婚姻費用

内縁(事実婚)とは?法律婚との違いや内縁の保護を受けるための証拠を解説

2022-08-10

内縁(事実婚)も法律婚も同じく「夫婦」です

 内縁(事実婚)とは、婚姻届を提出していないだけで生活実態は婚姻届を提出した夫婦と全く違いがない場合をいいます。
 内縁(事実婚)の状態と認められる場合は、恋人同士の同棲の場合とは異なり、法律婚の場合とほぼ同様の権利が認められています。
 さらに、内縁(事実婚)の関係を解消する際には、法律婚の場合と同様、慰謝料請求や財産分与請求などをすることができます。
 ただ、内縁(事実婚)の場合、法律婚の場合とは①戸籍、②子どもの戸籍・親権、③相続、④税法上の優遇措置など、⑤住民票の「続柄」の記載の点で異なった扱いを受けます。

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婚姻費用や養育費の金額に年金収入・失業保険・児童手当などは反映される?

2022-08-05

給料以外の収入は婚姻費用・養育費の金額に与える影響

 婚姻費用や養育費の具体的な金額の計算には、家庭裁判実務上、算定表が用いられています。

 そして、算定表は、夫婦それぞれの収入金額に基づいて婚姻費用・養育費の具体的な金額を計算することとしています。

 ここで、夫婦の収入の中に、働いて稼いだ収入の他に、①両親から相続した不動産の賃料収入、②公的支援金(児童手当など)、③年金収入、④両親から受け取っている生活支援金、⑤失業保険(失業手当)が含まれる場合に、これらの金員は婚姻費用・養育費の金額の計算上考慮されるのでしょうか。

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【婚姻費用】特有財産から得ている収入は婚姻費用の金額に影響するか

2022-04-17

特有財産からの収入は夫婦の生活費なのかどうか

 結論を言えば、特有財産からの収入を婚姻費用の金額の計算に考慮するかどうかについて、家庭裁判実務上、完全に決まった考え方があるわけではありません。
 一応の基準はありますし、一応の交渉の進め方もあります。
 とはいうものの、個別具体的な事情ごとに最も適切な交渉の進め方はまちまちです。
 婚姻費用の金額は離婚条件にも直結する問題ですので、相手の主張に流されず、また、調停委員の合意させるための説得に流されず、主張するべきことは主張していくのが良いでしょう。

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住宅ローンが婚姻費用に与える影響を丁寧に解説【具体例付き】

2022-04-15

住宅ローンは婚姻費用から引かれちゃうの?

 婚姻費用の義務者が権利者が住む住宅の住宅ローンを支払っている場合、支払った住宅ローンの金額を婚姻費用から差し引けないなられば、義務者は、住宅ローン+婚姻費用+自分の居住費を負担することとなり、経済的に極めて過酷な状況となります。
 とは言っても、住宅ローンが婚姻費用から差し引かれるとなれば、権利者が婚姻費用として受け取れる金額が激減し、住宅ローンの他は生活に使えるお金を一切支払ってもらえない場合も出てきます。
 住宅ローンの負担が婚姻費用の金額に与える影響は、権利者にとっても義務者にとっても死活問題ですので、できる限り丁寧に解説しました。

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【婚姻費用】支払義務者が権利者の家賃を負担している場合の影響

2022-04-14

相手が支払っている家賃って婚姻費用と別枠?

 あなたが住んでいる住居の家賃を別居中の相手が支払っている場合、婚姻費用の金額はそれに影響されて減額となるのでしょうか。
 相手は自分の住居費の他にあなたの家賃も負担している状況であり、さらに婚姻費用を満額支払わなければならないのは酷とも思えます。
 そうは言っても、家賃の支払金額が婚姻費用から全額差し引かれてしまうとなれば、生活していくことができなくなってしまいかねません。
 相手が支払っているあなたの家賃は婚姻費用の内側の支払いなのか、それとも別枠の支払いなのかについて、解説します。

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合意すると大損害!?相手が子どもと同居している場合の婚姻費用請求

2022-04-13

「子どものことだから」のみでは決まりません

 子どもと同居生活をしている相手から、子どもの生活費を請求された時、どのように対応すれば良いでしょうか。
 子どもの生活費なのだから、支払わなければならないような気がするかもしれません。
 しかしながら、本当に支払わなければならないかどうかはそう単純には決まりません。
 むしろ、子どもと同居生活をしている相手に対して、あなたの生活費を請求できる場合もあります。
 その計算は複雑になりますので、できるだけ多くのパターンの計算結果をまとめました。

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婚姻費用算定表で納得していいの?計算方法(標準算定方式)を解説

2022-04-12

婚姻費用算定表に書いてない!どうすれば

 婚姻費用は別居中の生活費であり、生活を維持していく上で極めて重要な費用ですので、別居をしたら婚姻費用分担請求を忘れずに。
 家庭裁判実務上、婚姻費用の金額は、婚姻費用算定表を用いて計算されています。
 ただし、婚姻費用算定表には、義務者が子どもと生活をしているパターンや、給与を得つつ自営での稼ぎもあるパターンや、収入が2000万円を超えているパターンが記載されていません。
 その場合は、婚姻費用算定表の考え方(標準算定方式)にまで遡って計算をする必要があります。

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【婚姻費用】相手が無職・低収入の場合は潜在的稼働能力を主張しよう

2022-04-11

無職でも年収120万円あることになるの?

 婚姻費用は別居中の生活費であり、生活を維持していく上で極めて重要な費用ですので、別居をしたら婚姻費用分担請求を忘れずに。
 婚姻費用の金額は夫婦の収入金額に基づいて計算されるのが原則です。
 ただし、現実の収入金額を前提として計算すると不当になる場合もあります。
 その場合は、婚姻費用の金額を、現実の収入金額を前提とするのではなく、その気になれば稼げるであろう水準の収入(潜在的稼働能力)に基づいて計算をすることとなる場合もあります。

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