特有財産とは？財産分与の対象かどうかがよく争われるパターンを丁寧に解説 | 離婚・慰謝料請求・男女トラブルの無料法律相談対応「弁護士法人レイスター法律事務所」

2023/03/22

1.「特有財産」は財産分与の対象外となる

「特有財産」に該当する財産は、財産分与の対象とはならず、相手と分け合う必要はありません。

財産分与の計算は、通常、以下の流れで進みます。

このように、「特有財産」に該当する財産は、財産分与の計算の際に差し引くことになります。

2.「特有財産」とは？

財産分与は、婚姻期間中に夫婦の協力によって形成された財産を、離婚の際に公平に分け合う制度です。

そうだとすれば、名実ともに相手の協力とは完全に無関係に得た財産であれば、その財産は相手と分け合う必要はないはずです。

この名実ともに相手の協力とは完全に無関係に得た財産のことを、「特有財産」と言います。

例えば、以下の３つの財産はいずれも相手の協力とは完全に無関係に得た財産ですので、預貯金、不動産、自動車、保険、退職金、株式・国債などの有価証券、家具家電類などの財産の内容を問わず、「特有財産」に該当するのが原則です。

3.「特有財産」を原資として獲得した別の財産の扱い

⑴「特有財産」が姿を変えた別の物も財産分与の対象とならない

「特有財産」を原資として別の財産を得た場合、その別の財産は財産分与の対象とはなりません。

例えば、親から自動車を買い与えてもらった場合は、その自動車は特有財産ですので、財産分与の対象とはなりません。

それと同じように、親から贈与された１００万円で購入した自動車も、財産分与の対象とはなりません。

さらに、別の物を取得するための対価の一部に「特有財産」が用いられていた場合は、その「特有財産」が用いられた分の価値は、財産分与の対象とならないと考えられています。

なお、この場合の具体的な計算方法は、別途の機会に詳細に解説する予定です。

⑵「特有財産」が存在していたために格安で取得できた別の財産の取り扱い

「特有財産」が存在していたために、別の財産を格安で取得できる場合があります。

例えば、以下のような場合です。

この場合、当該土地の所有権を得るための購入資金は、全額婚姻後の夫の給与を貯蓄した預金です。

そのため、当該土地の取得の原資に特有財産は混入していないことから、当該土地は一から十まで全て夫婦共有財産であるようにも見えます。

そう考えた場合は、当該土地の査定評価額の全額が財産分与の対象となります。

しかしながら、夫が当該土地を相場金額の４割という極めて格安の金額で購入することができたのは、夫が当該土地の借地権を有していたからと考えられます（借地権の価値は所有権の６割程度と計算される例が多いです。）。

つまり、夫は、当該土地の購入時に、既に借地権という当該土地の価値の６割程度の価値を有していました。

他方において、地主は「借地権が設定されている土地の所有権」という所有権の価値全体の４割程度の価値を有していたに過ぎません。

そのため、夫は、その地主が有していた４割程度の価値分の金員の負担で、当該土地の所有権を獲得することができたのです。

そして、当該土地の借地権は夫が親から相続により得た財産ですので、夫の特有財産です。

つまり、夫が当該土地を４割という格安の値段で取得できたのは、当該土地の価値の６割分は特有財産が負担してくれたためだと考えることができます。

このような状況ですので、夫は、当該土地の財産分与に際して、財産分与の対象となるのは当該土地の査定評価額の４割に過ぎない（当該土地の取得価格の６割は特有財産が原資となっているため差し引くべきである）などと主張することができると考えられます。

4.「特有財産」が混ざり合った預貯金の財産分与の問題点

⑴基準時の預貯金の中に特有財産がなおも存在しているといえるか

婚姻後に預貯金が減少・消滅していた場合

基準時の預貯金の中に独身時代に形成した金員や親から贈与・相続を受けた金員が存在していた場合は、当該金員は特有財産ですので、財産分与の金額の計算上、基準時の預貯金の金額から差し引くことができるはずです。

例えば、婚姻した時点で独身時代からの預貯金が２００万円存在していたとします。

そして、別居の時点では預貯金は３００万円ありました。

そうだとすれば、財産分与の対象となる金額は、別居の時点での夫名義の預貯金の金額３００万円から婚姻した時点での夫名義の預貯金の金額２００万円を差し引いた金額（３００万円−２００万円＝１００万円）であるように思えます。

しかし、本当にそういえるかどうかは、実は、婚姻開始から別居の時点までの全ての出入金履歴を見なければ分からないはずです。

このことについて、具体例で説明します。

なお、上記の具体例とは少々事例を変えて、

・夫の預貯金の残高が婚姻開始後に一旦５０万円まで減少したものの、
・別居の時点まで５０万円以下にはなったことがなかった

とします。

その場合は、その残っていた５０万円は、原則として夫の特有財産と考えられます。

このように、厳密には婚姻時から別居開始時までの全履歴を確認しなければ特有財産性は正確に算定できないということになりますので、預貯金の特有財産性を巡る話し合いは、概ね以下の３パターンに分かれます。

なお、実際の離婚の交渉・離婚調停では、パターン１やパターン２で当事者間の合意が成立する例が多い印象です。

独身時代からの預貯金の金額が別居時まで維持されていた場合

独身時代からの預貯金の金額が別居時まで維持されていた場合は、財産分与の金額の計算上、婚姻時の預貯金の金額を基準時の預貯金の金額から差し引くことができるはずです。

しかし、独身時代から利用していた口座をそのまま婚姻後も継続して利用し続けていた場合は、その口座に婚姻後も預金が入ったり出たりと繰り返されていくこととなります。

それが生活資金の口座などであった場合には、預貯金の出入りも頻繁に行われることとなります。

その場合は、預貯金が色付けされている訳ではありませんので、当該口座には独身時代からの預貯金と婚姻後に入金された預貯金が渾然一体となっている状況になります。

そのため、特に婚姻期間が長い場合は、家庭裁判所は、もはや基準時の預貯金が夫婦のいずれに属するのかは明らかではないとして、預貯金の特有財産性を認めてくれない（夫婦共有財産と扱われる）場合があります（民法７６２条２項）。

つまり、この場合は、裁判所が、独身時代からの預貯金の特有財産性を認めてくれる場合と認めてくれない場合があるということです。

そのため、この場合は、特有財産とされると損をする方が、「合意するぐらいなら裁判官に決めてもらった方がより経済的に有利な解決になる可能性がある」などと考えて、なかなか合意しないことがあります。

5.お小遣いは特有財産か？

少ないお小遣いでやりくりしている方も多いでしょう。

そのお小遣いをコツコツと貯めていた場合、離婚の際にそれを相手に半分渡さなければならないとなれば、心中穏やかではないかも知れません。

しかしながら、残念ですが、当該お小遣いの原資は夫婦共有財産ですので、お小遣いも夫婦共有財産と考えられています。

つまり、結論としては、お小遣いは財産分与の対象となります。

6.特有財産性は一筋縄ではいかない問題が多い

ここまで見てきたように、特有財産性は家庭裁判実務上の取り扱いが定まっていない場合もあり、相手との話し合いも一筋縄ではいかないことも多いです。

また、この記事に記載していないような様々な問題点もあり、実際の離婚調停実務上は、その都度当事者がそれらしい理由に基づいて分与方法を主張し、理論的にはスッキリとしない状況で、手打ち式のように離婚の合意が成立していく例も多いです。

特有財産性についてお悩みの場合は、もっと有利な財産分与の計算ができる方法や交渉戦略が見つかるかもしれませんので、一度弁護士に相談して確認しておくことをおすすめします。