慰謝料の相場について | 弁護士法人レイスター法律事務所

1.不倫をした人が不倫慰謝料を支払わなければならない理由

夫婦は互いに貞操義務(他の異性と性的な結合関係を結ばないという義務)を負っています。

法は、この貞操義務によって、婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を守ろうとしています。

そして、不倫(配偶者以外の異性と性交渉又はその類似行為をすること。法律上は「不貞」と言います。)はこの貞操義務に違反する行為であり、法が夫婦に貞操義務を負わせて守ろうしている婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為です。

そのため、不倫は不法行為とされ、不倫をした人は不倫された妻・夫が被った損害を賠償する責任(慰謝料を支払う義務)を負うことになります。

2.不倫慰謝料の相場金額

具体的な不倫慰謝料の相場金額としては、過去の判例・裁判例では３０万円〜３００万円程度の金額が認められている例が最も多く、中には５００万円を超える不倫慰謝料が認められている例も存在しています。

裁判上認められている不倫慰謝料の金額に非常に大きな幅がある理由は、不倫を理由とする慰謝料の金額は、不倫された妻・夫が被った損害の大きさによって決まることになるためです。

不倫された妻・夫が被った損害が大きい場合には不倫慰謝料の金額は高額になりますし、不倫された妻・夫が被った損害が小さい場合には不倫慰謝料の金額は低額になります。

そして、不倫された妻・夫が被った損害の大きさは、概ね以下の要素を総合的に検討した上で判断されています。

例えば、平穏かつ円満そのものだった婚姻関係が不倫が唯一の原因となって完全に破綻して離婚するにまで至った場合は、不倫をされた妻・夫は極めて大きな損害を被ったといえます。

そのため、その場合は不倫慰謝料の金額も高額になる傾向にあり、３００万円を超える慰謝料が認められている例も見られます。

逆に、例えば、不倫が開始した時点において既に家庭内別居状況に陥っているなど夫婦の関係が冷え切っていた状況にあり、それでありながら不倫が発覚したものの離婚にも別居にも至らずに従前通りの同居生活を継続している場合は、不倫をされた人の被った損害はそれ程大きいとはいえません。

そのため、その場合は不倫慰謝料の金額も３０万円〜１００万円程度と低額になる傾向があります。

さらには、不倫の開始の時点で夫婦の婚姻関係が既に破綻していた場合には、そもそも不倫の開始の時点で貞操義務によって守られるべき法律上の利益（婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益）は存在していません。

そのため、不倫をしてもそれが貞操義務違反とはならないと考えられていますので、不倫の開始の時点で既に婚姻関係が破綻していた場合には、そもそも不倫慰謝料は発生しません。

3.無料法律相談を利用して不倫慰謝料の金額を確認しよう

このように、裁判で認められるであろう不倫慰謝料の金額は、個別具体的な事情により大きく差があるところです。

また、裁判に至る前に、不倫した人と不倫された妻・夫とが交渉(話し合い)をして、不倫慰謝料の金額の合意が成立する場合も多いです。

そして、そのような、不倫をした人と不倫された妻・夫との交渉にて合意が成立するであろう不倫慰謝料の金額は、裁判の場合よりもさらに個別具体的な事情により大きく差があります。

このように、不倫慰謝料の金額には概ねの相場はありますが、常にその相場通りの金額にて定まるものではありません。

弁護士法人レイスター法律事務所では、無料法律相談にて、ご相談者の個別具体的な事情をお聞きした上で、その場合に想定される慰謝料の具体的な金額について、類似案件に関する判例・裁判例や交渉での解決結果に基づいて、交渉にて解決した場合と裁判に至った場合とに分けて、できる限り具体的にお伝えしています。

不倫慰謝料問題でお悩みの際は、ひとりで悩まず、お気軽にご連絡ください。