解決事例＜離婚後トラブル＞ | 弁護士法人レイスター法律事務所

①離婚後に共有不動産の財産分与や養育費に関して十分な条件での調停合意が成立した事例

ご相談前の状況

既に離婚から１年程経過していたものの、財産分与（特に共有名義となっている自宅不動産の財産分与）の合意が成立せず、元夫が話し合いを拒否し、そのまま時間だけが過ぎていっている状況にありました。

また、元夫との間では離婚の際に養育費の合意がありましたが、口約束の状況であり、支払いが安定しないままある日一方的に減額を伝えられ、話し合いもできない状況でした。

ご依頼から解決まで

同居中であり、自宅内には幼い子どもがいる状況であったため、まず、元夫に対して、今後自宅不動産の財産分与と養育費に関する話し合いを進めたいこと及び当事者間で話し合うことはせずに連絡内容は全て弁護士に対してするよう求めました。

その上で、元夫との交渉を進めようとしましたが、元夫が話し合いに誠実に応じない状況であったため、養育費請求調停及び財産分与調停を申し立てることとしました。

調停期日では、養育費に関しては、改めて当事者双方の収入などを検討し、話し合った末、一定程度増額した金額にて調停合意が成立しました。

他方、元夫は、面会交流調停を申し立てて、子どもとの面会交流の実施を求めてきました。

その後、調停委員・家庭裁判所調査官・担当裁判官も交えて交渉した結果、最終的には、自宅不動産の売却益の２分の１の金額その他元妻が希望した条件に近い内容での財産分与の合意及び月１回２時間の面会交流実施の合意が成立し、紛争の解決に至りました。

②離婚条件として法外な離婚慰謝料の公正証書の合意の効力を否定して数千万円の減額を達成した事例

ご相談前の状況

元夫と元妻との間には、離婚の際に、元夫から元妻に対する法外に高額な離婚慰謝料の分割払いの合意が公正証書にてなされていました。

しかし、その離婚慰謝料の合意の経緯には、元妻による脅迫的な言動など様々な問題が存在していました。

また、元夫は、収入が減少したため、離婚慰謝料の分割払いを続けるのであれば生活ができない状況に陥っていました。

ご依頼から解決まで

元妻に対して、元夫の収入が減少しており生活ができない状況に陥っていることを説明し、ひとまず毎月の分割払いの金額を元夫の生活が十分に成り立つ水準にまで減額する旨の合意を得ました。

その上、元妻に対して、公正証書による離婚慰謝料の合意は法律上無効であることなどを主張しました。

しかしながら、元妻は全く納得せず、また、話し合いにも応じませんでした。

そのため、債務不存在確認請求訴訟を提起して、元夫の元妻に対する離婚慰謝料債務は不存在である旨を主張して、争いました。

その結果、訴訟上の和解にて、離婚慰謝料の金額を数千万円減額することに成功しました。

③再婚・出産後に面会交流に協力しなくなった元妻との間で面会交流の再開・今後の協力の合意が成立した事例

ご相談前の状況

元妻は、再婚及び再婚相手との間の子どもを出産した後、離婚の際に取り決めた面会交流に協力することに消極的になっていき、面会条件は徐々に悪いものとなっていっている状況でした。

元妻は、元夫からの連絡や話し合いに誠実に応じず、その結果、元夫は子どもと十分に会うことができない状況となっていました。

ご依頼から解決まで

元妻は、元夫との間で信頼関係が喪失しているため、今後の面会交流の実施には応じられないと主張していました。

その後、元妻に対して、調停委員や家庭裁判所調査官を交えて、面会交流の実施の重要性や子どものためになる面会交流の具体案の説明などを行い、粘り強く面会交流の再開を求め、交渉を続けました。

その結果、最終的には、元妻も面会交流の再開及び子どもの成長に応じた面会条件の拡充の方向性に理解を示し、柔軟かつ拡張性のある面会条件にて、調停合意の成立に至ることができました。