【2024民法改正前】女性に再婚禁止期間があったのはなぜ？待婚期間なしの例外や手続きも解説 | 弁護士法人レイスター法律事務所

更新日：2024年4月22日

1.「再婚禁止期間」という制度が存在していた

婚姻の自由は憲法により保障された人権です(憲法２４条１項)。

誰と結婚するのかを決めるのは結婚の当事者であり、その結婚が実現するか否かを決めるのは当事者である男女です。

そのことは再婚する場合も変わらないはずであり、男女が結婚することに合意しているにも関わらず、それを法律に制限・禁止されるいわれなどないはずです。

しかしながら、改正民法(令和４年法律第１０２号)が施行されるまで(２０２４年４月１日以前)は、民法は女性だけに「再婚禁止期間」を定めていました(民法７３３条１項)。

つまり、女性は、離婚した日を初日としてそこから１００日が経過するまで (すなわち１０１日目以降でなければ)再婚することができませんでした。

なお、この民法７３３条は、２０２４年に施行された民法改正によって削除されましたので、今は離婚後にすぐに再婚することができます。

参考：法務省：民法等の一部を改正する法律について

2.かつて女性だけ１００日間の再婚禁止期間が存在していたのはなぜ？

改正前民法が女性だけに１００日間の再婚禁止期間を設けていた理由は、「離婚した女性が出産するかもしれない子どもの法律上の父親が誰であるかの争いを未然に防止して子どもを保護するため」です。

子どもの母親が誰であるかは、女性が離婚や再婚を繰り返していたとしても、子どもを出産した女性がその子どもの母親であることは明らかです。

他方、子どもの父親が誰であるかは、一見して明確ではありません。

夫婦間に生まれた子どもであれば普通は夫の子どもでしょう。

しかしながら、妻が出産した子どもが夫の子どもであるということが客観的に示されているわけではないので、そこに争いが生じる可能性があります。

かといって、出生した全ての子供の父親をＤＮＡ鑑定などで厳密に確定させることは現実的ではありません。

そこで、民法は、子どもの身分関係の法的安定を保持するために、生まれた子どもの父親を、生物学上の父親を特定するステップを経ることなく、妻が妊娠・出産したタイミングから速やかに確定させることとしていました。

ただ、このルールに基づいて考えると、女性が出産した子どもが「結婚してから２００日経過以降に出産した子ども」であり、かつ、「離婚してから３００日以内に出産した子ども」である場合は、生まれてきた子どもの父親は、以下のようになってしまいます。

つまり、この場合は、子どもの父親と推定される男性が２名現れてしまいますので、そのうちのいずれが子どもの父親であるのかを確定させる必要が生じます。

そうなってしまうと、子どもや母親は、子どもが出生した直後という極めて大切な時期であるにも関わらず、子どもの父親を確定させるという作業を行う必要があります。

しかも、子どもの父親が確定するまでの間、子どもの法律上の父親として子どもに対して扶養義務を負っている男性が不明確のまま生活をしなければならないことにもなってしまいます。

民法は、このような事態を未然に防止して、子どもの身分関係の法的安定を保持するために、女性だけに必要最低限度の期間だけ再婚禁止期間を定めていたのです。

なお、男性に再婚禁止期間が設けられていない理由は、男性は子どもを出産することができるわけではないため、男性がどのタイミングで再婚しようが上記の問題は生じないためです。

3.再婚禁止期間の例外(民法改正前)

⑴再婚禁止期間の経過を待たずに再婚することが認められる場合

子どもの父親が誰であるかの争いが起こり得ない場合であれば、再婚を禁止される理由はありません。

そのため、以下の場合であれば、再婚禁止期間の経過を待たずに再婚することが認められていました。

⑵再婚禁止期間中に再婚するための手続き

役所に婚姻届を提出し、役所がそれを受理すれば再婚は成立します。

ただ、役所は原則として、離婚した日から起算して１００日を経過していない女性を当事者とする婚姻届は受理しません(民法７４０条)。

そのため、再婚禁止期間中に婚姻届を提出したい場合、役所に対して、例外的に再婚禁止期間中でも再婚することが認められている状況であることを知らせる必要がありました。

具体的には、婚姻届に添付して以下の書面を添付して提出をすれば、役所は婚姻届を受理する運用をしていました。

なお、役所に「民法第７３３条第２項に該当する旨の証明書」を添付して婚姻届を提出して婚姻届が受理された場合には、戸籍の妻の身分事項の欄に、婚姻事項とともに「民法第７３３条第２項」による婚姻である旨が記載されることになります。

4.再婚に向けた最後のステップ

前婚の夫と離婚して、新しいパートナーと再婚の約束を交わすことに至るまでには、様々な苦難があったことでしょう。

夫婦が離婚に至る原因は実に様々であり、いわゆる略奪婚のような場合もありますが、性格の不一致や価値観の違いに苦しみ抜いた末に離婚に至ることもあります。

また、夫の不倫や悪意の遺棄、モラハラやＤＶが離婚の原因となっている場合もあります。

再婚相手となるべきパートナーとの関係も、離婚前に出会って親密な関係に至っている場合もあるでしょうし、それが夫との離婚の理由になっている場合もあるでしょう。

様々な苦悩を乗り越え、ようやく離婚したかった夫から解放され、あとは大好きなパートナーと結婚する、というところまで至っても、これまで（２０２４年４月１日以前）は再婚禁止期間の経過を待つ必要がありました。

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２０２４年４月からは、再婚禁止期間が撤廃され、女性も離婚後すぐに再婚することが可能になりました。

恋人との間での再婚の約束がある場合には、再婚をするためにまずは配偶者と離婚をしなければなりません。

特に恋人との間で子どもを設けたいと考えている場合には、早く配偶者と離婚して恋人と再婚したいと強く思うこともあるものです。

離婚後に元夫(元妻)とのトラブルを防ぐためには、離婚条件などを明確に取り決める必要があります。

レイスター法律事務所では、無料相談において、離婚に向けて進める場合の離婚の成立可能性、離婚交渉の方針や早期離婚達成のための交渉戦略、離婚が成立する場合の離婚条件(財産分与・慰謝料・養育費など)の金額の幅などの離婚問題全般の見通しなどについて、具体的なアドバイスを行なっています。

配偶者との離婚問題でお悩みの際は、是非、こちらからお気軽にご連絡ください。