住宅ローンが婚姻費用に与える影響を丁寧に解説【具体例付き】 | 弁護士法人レイスター法律事務所

更新日：2025年3月26日

婚姻費用の義務者が権利者が住む住宅の住宅ローンを支払っている場合、支払った住宅ローンの金額を婚姻費用から差し引けないならば、義務者は、住宅ローン＋婚姻費用＋自分の居住費を負担することとなり、経済的に極めて過酷な状況となります。

とは言っても、住宅ローンが婚姻費用から差し引かれるとなれば、権利者が婚姻費用として受け取れる金額が激減し、住宅ローンの他は生活に使えるお金を一切支払ってもらえない場合も出てきます。

住宅ローンの負担が婚姻費用の金額に与える影響は、権利者にとっても義務者にとっても死活問題ですので、できる限り丁寧に解説しました。

1.婚姻費用を支払えば「住居費」も支払ったことになる

婚姻費用とは、夫婦が通常の社会生活を維持するために必要な費用(生活費、住居費、食費、医療費、学費など)のことを言います。

婚姻費用の具体的な金額については、裁判所が婚姻費用算定表を公表しています。

婚姻費用には夫婦と子どもの衣食住のための費用は基本的に全て含まれており、「住居費」も含まれています。

そのため、義務者がこの婚姻費用算定表に基づいて計算した金額を支払っていれば、義務者は権利者に対して支払うべき「住居費」もしっかりと支払っていることとなります。

2.相手が住宅ローンを負担している場合の婚姻費用の請求金額

相手が、あなたの住居に関する住宅ローンを負担している場合、その住宅ローンの負担分は婚姻費用の計算の上でどのように扱われるのでしょうか。

⑴住宅ローンの支払金額がそのまま婚姻費用の金額から差し引かれることはない

住宅ローンを支払うことがその住宅に居住する者の「居住費」を負担することに当たるのであれば、住宅ローンの支払いは婚姻費用の支払いということになります。

では、住宅ローンを支払うことは、その住宅に居住する者の「住居費」を負担することに当たるのでしょうか。

住宅ローンを支払わなければ、その住宅は差し押さえられて、競売にかけられてしまいますので、その住宅に住み続けることはできなくなりますので、住宅ローンがその住宅に住むために必要は費用であることは確かです。

ただ、住宅ローンを支払った分だけその住宅の価値は高まっていきますから、住宅ローンには資産形成のための負担という側面もあります。

このように、住宅ローンには、①その住宅に住むために必要な費用という側面と、②資産形成という側面の二面性があります。

ここで、住宅ローンに①の側面があることを強調して、住宅ローンの支払いをその住宅に居住している者の「居住費」の負担に当たると考えてしまうと、その結果、住宅ローンの負担の分だけもらえる婚姻費用が減少することになります。

その反面として、住宅ローンが減少した分だけ、その住宅の資産価値は高まっています。

つまり、①の側面を強調して考える場合は、住宅ローンの支払いの分だけ婚姻費用の支払金額が減少しつつ、資産形成はしっかりとできていくということとなります。

このような扱いは、婚姻費用の分担という極めて重視されるべき生活保持義務よりも資産形成という側面を優先したこととなり、極めて不当です。

そのため、住宅ローンの①の側面は強調するべきではなく、住宅ローンの負担分は婚姻費用の金額で調整するのではなく、財産分与の中で調整されるべきであると考えられています。

すなわち、いくら住宅ローンを支払ったからといって、支払った金額を婚姻費用の金額から差し引くことは認められません。

住宅ローンで支払った金額と、婚姻費用の金額は、無関係です。

⑵負担しないで済んでいる住居費分は婚姻費用の金額から差し引かれる

婚姻費用算定表は、「夫婦の双方が標準的な住居費を負担していること」を前提として作成されています。

つまり、婚姻費用算定表に基づく計算の結果で算出される婚姻費用の金額は、権利者も義務者も標準的な住居費を負担していることを前提とした際の金額です。

しかしながら、義務者が住宅ローンを支払ってくれている場合、権利者は住居費を一切負担していません。

そのため、その点を婚姻費用の計算に反映させなければ、権利者はが住居費を一切負担していないにも関わらず、標準的な住居費を負担していることを前提として計算された婚姻費用の支払いを受けられることとなってしまいます。

これはこれで不公平なことになりますので、家庭裁判実務上は、婚姻費用算定表に基づいて計算した金額から婚姻費用算定表で考慮されている標準的な住居費の金額を差し引くという計算がされるのが通例です。

また、この際に婚姻費用から差し引かれる具体的な住居費の金額は、下記の統計上の金額が利用されることが通例です。

婚姻費用から差し引かれる具体的な住居費の金額(平成25年〜平成29年の家計調査年報の平均値)

年収	婚姻費用から差し引かれる金額
200万円未満	2万2247円
250万円未満	2万6630円
300万円未満	3万5586円
350万円未満	3万4812円
400万円未満	3万7455円
450万円未満	4万5284円
500万円未満	4万6562円
550万円未満	4万6659円
600万円未満	5万0890円
650万円未満	5万5167円
700万円未満	5万8376円
750万円未満	6万3085円
800万円未満	6万4056円
900万円未満	6万4469円
1000万円未満	6万8332円
1250万円未満	7万8065円
1500万円未満	7万8903円
1500万円以上	9万1554円

3.自分が相手の住宅ローンを負担している場合の婚姻費用の金額

権利者が住宅ローンを支払っている住居に義務者が居住している場合は、そのことは婚姻費用の金額にどのような影響を与えるのでしょうか。

この場合、義務者は、権利者が住宅ローンを支払ってくれているおかげで住居費を一切負担していませんので、その点を婚姻費用の計算に反映させる必要があります。

具体的には、権利者が義務者に対して請求することができる婚姻費用の金額が、義務者の収入に基づいて計算した標準的な住居費の金額分だけ増額されます。

4.自分も相手も住宅ローンを負担している場合の婚姻費用の金額

あなたの住居に関する住宅ローンをあなた自身も相手も負担している場合は、どのように考えられているでしょうか。

この場合は、あなたもちゃんと自身の住居費を負担しています。

そのため、婚姻費用の請求金額から、標準的な住居費を差し引かなくても、特段不公平になることはありません。

この場合は、婚姻費用の金額には影響がありませんので、普通に婚姻費用算定表に基づいて計算した金額で婚姻費用を請求することができるのが原則です。

5.婚姻費用の支払状況は離婚条件にも影響を与える

婚姻費用の義務者からすれば、住宅ローンの支払いを続けなければならないこととなる一方で、婚姻費用から差し引けるのは住宅ローンの金額ではなく、たかだか具体的な住居費に過ぎません。

加えて、別居中の自身の住居費などの生活費も必要となります。

これは相当の負担ですので、婚姻費用を支払うことができず、経済的に破綻したり、破産してしまったりする例もあります。

それを避けるために、義務者が自宅を第三者に売却しようとしても、自宅には別居中の配偶者や子どもが居住している状況ですので、通常は買い手がつきません。

そのため、そのような不動産を安く買い叩いた上で、立ち退き請求などを行うことを生業としている業者も存在しています。

ただ、そのような業者を利用した追い出し工作は、悪意の遺棄に該当することとなる可能性もあるところです。

悪意の遺棄は法定離婚原因ですので、それを行うことは、同じく法定離婚原因である「不貞」と同様に、離婚慰謝料請求の理由となったり、有責配偶者として離婚請求が認められなくなったりする場合もあります。

離婚を巡る話し合いは、時折、義務者がこのような経済的に極めて多大な負担をし続ける状況で続けられることとなります。

義務者からしてみれば、離婚の合意が成立するまでの間、このような地獄のような婚姻費用・住宅ローンの負担が続いていくこととなる状況です。

他方、権利者としては、別に離婚を急がなくても、経済的には婚姻費用を支払ってもらいつつ、自宅に居住し続けられる状況です。

また、権利者にとっては、離婚に合意することは、このような現状の既得権益を失うことを意味するとも言えます。

そのため、権利者からは、「離婚に合意しても良いが、離婚に合意することで経済的にマイナスを被ることは納得できないので、離婚後数年間分の婚姻費用を解決金として離婚時に支払ってもらいたい」とか「自宅に離婚後も住み続けられる条件でなければ離婚に合意しない」などといった離婚条件が提示される場合もあります。

特に弁護士が付いている場合は、弁護士は依頼者にとって可能な限り大きなメリットが出る解決を徹底的に目指しますので、このような足元を見るかのような交渉が繰り広げられる場面も時折見られます。

離婚を巡る争いは単純な法律論争に止まらず、当事者双方の感情的な問題や複雑な利益状況が絡み合った交渉が展開される場合も多いので、離婚問題の経験が豊富な弁護士に相談して知識を得ることは、極めて有益です。