財産分与 | 離婚・慰謝料請求・男女トラブルの無料法律相談対応「レイスター法律事務所」

相手の隠し財産を見逃さずに請求しよう！

　財産分与の話し合いの際に、相手が財産隠しをしてくる場合があります。
　特に預貯金は財産隠しが行われやすい資産です。
　相手に財産を隠された場合、その隠された相手の財産を見つけ出さないと、その分財産分与で取得できる金額が減少したり、本来支払わなくても良いはずの高額の分与金を支払わなければならなくなったりしまう可能性があります。
　この記事では、預貯金の財産隠しを見逃さないために、どのような事情・兆候があれば財産隠しを疑うべきか、隠し財産を見つけ出すためにはどのような方法があるのかを解説します。

会社経営者の財産をどう分与してもらうか

　離婚する相手が会社経営者である場合、特に財産分与の話し合いが複雑化する可能性があります。
　会社名義の財産は原則として財産分与の対象とはなりません。
　しかし、例外的に会社名義の財産の分与が認められる場合もありますので、相手のペースで離婚の話し合いを進めるのではなく、自分の権利として認められる可能性が存在していることはしっかりと検討していくことが必要です。
　この記事では、会社経営者と離婚する場合の財産分与について、損をしないために知っておくべき知識を解説します。

住宅ローンが残っている不動産の分与方法は難題

　離婚時の財産分与において、住宅ローンが残っている不動産をどのように分与するべきかという問題には、様々な難問が潜んでおり、それをどのように解決し、相手と合意をしていくかは極めて難しい問題です。
　この記事では、当該不動産を売却して夫婦で分け合う場合や、当該不動産に離婚後も居住し続ける場合(住宅ローンの名義人が居住し続ける場合と住宅ローンの名義人でない方の配偶者が居住し続ける場合)について、その場合の財産分与の方法を解説します。

財産分与と贈与税・譲渡所得税

　財産分与により財産をもらう側は、「贈与」を受けた状況なのでしょうか。
　財産分与が「贈与」であるならば、贈与税を支払う必要が出てきます。
　また、財産分与により財産を渡す側は、譲渡所得税を負担する必要があるでしょうか。
　財産分与で想定外の思わぬ負担を負うこととならないために、財産分与の合意をする前に、その合意をした場合に税金がどうなるのかについても検討しておくことが良いでしょう。

相続財産なのに財産分与の対象になるの？

　遺産相続により得た相続財産は、相続人の配偶者が何かしてくれたおかげで取得できたものではありません。
　相続財産を取得したことと、相続人の配偶者は全く無関係です。
　そのため、相続財産は相続人の特有財産であって、離婚時に相手に財産分与する必要がないのが原則です。
　ただし、相続財産が財産分与の対象となる例外的な状況も存在しています。

財産分与の対象とならない特有財産の輪郭

　特有財産(独身時代に形成した財産、相続した財産など)は財産分与の対象とならないのが原則です。
　ただ、特有財産性を巡る話し合いには一筋縄ではいかない多くの問題が含まれています。
　例えば、特有財産を原資の一部に用いて得た別の財産は財産分与の対象となるでしょうか。
　また、特有財産と夫婦共有財産が混ざり合って渾然一体となっている預貯金は財産分与の対象となるでしょうか。
　さらに、お小遣いをコツコツ貯めて築いた預貯金は、離婚の際に相手に分与しなければならないのでしょうか。

相手の隠し財産発見！財産分与のやり直しだ！

　離婚時の財産分与の取り決めの際に相手が預貯金などの財産を隠す場合があります。
　相手の財産隠しに気が付かつかないまま合意をしてしまうと、その分財産分与でもらえる金額が減少してしまいます。
　ただ、財産の隠し得など許されるはずがありません。
　離婚後に相手の隠し財産が発覚した場合、その相手の隠し財産を分与してもらうためには、具体的にどのような方法があり得るでしょうか。
　また、そもそも相手が財産隠しをしている可能性がある場合は、どのように話し合いを進めれば良いでしょうか。

退職金の財産分与の計算方法はいくつもある

　財産分与における受給済みの退職金の分与金額の具体的な計算方法にはいくつかの考え方があります。
　また、未だ受給していない退職金は財産分与の対象となる場合とならない場合がありますし、財産分与の対象となる場合であっても財産分与における具体的な計算方法にはいくつかの考え方があります。
　さらに、分与する時期(相手に支払う時期)を退職金が将来支給された後とする例もあります。
　ご自身にとって有利な方法を把握しておくことは、離婚の話し合いで有益です。

退職金は財産分与の対象となるか

　財産分与の基準時(別居時又は離婚時のいずれか早い方)において、既に受給済みの退職金は財産分与の対象となります。
　ただ、財産分与の基準時において、既に受給された退職金を消費していた場合はどのような扱いになるのでしょうか。
　また、未だ受給していない退職金は財産分与の対象となるのでしょうか。
　この記事では、退職金が財産分与の対象となる場合とならない場合を解説しています。

財産分与の割合が「２分の１」以外になる場合

　財産分与の割合を支配する「２分の１ルール」は大原則ですが、例外があります。
　財産分与の割合が「２分の１」以外の割合となり得る場合には、概ね５つのパターンがあります。
　それは、①協力扶助義務の分担状況の大きな不均衡がある場合、②夫婦の一方の特殊な才能により形成された財産が含まれている場合、③夫婦に同居していない期間が存在している場合、④夫婦の一方が著しい浪費によって夫婦共有財産を減少させていた場合、⑤夫婦財産契約(婚前契約)で財産分与の割合が取り決められていた場合です。