありませんでした。

妻としては、夫に対する恐怖心もあり、夫とは絶対に会いたくないと考えていました。

ご依頼から解決まで

一度も夫と対面をすることなく、第２回期日にて、早期に調停離婚が成立しました。

慰謝料請求に関しては、法律上は請求可能と思われる状況ではあったものの、早期の離婚成立・夫からの解放を優先させて請求せず、その代わりに財産分与の名目での支払いを増額する形での合意となりました。

また、面会交流に関しては、夫は面会交流を求めており、妻としても面会交流の実施ができるのであれば協力をしたいと考えていました。

ただ、妻は夫に対する恐怖心から直接夫と対面することはできず、また、子どもも夫と会うことを強く拒絶していた状況であったため、すぐに面会交流の実施ができる状況ではありませんでした。

そのため、夫に対して、面会制限事由に該当し得る行為が存在している可能性があることを過去の事例に基づいて説明し、今は面会交流の実施を求めることを辞めて、待ってもらいたいと粘り強く説得を重ねました。

その結果、妻が面会交流の実施ができると判断するまで夫には面会交流の実施を待ってもらうという条件で、早期に調停離婚の成立に至りました。

②不倫した夫から相場以上の養育費・慰謝料を取得した事例

ご相談前の状況

夫は、妻の妊娠中に勤務先の女性と不倫を開始し、子どもが生まれた後も不倫の関係を続けていました。

夫は、妻に不倫が発覚した後、妻に謝罪をして不倫の関係を解消することを約束したものの、その後間も無い時期に別居を強行した上、妻に対して性格の不一致や価値観の違いを理由として離婚を申し出てきました。

妻が離婚に応じないと、夫は離婚調停を申し立ててきました。

妻は、夫が不倫関係を解消しているのであれば復縁の道を検討し、夫が不倫関係を解消していないのであれば離婚したいと考えていました。

しかし、妻は、離婚することで経済的に困窮してしまうことを懸念していました。

ご依頼から解決まで

まず、夫に対して速やかに婚姻費用を請求するとともに、婚姻費用分担請求調停を申し立てて、婚姻費用を調停での話し合いのテーブルに上げました。

それと並行して、夫の別居先の住所地を調査した結果、案の定、夫は不倫を継続しており、しかも不倫相手と同棲していることが発覚しました。

そのため、妻も夫と離婚する決意をして、離婚条件として離婚後の生活資金も含めた高額の慰謝料・解決金の支払いを請求しました。

夫は、当初は慰謝料の支払いを拒否し、夫婦の婚姻関係が不倫開始前に既に破綻していたなどと主張していました。

それに対して、夫婦間の過去のメール・LINEなどを証拠として提出しつつ徹底的に反論し、むしろ責任逃れをしようとしている態度の不誠実さが慰謝料の増額事由となることを指摘し、その他にも考え得る全ての慰謝料増額事由を主張しました。

その結果、養育費は相場金額よりも月額１万５０００円程度増額した金額で、慰謝料は相場以上の４５０万円で合意に至りました。

③熟年離婚において判決で離婚と夫名義の自宅の所有権を獲得した事例

ご相談前の状況

妻は、夫による子どもへの虐待をきっかけに、子どもを守るため、夫との離婚を決意しました。

妻が離婚を切り出すと、夫は、離婚の話し合いの途中に自宅から出ていき、行方をくらませました。

そのため、夫との離婚の話し合いをすることが全くできなくなってしまいました。

ご依頼から解決まで

夫の住所地を調べた上、夫に対して離婚調停・婚姻費用分担請求調停を申し立てましたが、夫は調停期日に裁判所に出頭しませんでした。

そのため、調停手続きはいずれも不成立となり、離婚問題は離婚裁判に、婚姻費用分担請求調停は審判手続きに移行しました。

婚姻費用分担請求に関しては、夫の直近の収入金額の資料はありませんでしたが、裁判所に対して夫の数年前の源泉徴収票と妻の陳述書を提出して夫の収入を認定してもらい、ほぼ妻の主張する通りの婚姻費用の金額で審判が出されることになりました。

離婚裁判では、夫が裁判所からの訴状などの郵便物を受領しなかったため、付郵便送達という形で夫に送達する手続きを行いました。

その後、夫からは裁判所に定期的に電話連絡が入るものの、夫が裁判所まで出頭することはなく、そのまま判決に至りました。

離婚条件としては、妻が夫名義の自宅不動産に居住していたことから、財産分与において自宅の所有権を夫から妻に分与するよう求めました。

また、夫名義の財産(預貯金や退職金)に関する資料が存在していなかったことから、裁判所に調査嘱託の申し出を行い、裁判所に夫の財産資料を取得してもらいました。

その結果、判決で、妻はほとんど対価を負担することなく、夫から妻への自宅不動産の所有権の分与が認められ、妻は離婚後も従前の自宅に居住し続けることができることとなりました。

④結婚相談所を通じて結婚した夫に個人情報を破棄させてスピード離婚した事例

ご相談前の状況

妻は、結婚相談所を通じて知り合った夫と結婚した後、結婚前には知らなかった夫の酒癖の悪さや、夫が結婚前に約束していた仕事・新居・子どもなどの事情に関する約束を守る気がないことが発覚したことを受けて、夫に対する生理的な嫌悪感を感じようになり、結婚して１か月程度で夫との離婚を決意しました。

しかし、夫は妻の離婚の求めを頑なに拒否していたため、当事者間の話し合いは暗礁に乗り上げている状況に陥っていました。

ご依頼から解決まで

夫が離婚を頑なに拒否することが予想される状況であったため、夫に対して書面にて強く離婚を求めつつ、速やかに離婚調停と婚姻費用分担請求調停を申し立てました。

夫は、調停期日でも離婚を頑なに拒否して強く同居や復縁を求め、夫婦関係調整(円満)調停を申し立ててきました。

そのため、妻は、夫に対して、調停委員を通じて早期離婚合意を前提に譲歩した離婚条件を提示しつつ、このまま夫婦での争いを続けても復縁は絶対にあり得ないことを改めて伝えて、離婚に合意するよう粘り強く説得しました。

また、妻は夫との確実かつ完全な別離を希望していたため、夫に対して、離婚後は夫が所持している妻に関する全ての個人情報を削除することと、生涯にわたって一切の連絡をしないことの確約を求めました。

その結果、夫からの解決金名目の慰謝料の支払い、未払い婚姻費用の精算金の支払い、生涯にわたる連絡・接触の禁止、及び、夫が所持している妻に関する全ての個人情報の破棄・削除の合意が成立し、スピード離婚に至りました。

⑤有責配偶者からの離婚請求で比較的早期に協議離婚が成立した事例

ご相談前の状況

妻は、生活維持のために膨れ上がっていく借金問題や、夫とのセックスレスに悩み、それが解消できそうもない生活状況に失望し、夫との離婚を希望するようになりました。

ただ、妻は、夫に対して離婚を切り出せずにいる間に、職場の男性と不倫の関係となった上、再婚の約束をする関係となりました。

そのことが夫に発覚し、夫が激怒して妻を自宅から追い出すとともに、妻にも不倫相手の男性にも退職を迫り、不倫相手に対して脅迫じみた言動をするようになりました。

そのため、妻は、夫に対して離婚を切り出しましたが、夫は一切聞く耳を持たずに、妻からの連絡を無視するようになりました。

ご依頼から解決まで

夫は妻を有責配偶者であると考えており、客観的な証拠からしても妻が有責配偶者とされてしまリスクが高かったため、どうにか夫に離婚に合意してもらう必要がありました。

そのため、夫に対して離婚を求める内容の強気の連絡書面を送りつつ、それと並行して夫に電話連絡をして、何度も直接夫との間で話し合いを行い、夫の気持ちを聞きつつも、妻の気持ちを分かってもらうよう説得を繰り返しました。

その結果、４か月の交渉期間で比較的早期に協議離婚の成立に至ることができました。