離婚後に浮気・不倫が発覚した場合に慰謝料請求を実現する方法 | 弁護士法人レイスター法律事務所

更新日：2024年10月10日

浮気・不倫相手の異性に心移りしたことで配偶者との離婚を望むようになった時、素直に「好きな人ができた。その人と一緒になりたいから離婚してほしい。」などと白状するでしょうか？

そのような時、多くの場合は、真実の離婚を望む理由は隠したまま、どうにか離婚に合意してもらおうと考えます。

ただ、そのようにして離婚に至った後になって、実は離婚前から浮気・不倫をしていたことが発覚する場合もあります。

その場合、離婚を取り消したり、慰謝料を請求したりすることができるでしょうか。

1.離婚後に浮気・不倫が発覚することは多い

人は、結婚していても他の異性のことを好きになってしまうことがあります。

毎月のように有名人や芸能人の不倫のニュースは流れ、毎年大量の浮気・不倫を理由とする損害賠償請求事件が起こり、多くの夫婦が異性問題で離婚していることからしても、人は、浮気・不倫などの許されない恋に落ちてしまうことがある生き物であると言わざるを得ないでしょう。

そして、浮気・不倫をしている人の心理として、浮気・不倫相手との交際をきっかけとして配偶者との離婚を考えるようになることがあります。

浮気・不倫には、ただの遊びの浮気・不倫から不倫相手との結婚を考えるような本気の不倫まで様々な形がありますが、特に本気の不倫の場合は、配偶者との離婚の検討に繋がっていきやすいものです。

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ただ、自分の浮気・不倫が発覚することで離婚の話し合いが難航したり、有責配偶者(夫婦の婚姻関係の破綻に主な責任を負う配偶者)であるとされて離婚できなくなってしまったりすることを恐れて、正直に「好きな人ができた。その人と一緒になりたいから離婚して欲しい。」などとは言わず、別の離婚したい理由をでっちあげてくることも多いです。

特段離婚したい理由が思い当たらなかった場合には、どうにか離婚するような状況に持っていくために、ガラッと態度を変え、配偶者に辛くあたったり、配偶者の何でもない言動に難癖をつけて自分が被害者であるかのように装ったりし、夫婦の関係性が悪化していくように仕向けてくる場合もあります。

その結果、浮気・不倫が他方の配偶者に発覚することなく離婚に至る夫婦も数多く存在しています。

ただ、離婚が成立した後に配偶者が即座に結婚(再婚)したことや、配偶者が自宅に残していった物品などがきっかけとなり、配偶者が実は以前から浮気・不倫をしていたことが発覚する場合もあります。

いわば真実の離婚理由を隠され、騙されて離婚に合意させられたわけです。

その場合、離婚を取り消したり、慰謝料を請求したりすることができるでしょうか。

2.離婚をなかったことにできる？

結論を言うと、一度成立した離婚をなかったことにはできません。

離婚をなかったことにする方法としては離婚の無効の場合と離婚を取り消す場合がありますが、真実の離婚理由を隠されていたことは、離婚を無効とする事由にも離婚を取り消せる事由にも当たりません。

つまり、浮気・不倫を隠されたままで離婚に至ったとしても、その離婚は完全に有効です。

3.元配偶者に慰謝料を請求することはできる？

離婚が成立した後であっても元配偶者に対して慰謝料を請求することは可能です。

ただし、元配偶者に慰謝料を請求するためには、以下の３つの要件が満たされることが必要です。

以下で解説します。

①浮気・不倫が夫婦の婚姻関係が破綻した原因となっていること

元配偶者に対して浮気・不倫の慰謝料を請求するためには、元配偶者の浮気・不倫が夫婦の婚姻関係が破綻した原因となっていることが必要です。

元配偶者の浮気・不倫とは無関係の事情によって夫婦の婚姻関係が破綻していた場合には、離婚した後に元配偶者に対して浮気・不倫の慰謝料を請求することはできません。

例えば、以下の場合は、元配偶者に対して浮気・不倫の慰謝料を請求することはできません。

他方、配偶者以外の異性に心を奪われて離婚を望むようになった人との間で円満な婚姻関係を維持していくことなどできません。

そのため、夫婦の婚姻関係が破綻するに至った直接の原因が元配偶者の浮気・不倫ではなかったとしても、夫婦の婚姻関係が悪化していった根本的な原因が元配偶者の浮気・不倫にあると考えられる場合であれば、元配偶者に対して浮気・不倫の慰謝料を請求することができる可能性があります。

例えば、以下のような場合です。

②時効が成立していないこと

元配偶者に対して浮気・不倫の慰謝料を請求するためには、元配偶者に対する慰謝料請求権が時効で消滅していないことが必要です。

元配偶者に対する慰謝料請求権が時効により消滅するまでの期間(時効期間)は、以下の通りです。

つまり、離婚した後２年間が経過した時点で元配偶者の浮気・不倫が発覚した場合には、その時点から３年が経過するまでの間は、元配偶者に対して浮気・不倫の慰謝料を請求することができます。

③離婚の際に清算条項を取り決めていないこと

• 清算条項がある場合は原則として慰謝料請求はできない

離婚する際に、配偶者との間で、親権・養育費・財産分与・離婚慰謝料・面会交流の条件(面会条件)・年金分割などといった様々な離婚条件を話し合って取り決めた上、離婚協議書などの書面を作成する場合があります。

清算条項とは、そのような取り決めの際に、当事者間の争いを残さず紛争を終わらせるために当事者間の合意の中に入れられる条項です。

例えば、以下のような条項です。

このような清算条項は、いわば「お互いに言いたいことはあるかもしれないけれど、もうこれでいいっこなしで争うことを辞めました」という約束です。

そのため、このような清算条項の取り決めが存在している場合は、後から慰謝料を請求することは原則としてできません。

• 清算条項があっても離婚後に慰謝料を請求できる場合

清算条項を工夫する

例えば、精算条項に以下のような限定がついていた場合は、離婚後に慰謝料を請求することができます。

そのため、相手が浮気・不倫をしている可能性がある場合には、このような取り決めをしておくことを検討して良いでしょう。

相手が浮気・不倫を隠したままでどうにか離婚の合意を取り付けたいと考えている場合であれば、この取り決めを真正面から拒否することは難しいところです。

元配偶者に合意を求める

仮に清算条項によって法律上は請求することができなかったとしても、元配偶者が任意に慰謝料の支払いに応じるのであれば問題ありません。

元配偶者としても、隠れて浮気・不倫をしていたことが発覚したことは極めて後ろめたい事実でしょうし、既に離婚という最大の目標は達している以上トラブルは早く全て片付けてしまいたいなどと考えることもあるでしょう。

また、後述するように、元配偶者に対して慰謝料を請求できなかったとしても、元配偶者の浮気・不倫相手に対して慰謝料を請求することができる場合もあります。

元配偶者としても、そのような状況に至ることは避けたいと考え、それであれば自分が話をつけて全てを終わらせたいと考えることもあり得るところです。

そのため、元配偶者に対して、婚姻期間中の浮気・不倫について慰謝料の請求をする意思を強く有していることを伝えてみることが考えられます。

元配偶者が話し合いに応じる場合には、そのまま話し合いを進めていくことで、慰謝料を得ることができる可能性があります。

清算条項の錯誤無効を主張する

清算条項の合意をした際に元配偶者の浮気・不倫を全く知らず、元配偶者との間で話し合いのテーマにも全くあがっていなかったような場合であれば、清算条項の錯誤無効(民法９５条)を主張することが可能な場合があります。

4.元配偶者の浮気・不倫相手に慰謝料を請求することはできる？

元配偶者に対しては清算条項ために既に慰謝料の請求ができない状況であったとしても、元配偶者の浮気・不倫相手に対して慰謝料を請求することは可能です。

また、元配偶者の浮気・不倫相手に対する慰謝料請求権の時効期間は、不貞の事実及び元配偶者の不貞の相手(元配偶者の浮気・不倫相手)を知った時から３年です。

そして、不貞の相手(元配偶者の浮気・不倫相手)を知った時とは「賠償請求が事実上可能な状況のもとに、その可能な程度にこれを知った」時をいいます(最高裁判所判例昭和４８年１１月１６日)。

そのため、例えば離婚した後６年経過した後に元配偶者の浮気・不倫相手の氏名や住所を初めて知った場合には、その時点から３年経過するまでの間は、慰謝料を請求することができます。

5.慰謝料の相場金額

配偶者の浮気・不倫が原因で離婚に至った場合の慰謝料の相場金額(裁判所が認めている金額)は、１５０万円〜３００万円程度となる場合が多いです。

ただし、具体的に裁判所が認める不倫慰謝料の金額は、個別具体的な増減事由によりかなりの幅があり、上記相場以上の金額が認められているケースも数多く存在しています。

慰謝料の相場金額に関しては以下の記事で詳細に解説していますので、併せてご確認ください。

レイスター法律事務所では、無料相談において、浮気・不倫をしていた元配偶者や元配偶者の浮気・不倫相手に対して慰謝料請求が可能な状況であるか、証拠は十分であるかといった事項や、想定される不倫慰謝料の具体的な金額の幅について交渉にて解決した場合と裁判の判決に至った場合とに分けてできる限り具体的にお伝えしています。

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