養育費
養育費の相場金額の一覧！具体的な養育費の金額を年収別に解説【義務者の年収400万円〜2000万円まで】
養育費を増額して教育費(私立学校や大学の学費等)を受け取る方法
養育費算定表は、子どもの教育費について、「子どもが公立中学校・公立高校に進学・通学すること」を前提として計算された養育費を算定しています。
つまり、子どもが私立学校・大学に進学・通学して高額の学費が発生する場合は、養育費算定表に基づいて取り決めた養育費の金額を支払うだけでは実際に発生する子どもの教育費に見合っていない金額しか支払っていないこととなります。
この記事では、実際に発生する子どもの教育費分の養育費の増額が認められる場合と認められない場合、具体的に増額が認められる金額、及び、一旦取り決めた後から養育費の金額を増額するための手続きについて解説します。
【この記事を読む】養育費を一括で支払ってもらうことのメリットとデメリット
養育費は、毎月支払ってもらう形が原則的な支払い方法ですが、養育費の義務者が合意する場合には一括でまとめて支払ってもらうことも認められています。
ただし、そのような養育費の一括払いの合意を巡り養育費の義務者との間で話し合いが難航したり、合意を得るために金額の面で大幅な譲歩をせざるを得なかったりする場合もあります。
また、養育費の一括払いはメリットだけではなくデメリットもあります。
この記事では、養育費の一括払いの計算方法や、メリットとデメリットなどについて解説します。
【この記事を読む】「養育費を請求しない」と合意して離婚した場合に養育費を請求できる？
夫婦間の感情的な対立が極めて激しい場合、離婚後には相手との関わりを一切排除したいとの思いから、相手から養育費を受け取ることも希望しないと考えることもあり得ます。
また、離婚後も十分生活を維持できる見込みがある場合には、養育費を巡って相手とのストレスフルな対立を続けるよりも、離婚紛争から早期に解放されて次の人生をスタートしたいと考えることもあることでしょう。
しかしながら、離婚した後に事情が変わって、養育費を支払ってもらうことが必要となる場合もあります。
この記事では、「養育費を請求しない」との合意(養育費の不請求の合意)の有効性や、離婚した後になって養育費が必要となった場合に請求する手段について解説します。
【この記事を読む】離婚後に養育費を請求するための具体的な方法や時効などについて解説
離婚問題が持ち上がってから離婚が成立するまでの状況は実に様々です。
夫婦で落ち着いて話し合ってお互いが納得した上で離婚を成立させることもありますが、離婚条件についてしっかりとした話し合いがなされないままで離婚の成立に至る例も珍しいことではありません。
養育費についてしっかりと取り決めずに離婚した場合でも、離婚した後から養育費を請求することが可能です。
この記事では、離婚後に養育費を請求する場合の具体的な手続きの流れや、時効などの注意点について解説します。
【この記事を読む】養育費の相場計算に必要な算定表の計算方法(標準算定方式)について弁護士が詳しく解説
養育費はいつまで請求できる？問題となるパターンを詳細に解説
養育費は離婚後の生活のための大切な資金ですので、少しでも長く支払ってもらいたいもの。
ただ、法律上養育費の請求が認められる期間は、子どもが高校卒業後に大学に進学するか就職するかといった事情や、子どもの抱える障害・病気などによって変わってきます。
この記事では、様々な状況ごとに、法律上養育費を請求が認められる期間や、養育費の終期を巡る夫婦の話し合いがどのように進むかなどについて、法律改正で成年年齢が１８歳に引き下げられたことの影響なども踏まえて解説します。
【この記事を読む】【養育費の終期】法律改正で成年年齢が18歳になった影響を解説
法律改正で令和４年４月１日(２０２２年４月１日)から成年年齢が１８歳に引き下げられました。
「１８歳＝成年」の社会となったことで、養育費の支払いも１８歳までとなったのでしょうか。
この法律改正が養育費の終期に与える影響について、法務省が示した見解があります。
しかし、養育費の支払義務を判断するのは法務省ではなく、裁判所です。
今後、成年年齢が引き下げられたことが養育費の終期を巡る夫婦の話し合いにどのような影響を及ぼし得るかについて解説します。
【この記事を読む】再婚したら養育費は変わる？打ち切りや減額になる場合とならない場合を解説
