【養育費の終期】法律改正で成年年齢が18歳になった影響を解説 | 離婚・慰謝料請求・男女トラブルの無料法律相談対応「弁護士法人レイスター法律事務所」

2024/04/24

1.法律改正で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた影響

民法が改正され、２０２２年４月１日から成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。

今後の社会は、「１８歳＝成年」という社会に変わったわけです。

これにより、養育費の終期はどのようになったのでしょうか。

2.法務省の見解

法務省は、成年年齢の引き下げの養育費への影響について、以下のように述べます。

法務省の意見のポイントをまとめますと、次のようになると思います。

3.法務省の見解のポイント①について

法務省は、既に「子が成年に達するまで養育費を支払う」との取り決めがある場合は、従前通り「２０歳まで」養育費の支払義務を負うと述べます。

しかし、養育費の支払義務を判断するのは法務省ではなく、裁判所です。

法務省が上記のように述べているからといって、裁判所がその通りの判断を示すことが決まったというものではありません。

今後、裁判所がどのような判断を示すのかは、今後明らかになっていくことでしょう。

4.法務省の見解のポイント②について

法務省は、養育費は未成熟子である間は発生するものであるから、成年年齢が引き下げられたからといって、養育費の支払期間が当然に「１８歳に達するまで」ということになるわけではないと述べます。

養育費を支払わなければならい理由は、離婚した後も実の子どもに対する扶養義務を負っているからです（民法８７７条１項）。

そのため、養育費は、子どもが扶養してあげなければ生活できない状態にあるうち(子どもが「未成熟子」である間)は支払ってあげなければならないと考えられています。

つまり、そもそも養育費は子どもが「未成熟子」である間は発生するものです。

そして、「未成熟子」とは、一般的に、未だ成熟化の過程にあって、労働に従事すれば心身の発育を害される恐れがあるために、他者による扶養を必要とするような期間にある子どもをいいます。

成年年齢が１８歳になったことで１８歳になれば当然に「未成熟子」でなくなることになったというものではない、ということは、いわば当然のことでしょう。

そのため、「成年年齢の引き下げによって子どもが成年になったから養育費を打ち切りたい！」という主張は通らないと考えられます。

5.法務省の見解のポイント③について

法務省は、新たに養育費に関する取決めをする場合には、明確に支払期間の終期を定めることが望ましいと述べます。

これはその通りです。

養育費は、離婚後の子どもの生活状況に直結するものであり、極めて重要です。

しかし、離婚後は、養育費の支払義務者は、子どもの親権を失いますし、子どもと一緒に生活をしている状況ではなくなります。

離婚してから期間が経過すればするほど、人生の必須のパーツとして新たな恋人、新たな配偶者（再婚相手）、新たな子どもが現れ、その分自身の生活の構成要素になっていない子どもに対する興味・関心は薄れていきます。

相手がどうにかして養育費という経済的な負担を軽減できないものかと日々考えるようになる可能性も十分に想定できます。

そのような状況でも、取り決めた養育費はしっかりと最後まで支払ってもらわなければなりません。

離婚後のトラブル防止のため、支払期限だけではなく、養育費に関する事項は全て明確に取り決めておくことを強くお勧めします。

なお、協議離婚で取決めをする際の注意事項は、以下の記事をご確認ください。

6.子どものためにも養育費はしっかりと請求しよう！

養育費の支払いは毎月受けられるものであり、その総額は相当高額になります。

子どものためにも、養育費は確実に支払ってもらうことが良いでしょう。

ただ、上述したように、法律改正で成年年齢が１８歳になった影響については、未だ家庭裁判実務上の取り扱いなどが決まっておらず、今後家庭裁判所では様々な主張が繰り広げられていくところでしょう。

養育費の金額が月額１万円違うだけで、１年で１２万円、１０年では１２０万円もの違いとなります。

できるだけ有利な養育費の請求を成功させるためにも、まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。

レイスター法律事務所では、無料法律相談において、想定される養育費の具体的な金額や、少しでも有利な金額となるような話し合いの進め方などを詳細にお伝えしています。

養育費や離婚問題でお悩みの方は、是非、こちらからお気軽にご連絡ください。