有利な財産分与を勝ち取るために！財産分与の「財産」以外の考慮要素を解説 | 弁護士法人レイスター法律事務所

更新日：2024年9月24日

財産分与は、夫婦共有「財産」を離婚時に分け合う制度ですが、実は、このように「財産」に着目した財産分与は、数種類ある財産分与のうちの①「精算的財産分与」のことを指しています。

そして、財産分与には、①「精算的財産分与」の他にも、②離婚後の扶養を考慮する「扶養的財産分与」、③離婚に伴う慰謝料を考慮する「慰謝料的財産分与」、④婚姻費用の分担の状況を考慮する「過去の婚姻費用の精算」があります。

このような多様な財産分与の中に、財産分与の話し合いを有利に進めるヒント・きっかけが隠されている可能性があります。

1.財産分与の金額は「夫婦の財産」だけでは決まらない！

離婚する場合は、離婚条件の一つとして財産分与の話し合いが行われることになります。

この財産分与について、民法７６８条３項は、以下のように規定します。

このように、法律上、家庭裁判所は、財産分与の金額について、「当事者双方がその協力によって得た財産の額」の他に「その他一切の事情」を考慮した上で定めることになります。

つまり、実は、財産分与の金額は、必ずしも「財産」の金額のみから決まるものではないということです。

2.財産分与の金額に影響を与える考慮要素は４つある！

財産分与の金額に影響を与える考慮要素は、以下の４つであると考えられています。

3.①「精算的財産分与」の説明

精算的財産分与とは、婚姻生活の中で築かれた財産（夫婦共有財産）は、原則として夫婦で２分の１ずつ分け合うという財産分与をいいます。

一般的に「財産分与」と言われた際に頭に思い浮かべる財産分与はこれでしょう。

この精算的財産分与について詳しくは、以下の記事をご確認ください。

離婚に関するお金の知識-財産分与

4.②「扶養的財産分与」の説明

扶養的財産分与とは、離婚後の扶養（生活保障）の趣旨で行われる財産分与名目の支払いのことを言います。

精算的財産分与は離婚前の夫婦の財産に着目して財産分与の金額を算定するものですが、扶養的財産分与は離婚後の一方当事者の生活状況に着目して財産分与の金額を算定するものです。

この扶養的財産分与が認められ得る場合とは、離婚によって一方当事者が経済的に過酷な生活状況に置かれてしまう場合です。

つまり、以下の２点が認められる場合には、扶養的財産分与が認められやすいです。

なお、裁判例の中には、扶養的財産分与を認める理由として、婚姻によって一般的に期待される終生の相互的扶養や相続期待権を喪失するものであることを上げている例も見られます。

また、扶養的財産分与は、離婚時の一括金としての支払いとされる場合もありますが、どちらかというと一定の期間（概ね離婚後半年〜３年間程度の期間）における毎月の支払い金額を定める（例えば「令和６年３月まで毎月末日限り４万円を支払え」などと定める）例が多い印象です。

5.③「慰謝料的財産分与」の説明

財産分与の中に慰謝料を考慮してその分高額の財産分与の金額を定めることがあります（最判昭和４６年７月２３日）。

このように慰謝料を考慮して決められた財産分与のことを慰謝料的財産分与と言います。

「慰謝料的財産分与」と「離婚慰謝料の請求」との最も大きな違いは、前者はあくまでも財産分与であるという点です。

つまり、離婚慰謝料請求が認められた結果として受け取れるものは金額（お金）のみですが、慰謝料的財産分与では例えば自宅・自動車・ペットなどといった現物を受け取ることもできます。

なお、離婚慰謝料請求と慰謝料的財産分与の請求をどちらも行うことは可能ですが、二重取りは認められません。

つまり、以下のようになります。

6.④「過去の婚姻費用の精算」という考慮要素の説明

この財産分与の考慮要素は、財産分与の金額の算定に際して、婚姻費用の分担の状況（婚姻費用の支払いの状況）を考慮するというものです（最判昭和５３年１１月１４日）。

婚姻費用を支払うことは法律上の義務ですので（民法７６０条）、婚姻費用の支払義務者は、本来であれば、婚姻費用の権利者に対して婚姻費用を支払っていなければならないはずです。

このことは同居中であっても別居後であっても同様です。

それにも関わらず、婚姻費用の支払義務者が婚姻費用を負担していなかった場合には、婚姻費用の支払義務者の財産はその分減少せずに維持されており、他方において婚姻費用の権利者の財産はその分減少しているという状況になっているわけです。

また、それと同様に、婚姻費用の過払い（払い過ぎ）があった場合には、婚姻費用の支払義務者は、本来であれば支払義務を負っていなかったはずの金額を婚姻費用の権利者に支払うことにより、その分資産が減少しており、他方において婚姻費用の権利者の資産が増加しているという状況になっているわけです。

財産分与において、この婚姻費用の支払い（分担）の状況によって増減変動をしている当事者の資産の状況を考慮することは、理屈としてはおかしなことではありません。

ただ、過去の裁判例を見ると、未払いの婚姻費用がある場合も、過払いの婚姻費用についても、その全額を財産分与の計算の基礎に入れている例は極めて稀です。

また、そもそも財産分与の計算の基礎に入れるべき未払婚姻費用・過払婚姻費用の金額は具体的にいくらなのかを巡って詳細かつ錯綜した紛争が繰り広げられることも多いです。

そうはいっても、裁判所は婚姻費用の未払金・過払金を財産分与の算定に際して考慮してくれる場合もありますので、最初から諦めずに丁寧に主張することが重要です。

夫婦に関するお金の知識-婚姻費用

7.相手の財産が思いの外少なかったとしても諦めない！

このように、財産分与の金額は「夫婦の財産」だけでなく、離婚後の扶養・慰謝料・婚姻費用の分担の状況など様々な事情を検討して算定されます。

そのため、例えば離婚調停などで、相手の財産が思いの外少なくて、期待したよりも財産分与でもらえる金額が少額となりそうである場合、そこで財産分与の金額の交渉を諦める必要はありません。

あなたを取り巻く状況次第では、より高額の財産分与を獲得するための方法が存在している可能性があります。

諦める前に、是非一度当事務所にご相談ください。

レイスター法律事務所では、無料法律相談において、家庭裁判実務上の現在の状況を踏まえ、ご相談者の希望する理想的な解決法の実現可能性や、それを実現するための今後の交渉の進め方などについて具体的なアドバイスを行なっています。

あなたと一緒に、高額の財産分与を獲得する方法が本当にないのかどうか、どのような交渉の進め方が最も良いかなど、徹底的に検討いたします。