女性に再婚禁止期間があるのはなぜ?待婚期間なしの例外や手続きも解説

法が再婚という幸せのステップの邪魔をしてくる

 民法は女性だけに「再婚禁止期間」を定めており、女性は、離婚した日を初日としてそこから100日が経過するまで(すなわち101日目以降でなければ)再婚することができません(民法733条1項)。
 そのため、女性は、ようやく離婚したかった夫と離婚でき、解放された後、大好きなパートナーと再婚しようにも、再婚禁止期間が経過するまで再婚を待たなければならないことになっています。
 この記事では、再婚禁止期間の存在理由(再婚禁止期間がなかった場合に発生し得る不都合性)や、再婚禁止期間の例外(再婚禁止期間の経過を待たずに再婚することが認められる場合)とその手続きなどについて解説します。

1.「再婚禁止期間」という制度が存在する

婚姻の自由は憲法により保障された人権です(憲法24条1項)。

憲法24条

・1項
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

・2項
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

誰と結婚するのかを決めるのは自分であり、その結婚が実現するか否かを決めるのは当事者である男女です。

そのことは再婚する場合も変わららないはずであり、男女が結婚することに合意しているにも関わらずそれを法律に制限・禁止されるいわれなどないはずです。

しかしながら、民法は、女性だけに「再婚禁止期間」を定めています(民法733条1項)。

民法733条1項
女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。

つまり、女性は、離婚した日を初日としてそこから100日が経過するまで (すなわち101日目以降でなければ)再婚することができません

2.女性だけ100日間の再婚禁止期間が存在しているのはなぜ

民法が女性だけに100日間の再婚禁止期間を設けている理由は、「離婚した女性が出産するかもしれない子どもの法律上の父親が誰であるかの争いを未然に防止して子どもを保護するため」です。

子どもの母親が誰であるかは、女性が離婚や再婚を繰り返していたとしても、子どもを出産した女性がその子どもの母親であることは明らかです。

他方、子どもの父親が誰であるかは、一見して明確ではありません

夫婦間に生まれた子どもであれば普通は夫の子どもでしょう。

しかしながら、妻が出産した子どもが夫の子どもであるということが客観的に示されているわけではないので、そこに争いが生じる可能性があります。

かといって、出生した全ての子供の父親をDNA鑑定などで厳密に確定させることは現実的ではありません。

そこで、民法は、子どもの身分関係の法的安定を保持するために、生まれた子どもの父親を、生物学上の父親を特定するステップを経ることなく、妻が妊娠・出産したタイミングから速やかに確定させることとしています。

  1. 子どもと父親との法律上の親子関係が発生するルール

妊娠したタイミング
…妻が妊娠した子どもは夫の子どもと推定される (嫡出推定、民法772条1項)

妻が妊娠したタイミングが不明であったとしても

出産したタイミング
・妻が結婚から200日経過以降に出産した子どもは夫の子どもと推定される (民法772条2項)
・離婚したとしても、元妻が離婚後300日以内に出産した子どもは元夫の子どもと推定される (民法772条2項)

ただ、このルールに基づいて考えると、女性が出産した子どもが「結婚してから200日経過以降に出産した子ども」であり、かつ、「離婚してから300日以内に出産した子ども」である場合は、生まれてきた子どもの父親は、以下のようになってしまいます。

  1. 子どもと父親との法律上の親子関係が発生するルール(民法772条)の不都合性
  1. 女性が再婚してから200日経過以降に出産している
    →再婚した夫の子どもと推定される(民法772条2項)
  2. 女性が離婚後300日以内に出産している(民法772条2項)
    →前婚の夫の子どもと推定される

つまり、この場合は、子どもの父親と推定される男性が2名現れてしまいますので、そのうちのいずれが子どもの父親であるのかを確定させる必要が生じます

そうなってしまうと、子どもや母親は、子どもが出生した直後という極めて大切な時期であるにも関わらず、子どもの父親を確定させるという作業を行う必要があり、かつ、子どもの父親が確定するまでの間、子どもの法律上の父親として子どもに対して扶養義務を負っている男性が不明確のまま生活をしなければならないこととなってしまいます。

民法は、このような事態を未然に防止して、子どもの身分関係の法的安定を保持するために、女性だけに必要最低限度の期間だけ再婚禁止期間を定めているのです。

なお、男性に再婚禁止期間が設けられていない理由は、男性は子どもを出産することができるわけではないため、男性がどのタイミングで再婚しようが上記の問題は生じないためです。

再婚禁止期間が100日間である理由

子どもの父親と推定される男性が2名現れるという問題が発生してしまうのは、女性が出産した子どもが「結婚してから200日経過以降に出産した子ども」であり、かつ、「離婚してから300日以内に出産した子ども」である場合のみです。

そして、女性が離婚した後100日間再婚しなければ、子どもの父親は以下のように定まるので、そのような問題は発生しません。

  1. 女性が離婚した日から起算して100日間再婚しなかった場合の法律上の父親

…女性が離婚した日から起算して100日間再婚しなければ、女性が出産する子どもには以下の2通りの子どもしか存在しないこととなる

  1. 女性が離婚してから300日以内に生まれた子ども
    →前婚の夫だけが父親であると推定される(民法772条2項、1項)
  2. 女性が再婚してから200日経過以降に生まれた子ども
    →再婚した夫だけが父親であると推定される(民法772条2項、1項)

このように、再婚禁止期間が100日間である理由は、上記の問題が発生しない最低限度の期間が100日間であるためです。

  1. 再婚禁止期間は昔は6か月間だった

平成28年6月に民法が改正されるまでは、民法は女性の再婚禁止期間を離婚の翌日から起算して6か月間と規定していました。

しかし、女性が離婚した日から起算して100日間再婚しなければ上記の問題は発生しません。

そのため、最高裁判所は、この改正前の民法の規定の「100日超過部分」を「憲法14条1項に違反するとともに、憲法24条2項にも違反する」ために無効(違憲無効)であると判断しました(最高裁判所大法廷判決平成27年12月16日)。

最高裁判所が違憲無効の判断を示したことを受け、法務省は即座に離婚した日から起算して100日間を経過した女性からの婚姻届の受理を認める通達を出し、事実上、現在の制度に変更されることとなりました。

そして、内閣も速やかに民法の改正案を閣議決定し、国会も平成28年6月に女性の再婚禁止期間を最低限度の期間(離婚した日から起算して100日間)に短縮する内容の民法改正を行いました。

なお、再婚禁止期間に関しては、現在ではDNA鑑定の精度の向上と利用の容易化が進んでいることなどからそもそも再婚禁止期間など不要であるとの意見が強くなってきており、いずれ再婚禁止期間は撤廃される日が来る可能性は十分にあります。

3.再婚禁止期間の例外

⑴再婚禁止期間の経過を待たずに再婚することが認められる場合

子どもの父親が誰であるかの争いが起こり得ない場合であれば、再婚を禁止される理由はありません。

そのため、以下の場合であれば、再婚禁止期間の経過を待たずに再婚することが認められています。

再婚禁止期間の例外(再婚禁止期間の経過を待たずに再婚することが認められる場合)

➡️子どもの父親が誰であるかの争いが起こり得ない場合

女性が離婚時に妊娠していなかった場合(民法733条2項1号)
女性が離婚後に出産し、その後に再婚する場合(民法733条2項2号)
夫となる男性が前婚の夫と同一人物である場合 
など

⑵再婚禁止期間中に再婚するための手続き

役所に婚姻届を提出し、役所がそれを受理すれば再婚は成立します。

ただ、役所は、原則として、離婚した日から起算して100日を経過していない女性を当事者とする婚姻届は受理しません(民法740条)。

そのため、役所に対して、例外的に再婚禁止期間中でも再婚することが認められている状況であることを知らせる必要があります。

具体的には、婚姻届に添付して以下の書面を添付して提出をすれば、役所は婚姻届を受理する運用をしています。

  1. 役所が再婚禁止期間中に婚姻届を受理する場合

婚姻届に添付して「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」を提出する場合

  1. 「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」とは
    ➡️以下の❶〜❸のいずれかについて診断を行った医師が記載した書面

❶本人が前婚の解消又は取消しの日であると申し出た日より後に懐胎していること
❷同日以後の一定の時期において懐胎していないこと
❸同日以後に出産したこと
※なお、医師に対して離婚した日を誤って伝えてしまうと、婚姻届が受理されない可能性がありますので、注意してください。

夫となる男性が前婚の夫と同一人物である場合  など

なお、役所に「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」を添付して婚姻届を提出して婚姻届が受理された場合には、戸籍の妻の身分事項の欄に、婚姻事項とともに「民法第733条第2項」による婚姻である旨が記載されることになります。

4.再婚に向けた最後のステップ

前婚の夫と離婚して、新しいパートナーと再婚の約束を交わすことに至るまでには、様々な苦難があったことでしょう。

夫婦が離婚に至る原因は実に様々であり、いわゆる略奪婚のような場合もありますが、性格の不一致や価値観の違いに苦しみ抜いた末に離婚に至ることもあります。

また、夫の不倫や悪意の遺棄、モラハラやDVが離婚の原因となっている場合もあります。

再婚相手となるべきパートナーとの関係も、離婚前に出会って親密な関係に至っている場合もあるでしょうし、それが夫との離婚の理由になっている場合もあるでしょう。

他方、再婚相手となるべきパートナーと夫と別居や離婚をした後に出会った場合や、夫と別居や離婚をした後に恋愛関係に発展したという場合もあるでしょう。

様々な苦悩を乗り越え、ようやく離婚したかった夫から解放され、あとは大好きなパートナーと結婚するまで再婚禁止期間の経過を待つだけです。

再婚禁止期間の経過を待たずに再婚することが認められている場合もありますので、場合によってはすぐに再婚することができる可能性もあります。

ただ、あなたが再婚相手との間の子どもを望んでいる場合や、再婚する前に再婚相手との間の子どもを妊娠している場合には、その再婚相手との子どもの法律上の父親が誰になるのかなどといった難しい問題もあります。

状況によっては、再婚相手との間の子どもの父親が離婚した前婚の夫になってしまう可能性もあるところであり、その場合には親子関係を否定するために離婚した前婚の夫に速やかに主体的に動いてもらわなければならないこともあります。

今、自分の希望する将来に至るために何をするべきか、再婚禁止期間の経過を待つだけで良いかどうかなどについて、ご不安やお悩みがある際は、是非、こちらからお気軽にご連絡ください。

      このエントリーをはてなブックマークに追加

 執筆者との無料法律相談 

レイスター法律事務所 弁護士山﨑慶寛

レイスター法律事務所
代表弁護士 山﨑慶寛

相談のご予約はこちら

公式SNSをフォローして最新情報をcheck⬇️

      

人気記事

離婚の際に抑えるべきポイント

離婚する意思が固まっていたとしても、相手が離婚に合意しない場合には、どのように相手に離婚に…

夫と離婚したい!「性格の不一致」で嫌いな夫と離婚する方法を弁護士が解説

司法統計によると、離婚したい理由は何十年も前から「性格の不一致」(性格が合わない)が最多…

有責配偶者でも離婚は可能!好きな人ができた時に夫(妻)と離婚する方法

男女は、知り合い、交際し、婚約して、結婚します。そして、結婚とは、世の中に無数に存在する…

短い別居期間で離婚するには?別居期間が短い場合の離婚の進め方

別居中の配偶者と離婚したい場合、相手が離婚に合意するのであればいつでも離婚(協議離婚)が成…

面会交流は拒否できる?拒否が認められる事情と拒否した場合のリスク

夫婦は様々な理由で別居に至ります。夫との性格の不一致や価値観の違いに限界を感じて離婚を決…

離婚に伴う財産分与における住宅ローンが残っている不動産の取り扱い

財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に築いた財産(夫婦共有財産)を離婚の際に公平に分け合う制度を…

価値観の違いとは?離婚に至る「価値観の違い」の典型例と離婚の進め方
【悪意の遺棄】された方は離婚も慰謝料請求も可能!した方は離婚不可!
熟年離婚の原因・注意を要する離婚条件・離婚問題の進め方を解説します
セックスレスは離婚理由になる!夫(妻)が拒否する場合の離婚と慰謝料
離婚せず別居を続ける理由と別居しつつ離婚しない状況が継続可能な期間
退職金が離婚時の財産分与の対象となる場合とならない場合を解説

弁護士に無料相談!

離婚・不倫慰謝料請求・男女トラブルに関するご相談はレイスター法律事務所へ。

弁護士が60分無料で問題解決に向けた実践的なアドバイスをいたします。お気軽にお問い合わせください。

03-5708-5846 相談予約フォーム

モラハラ離婚の基礎知識

モラハラとは?モラハラ夫(妻)の特徴や具体的な言動と対処法
モラハラ夫(妻)と離婚したい!モラハラ離婚の進め方の流れを解説
モラハラ離婚の際に取り決めるべき離婚条件の全体像を順に解説
モラハラ離婚の慰謝料の相場と慰謝料獲得を失敗しないための方法・必要な証拠

DV離婚の基礎知識

DV夫との離婚を安全に進めるために知っておくべき重要事項
【DVの種類】DV(家庭内暴力)は身体的な暴力だけではありません
DV離婚の慰謝料相場と慰謝料が裁判で認められるための証拠
保護命令とは?保護命令の種類や保護命令の流れを弁護士が解説

不倫慰謝料の相場

  1. 【不倫慰謝料の相場】裁判で最も高額の不倫慰謝料が認められ得るパターン
  2. 【不倫慰謝料の相場】不倫が原因で離婚した場合に裁判所が認めている金額
  3. 【不倫慰謝料の相場】夫婦が同居を続けた場合に裁判所が認めている金額

婚姻費用

【婚姻費用】相手が無職・低収入の場合は潜在的稼働能力を主張しよう

婚姻費用とは、夫婦が通常の社会生活を維持するために必要な費用(生活費、居住費、食費、医療費、学費など)のことをいいます(民法760条)。相手より…

財産分与

隠し財産を見つけ出して財産分与で損をしない方法(預貯金編)

離婚の話し合いでは、子どもに関する事項(親権者・面会交流の条件)やお金に関する事項(財産分与・慰謝料・養育費・年金分割・婚姻費用)など様々な…

離婚全般

略奪婚の成功で幸せになれる?後悔しないための重要事項を解説

略奪婚とは、恋人や配偶者がいる異性と恋愛関係となった上、恋人や配偶者から奪い取って結婚することをいいます。略奪婚が倫理的・道徳的に許されるも…

離婚全般

パパ活とは?夫がパパ活をしていた場合の慰謝料請求と離婚問題を解説

パパ活とは、一般に、女性が男性と一緒の時間を過ごし、その対価を得る活動のことを言います。近年、「パパ活」という言葉が急速に社会に浸透し、パパ活…

養育費

養育費を増額して教育費(私立学校や大学の学費等)を受け取る方法

多くの夫婦は、離婚する際に、離婚後の子どもの親権者の取り決めに付随して、養育費の金額を取り決めます。養育費の具体的な金額については、裁判所は、…

不倫慰謝料

夫以外の男性と恋愛することの5つのリスク

探偵社などが実施しているアンケートの結果を分析すると、浮気・不倫をしたことがある人の割合が2割を下回っている結果は見られず、3割を超えている例…

離婚全般に関する記事一覧

  1. 婚約破棄の慰謝料請求の可否や相場金額・証拠について解説
  2. 離婚届を離婚に同意しない相手に無断で提出することはあり?なし?
  3. 協議離婚とは?協議離婚の成立要件や離婚協議書の重要性を弁護士が解説
  4. 内縁(事実婚)の場合の婚姻費用請求・慰謝料・財産分与などを解説
  5. 内縁(事実婚)とは?法律婚との違いや内縁の保護を受けるための証拠を解説
  6. 嫁姑問題を理由に離婚するには?離婚の進め方やポイントを弁護士が解説
  7. 【偽装離婚】夫婦生活を続けながら離婚のメリットだけ受けることはあり?なし?
  8. 短い別居期間で離婚するには?別居期間が短い場合の離婚の進め方
  9. 離婚したいけれどお金がない!専業主婦の離婚で生活費はどうなる?
  10. セックスレスは離婚理由になる!夫(妻)が拒否する場合の離婚と慰謝料
  11. うつ病の夫(妻)と離婚した方がいい場合と離婚したい場合の進め方
  12. 夫と離婚したい!「性格の不一致」で嫌いな夫と離婚する方法を弁護士が解説
  13. 有責配偶者でも離婚は可能!好きな人ができた時に夫(妻)と離婚する方法
  14. 騙されて結婚してしまった!相手選びに失敗した結婚から解放される方法
  15. 離婚の取り消しや無効を役所に認めさせて戸籍を離婚前に戻す方法
  16. 配偶者に浮気・不倫をやめさせたい!離婚しないために必要なこと
  17. 離婚後に浮気・不倫が発覚した場合に慰謝料請求を実現する方法
  18. 離婚しないで別居を続ける理由と別居しつつ離婚しない状況が継続可能な期間
  19. 自己破産が離婚条件(財産分与・養育費・慰謝料など)に与える影響を解説
  20. スピード離婚とは?スピード離婚を選択する理由や離婚の進め方を解説
  21. カサンドラ症候群やアスペルガー症候群を理由とする離婚問題を解説
  22. 死後離婚とは?死別した配偶者の親族との関係を断ち切る方法を解説
  23. ワンオペ育児とは?育児に協力しない夫との離婚や慰謝料・親権について解説
  24. 配偶者がいる人との内縁関係(重婚的内縁)の保護や慰謝料・認知などを解説
  25. 子どもへの虐待の具体例や虐待を理由とする離婚・慰謝料及び面会交流を解説
  26. 夫以外の子(不倫相手や再婚予定の男性の子)を妊娠した時の選択肢
  27. 女性に再婚禁止期間があるのはなぜ?待婚期間なしの例外や手続きも解説
  28. 妻が産んだ子が自分の子じゃなかった場合に親子関係を否定する方法
  29. 認知とは?結婚していない父親から養育費をもらうための手続きを解説
  30. 妊娠中に離婚したい場合の重要事項(親権・戸籍・養育費など)を解説
  31. ママ活やホストクラブや女性用風俗は不倫?離婚や慰謝料について解説
  32. 価値観の違いとは?離婚に至る「価値観の違い」の典型例と離婚の進め方
  33. パパ活で男性が負う犯罪被害や慰謝料・離婚問題などのリスクを解説
  34. パパ活とは?夫がパパ活をしていた場合の慰謝料請求と離婚問題を解説
  35. 共依存夫婦の特徴・原因・危険性と共依存から抜け出すために必要なこと
  36. 略奪婚の成功で幸せになれる?後悔しないための重要事項を解説
  37. 悪意の遺棄で離婚や慰謝料請求する際に裁判所が重視するポイントを解説
  38. 悪意の遺棄を理由とする離婚・慰謝料請求の流れと必要な証拠を解説
  39. 【悪意の遺棄】された方は離婚も慰謝料請求も可能!した方は離婚不可!
  40. 産後クライシスの原因・乗り越え方と離婚を決意した場合に考えるべきこと
  41. マザコン夫と離婚したい!マザコン夫の特徴とマザコンが理由の離婚の可否
  42. 婚前契約書を作成するメリットや具体的内容・要件・法律上の効果を解説
  43. 夫(妻)の浪費・借金問題で離婚を決意した際に知っておくべき事項
  44. 配偶者が同性と不倫していた場合の離婚問題・慰謝料請求について解説します
  45. 熟年離婚の原因・注意を要する離婚条件・離婚問題の進め方を解説します
  46. 離婚裁判で激しい争いとなりやすい典型的な5つのケースを解説します
  47. いきなり離婚裁判の提起は可能?調停前置主義の内容・例外・注意点を解説
  48. 離婚裁判は離婚達成のための最終手段!手続きの流れや期間・要件などを解説
  49. 離婚調停で離婚を有利に!離婚調停を早期に申し立てた方が良いケース
  50. 離婚調停とは?申立てから終了までの流れや平均的な期間・手続の特徴を解説
  51. 家庭内別居とは?離婚の可否・離婚条件・不貞かどうかの結論が変わる大問題
  52. 離婚後に苗字を変えない方法と結婚前の苗字(旧姓)に戻す方法を解説
  53. 【離婚届】離婚届の「証人」欄について知っておきたい事項
  54. 夫がアルコール依存症の場合に家族が考えるべき重要な事項
  55. 夫の風俗通いが発覚!離婚・慰謝料請求は認められる?

keyboard_arrow_up

0357085846 問い合わせバナー 当事務所が選ばれる理由