養育費を増額して教育費(私立学校や大学の学費等)を受け取る方法 | 弁護士法人レイスター法律事務所

更新日：2024年9月24日

養育費算定表は、子どもの教育費について、「子どもが公立中学校・公立高校に進学・通学すること」を前提として計算された養育費を算定しています。

つまり、子どもが私立学校・大学に進学・通学して高額の学費が発生する場合は、養育費算定表に基づいて取り決めた養育費の金額を支払うだけでは実際に発生する子どもの教育費に見合っていない金額しか支払っていないこととなります。

この記事では、実際に発生する子どもの教育費分の養育費の増額が認められる場合と認められない場合、具体的に増額が認められる金額、及び、一旦取り決めた後から養育費の金額を増額するための手続きについて解説します。

1.養育費を増額して子どもの教育費を請求したい！

多くの夫婦は、離婚する際に、離婚後の子どもの親権者の取り決めに付随して、養育費の金額を取り決めます。

養育費の具体的な金額については、裁判所は、子どもを監護・養育するために通常必要な標準的な費用を前提として作成された養育費算定表に基づいて計算しています。

※引用　裁判所：統計・資料：公表資料：平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について

そのため、離婚する当事者間の話し合いにおいても、養育費算定表に基づいて計算されるであろう相場金額を前提として、その相場金額の範囲内の金額で当事者間に合意が成立することが圧倒的に多数です。

ただ、子どもの養育には何かとお金がかかるものであり、養育費算定表に基づいて計算された養育費では不十分であると感じることもあるでしょう。

特に、子どもが私立学校や大学に通学するような時は、その学費についても離婚する相手に負担してもらいたいものです。

この記事では、実際に発生する子どもの教育費分の養育費の増額が認められる場合と認められない場合、具体的に増額が認められる金額、及び、一旦取り決めた後から養育費を増額するための手続きについて解説します。

2.養育費と教育費の違い

養育費とは、離婚により親権を失った方の親(非親権者)が子どもの生活のために負担するべき費用のことをいいます(民法７６６条、民法８７７条)。

養育費の中には、子どもの生活費、居住費、食費、通常の医療費などの他、一定の教育費も含まれています。

それに対し、教育費とは、子どもの教育にかかる費用全般のことをいいます。

教育費の内訳は、概ね以下のものです。

3.実際に発生する子どもの教育費を考慮して養育費を増額できる根拠

教育費の金額がいくらなのかは、家庭・親の教育方針などによって千差万別です。

しかしながら、養育費の支払い義務者は、養育費算定表に基づいて計算された養育費の金額を支払っていれば、基本的に子どもの養育のために法律上支払わなければならない費用を全て負担しているという扱いとなります。

ただし、養育費算定表は子どもの教育費全体のうちの学校教育費の一部のみしか考慮していません。

具体的に養育費算定表で考慮されている子どもの教育費の金額は、以下の金額です。

つまり、養育費算定表は「子どもが公立中学校・公立高校に進学・通学すること」を前提として計算された養育費を算定しているのです。

そうだとすれば、子どもが私立学校・大学に進学・通学して高額の学費が発生する場合は、養育費算定表に基づいて取り決めた養育費の金額を支払うだけでは実際に発生する子どもの教育費に見合っていない金額しか支払っていないこととなります。

その場合は、実際に発生する子どもの教育費分を考慮して養育費の金額を増額しなければ、子どもの教育費に関する父母の分担が不公平な状況となってしまいます。

そのため、子どもが私立学校や大学に進学・通学するために公立中学校・公立高校の学費よりも高額の学費が発生する場合は、その分の金額について養育費の増額が認められる場合があります。

4.実際に発生する子どもの教育費を考慮して養育費の増額が認められる場合と認められない場合

子どもが私立学校や大学に通学することとなる場合でも、常に養育費の増額が認められるわけではありません。

養育費の増額が認められるか否かのポイントは、養育費の支払い義務者がそのような子どもの教育費の発生を想定できたといえるかどうかです。

例えば、離婚する際に子どもが既に私立学校・大学に通学していた場合には、実際に発生する子どもの教育費の中に私立学校・大学に通学するための費用が含まれることは、当然養育費の支払い義務者は想定できます。

また、離婚前に夫婦で子どもの教育方針・進学方針について話し合いをしており、夫婦間で子どもを私立学校・大学に通学させたいとの共通認識が存在していた場合も、養育費の支払い義務者は実際に発生する子どもの教育費の中に私立学校・大学に進学・通学するための費用が含まれる可能性を想定できたといえます。

さらに、

1. 両親(特に養育費の支払い義務者)が大学・大学院を卒業していた
2. 両親(特に養育費の支払い義務者)の職業が私立学校・大学・大学院の教員である
3. 両親(特に養育費の支払い義務者)の収入が高収入である

などといった事情がある場合は、養育費の支払い義務者は実際に発生する子どもの教育費の中に私立学校・大学に進学・通学するための費用が含まれる可能性を想定できたとされる傾向にあります。

他方、

1. 夫婦で話し合って子どもは公立学校に入学させることとしていた
2. 養育費の支払い義務者が私立学校・大学への進学を反対していた
3. 両親が私立学校・大学に通学していなかった(両親ともに公立高校を卒業して大学に進学していない)
4. 両親の収入が低収入である

などといった事情がある場合は、養育費の支払い義務者が実際に発生する子どもの教育費の中に私立学校・大学に進学・通学するための費用が含まれることを想定していたとはいえず、養育費の増額が認められない可能性が高いです。

5.養育費の増額が認められる具体的な金額

実際に発生する子どもの教育費を考慮して養育費の増額が認められる場合の養育費の増額分の具体的な金額は、以下の方法で計算されることが通常です。

①実際に発生する私立学校・大学に関する教育費から、養育費算定表で考慮されている教育費の金額を差し引く

まずは、実際に発生する私立学校・大学に関する教育費から、養育費算定表で考慮されている教育費の金額を差し引きます。

養育費算定表で考慮されている教育費の金額を差し引く理由は、その金額分については養育費算定表に基づいて計算された養育費を支払っていれば既に負担したこととなるからです。

また、この際に養育費の増額の検討において考慮されるべき私立学校・大学に関する教育費の範囲には、以下の考え方があり得ます。

この点に関しては、自分にとって最も有利な主張をした上で、話し合って金額を調整していく流れとなることが多いです。

また、養育費算定表で考慮されている教育費の金額が具体的にいくらなのかの点に関しても、以下の考え方があり得ます。

この点は、❶の考え方は、子どもが１４歳までの場合は世帯年収が「７３２万９６２８円」であることを前提として「１３万１３７９円」という金額が算定されており、子どもが１５歳以上の場合は世帯年収が「７６１万７５５６円」であることを前提として「２５万９３４２円」と計算されているため、実際の世帯年収がそれとは異なる場合には、その分を計算して増減させる考え方の方が、理論的には正しいといえます。

ただ、いずれの考え方でも話し合いがまとまる可能性があるところですので、この点に関しても、自分にとって最も有利な主張をした上で、話し合って金額を調整していくこととなるところです。

② ①の計算の結果算出された金額を、養育費の権利者と義務者の基礎収入に応じて按分して養育費の支払い義務者が実際に負担するべき年額を算定する

基礎収入とは実際に生活費として使用できるであろう金額のことをいいます。

基礎収入金額は、収入金額に一定の割合(基礎収入割合)を掛け算することで計算することとなります。

基礎収入割合は、以下の通りです。

③ ②で算定した年額を月額に換算する

②で計算した金額は年額ですので、これを毎月の支払い金額に引き直す(１２か月で割る)必要があります。

6.養育費を後から増額することはできるか

離婚した後に子どもが私立学校・大学に進学することとなった場合に、離婚の際に取り決めた養育費の金額を増額変更することはできるでしょうか。

⑴養育費の金額の増額変更は可能

養育費の金額は一度取り決めたら変更が認められないものではなく、後から養育費の育費の金額を増額変更することも認められています。

家庭裁判所も養育費増額調停という制度も用意しています。

参照：裁判所・養育費(請求・増額・減額等)調停の申立て

⑵養育費の増額の手続き

• 養育費の支払い義務者との間で話し合って決める

養育費の支払い義務者が養育費の増額に応じるのであれば問題ありません。

その場合は、後から言った言わないの争いとならないためにも、できるだけ養育費の支払い義務者との間で合意が成立した養育費に関する事項を明確に記載した書面を作成しておきましょう。

さらに、可能な限り公正証書にしておくことをお勧めします。

養育費に関する合意を公正証書にしておくことで、相手が養育費を支払わなくなった場合に強制執行を行うことができるようになります。

公正証書にはこのような極めて強い効力がありますので、養育費に関する取り決めを公正証書にしておくことにより、相手が取り決めた内容通りの支払いを確実に行ってくれる可能性が高まります。

• 養育費増額調停を申し立てる

養育費の支払い義務者が養育費の増額の話し合いに応じなかったり、増額を認めなかったりする場合もあります。

その場合は、家庭裁判所に養育費増額請求調停を申し立てて、調停委員を間に入れて、相手との話し合いを進めることとなります。

そして、義務者との間で養育費に関して合意が成立すれば、合意内容が調停調書に記載されます。

• 養育費増額審判で裁判所が決定する

養育費の支払い義務者が養育費増額調停の期日に出頭しなかったり、調停期日に出頭しても増額を拒否して増額の合意が成立しなかったりした場合は、調停手続は不成立となって終了し、自動的に審判手続に移行します。

そして、審判手続では、家庭裁判所が当事者双方の主張や資料などを検討して、養育費の増額が認められるかどうか及び増額されるべき金額を決定してくれます。

その際、裁判所は、離婚時に取り決めた養育費の金額を増額するべき「事情の変更」が発生した場合に、養育費の金額の増額変更を認めます。

例えば、離婚する際に既に子どもが私立学校・大学に入学していたり、離婚する際に将来入学する可能性が高かったりした場合は、離婚する際の取り決めのタイミングから「事情の変更」はないとされ、養育費の増額が認められない可能性があります。

他方、離婚する際には子どもが私立学校・大学に進学することを想定していなかった場合や、いじめ・居住環境など何らかの事情によって子どもを私立学校に通学させざるを得なくなったような場合には「事情の変更」が認められる可能性があります。

7.離婚時には子どもの将来の選択肢を踏まえて離婚条件を取り決めよう

養育費の金額は後から増額することが認められるものではありますが、養育費の支払い義務者が養育費の増額に応じない場合には、養育費増額調停の申し立てや審判手続きなどといった対応が必要となってしまいます。

また、その結果、養育費の増額が認められない可能性も存在しています。

養育費の支払い義務者の資金協力が得られない場合には、子どもに私立学校・大学への進学を諦めさせざるを得なかったり、借金・奨学金などを負担せざるを得なかったりする可能性が生じます。

子どもの将来の選択肢を広く残しておくためにも、最初に養育費を取り決める際には、子どもの将来を見据えた上で離婚条件を検討し、取り決めることが良いでしょう。

レイスター法律事務所では、無料相談において、養育費算定表で計算された養育費の金額よりも養育費の増額が認められる可能性があるかどうか、増額できる養育費の具体的な金額、増額の合意を得るために必要な視点や手続き、そのために必要となる証拠は何かなどといった事項について、具体的なアドバイスを行なっています。

子どもの養育費や教育費に関してお悩みの際は、是非、こちらからお気軽にご連絡ください。