妻が産んだ子が自分の子じゃなかった場合に親子関係を否定する方法 | 離婚・慰謝料請求・男女トラブルの無料法律相談対応「レイスター法律事務所」

2023/06/14

1.自分の子どもじゃなかったのに法律上の親子関係が発生している場合

妻が出産した子どもが自分の子どもじゃなかった場合、夫はその子どもを扶養し続けなければならないのでしょうか。

自分の子どもに対してはいかなる犠牲を払ってでも責任を負うべきかもしれませんが、他人の子どもに対してまで責任を負わされるいわれはないはずです。

その子どもに対して責任を負うべきは、本来、妻とその子どもの本当の父親(生物学上の父親)でしょう。

しかしながら、中には、あえて夫に不倫相手との間の子どもを扶養させようと画策する妻も一定数存在しています(そのような妻の行為を「托卵」と、そのような妻のことを「托卵女子」というようです。)。

不安に感じて念の為にＤＮＡ鑑定を行う夫の数も近年急増しており、その結果１割〜２割程度の割合で夫が残酷な現実を突きつけられているという統計結果もあります。

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妻が他人の子どもを出産するという事態は、多くの夫にとってこの世の地獄であり、多くの場合離婚問題に発展していきます。

しかし、中には生まれたばかりの子どものことを考え、妻を疑う心を必死にこらえ、追求することなく、発覚しても耐え、妻や子どもとの円満な生活状況を維持・継続していこうと決意する夫もいます。

ただ、そのような夫の決意も虚しく夫婦関係がこじれてしまって離婚問題が持ち上がった場合には、その際に夫は改めてこの問題と対峙することとなる場合もあります。

夫は、他人の子どもを出産した妻に対しても、その子どもの本当の父親(生物学上の父親)に対しても、慰謝料を請求することができることが多いでしょう。

しかしながら、妻が出産した子どもは夫の子どもと推定され、夫とその子どもとの間には法律上の親子関係が発生しています(民法７７２条)。

そのため、夫はその子どもに対して扶養義務を負うこととなりますし、その子どもは夫の財産を相続する権利も持っている状況です。

その状況は妻と離婚したとしても変わらず、このままでは夫は離婚後もその子どもの養育費を支払う義務を負い続けることとなります。

このような場合、夫としてはどのような手段を取ることができるでしょうか。

2.妻が出産した他人の子どもと夫との間の法律上の親子関係

妻が出産した子どもが法律上夫の子どもと扱われるかどうかは、生物学上の親子であることの確認を一切行うことなく、以下のルールに基づいて決められます。

つまり、以下の子どもは、生物学上の親子関係があるかどうかを問わず、夫の子どもと推定され、夫との間で法律上の親子関係が発生することとなります。

例えば、妻が不倫相手の子どもを妊娠・出産した場合は、その子どもの生物学上の父親は妻の不倫相手の男性ですが、法律上の父親は夫となります。

また、厳密に上記のルールを当てはめた場合には法律上の親子関係は発生していないと思われる場合であっても、夫婦の間に出生した子どもであれば、役所は広く嫡出子(法律上の婚姻関係にある夫婦間に生まれた子ども)としての出生届を受理する運用をしています。

そして、役所に嫡出子としての出生届を受理された場合には、戸籍にその旨が記載され、事実上法律上の親子関係が発生しているものとして扱われることとなります。

このようにして、生物学上の父親と法律上の父親との間にズレが生じることとなります。

3.子どもとの間の法律上の親子関係を否定する方法

本来であれば、夫との子どもとの間に生物学上の親子関係が存在していなかったことがはっきりとした時点で、自動的に「法律上の親子関係は間違っていた」ということとなり、法律上の親子関係も否定されるということでも良いようなものです。

しかし、法は、子どもの身分関係の法的安定を保持するという目的のため、子どもと夫との間の法律上の親子関係を否定する方法を以下の２つに限定し、それぞれに異なる要件を定めています。

⑴①嫡出否認と②親子関係不存在の確認のいずれの方法によるべきか

妻が出産した子どもには、以下の２通りの状況があります。

❶法律上夫の子どもであると推定される場合(嫡出推定、民法７７２条)
❷夫の子どもであると推定されない場合

そして、このうち❶法律上夫の子どもであると推定されている場合に、その子どもとの間で発生している法律上の親子関係を否定するためには、①嫡出否認という方法を行うことが必要となります。

他方、❷夫の子どもであると推定されない場合には、その子どもとの間で発生している法律上の親子関係を否定するためには、②親子関係不存在の確認という方法で行うこととなります。

⑵①嫡出否認と②親子関係不存在の確認の要件の違い

法は、❶法律上夫の子どもと推定される子どもに関しては、その身分関係の法的安定の保持を極めて重視しています。

そのため、①嫡出否認の場合には、それを行うことができる者の範囲やそれを行うことができる期間を厳格に制限しています。

具体的には、①嫡出否認の要件は、以下の通りです。

注意するべきなのは、嫡出否認を行うことができる期間は、「夫が妻の出産した子が他人の子であることを知ったときから１年」ではなく、「夫が子の出生を知ったときから１年」とされているということです。

夫が子どもの出生を知ってから１年が経過してしまうと、たとえDNA鑑定などで夫と子どもとの間の生物学上の親子関係が完全に否定されたとしても、もう法律上の親子関係を否定する方法がありません。

法は、これほどまでに子どもの身分関係の法的安定を保持を重視しているのです。

他方、親子関係不存在の確認の手続きは、夫でなくても利害関係がある者であれば行うことができますし、期間制限もありません。

⑶法律上夫の子どもであると推定される場合(嫡出推定が及ぶ場合)とは

嫡出推定が及ぶための条件

法律上夫の子どもであると推定される場合(嫡出推定が及ぶ場合)とは、上述した通り、以下の場合です。

例えば、夫婦が何らかの事情で妻が妊娠・出産したわけではない他人の子どもを嫡出子(法律上の婚姻関係にある夫婦間に生まれた子ども)として出生届を提出したため、その他人の子どもが戸籍上嫡出子として記載されていた場合は、事実上法律上の親子関係が発生しているものとして扱われることとなります。

具体的には、いわゆる藁の上からの養子(夫婦が他人の産んだ新生児を引き取って実子として育てる場合)や、病院のミスで新生児の取り違えが起こった場合などが、この場合に当たります。

ただ、このような場合は嫡出推定が及んでいないため、法律上の親子関係を否定する方法としては嫡出否認の方法ではなく、親子関係不存在の確認の方法で行うことができます。

嫡出推定が及ぶかどうかが問題となり得るパターン

嫡出推定が及んでいるかどうかが問題となり得る具体的なパターンとして、以下の２つがあります。

以下で具体的に解説します。

「推定されない嫡出子」について

妻が出産した子どもではあるものの、妻が出産した時期が結婚後２００日以内であった場合には、上記(b)の嫡出推定が及んでいません。

その場合であっても、妻が結婚後に妊娠したものであることが明らかとなるのであれば、上記(a)の推定が及んでいますので、夫の子どもであるとの推定が及びます。

他方、妻が結婚後に妊娠したものであることを明らかにすることができない場合や、妻が結婚前に妊娠したものである場合(いわゆる「できちゃった婚」や「授かり婚」の場合)には、上記(a)の推定も及びません。

そのため、その場合には、妻が出産した子どもは、夫の子どもであるとの推定が及んでいないことになります。

ただし、そのような場合でも、夫婦は、通常、妻が出産した子どもを役所に嫡出子として出生届を提出しますし、役所も夫婦の間に産まれた子どもであればそれを受理する運用をしています。

そのため、夫の子どもであるとの推定が及んでいないものの、嫡出子として取り扱われることとなっている子どもが存在することとなります。

このような子どものことを「推定されない嫡出子」といいます。

夫がこのような「推定されない嫡出子」との間における法律上の親子関係を否定しようとする場合には、嫡出否認の方法ではなく、親子関係不存在の確認の方法で行うことができます。

「推定の及ばない子」について

形式的には嫡出推定の要件に該当していたとしても、どう考えても夫の子どもであるはずがない場合もあります。

例えば、以下のような場合です。

このような場合には、形式的には嫡出推定の要件に該当していたとしても、妻が出産した子どもには嫡出推定は及ばないと考えられています。

このような子どものことを「推定の及ばない子」とか「推定の及ばない嫡出子」とか「推定を受けない嫡出子」などといいます。

夫がこのような「推定の及ばない子」との間における法律上の親子関係を否定しようとする場合には、嫡出否認の方法ではなく、親子関係不存在の確認の方法で行うことができます。

4.嫡出否認及び親子関係不存在確認の手続き

⑴嫡出否認の手続き

嫡出否認の手続きは、まずは家庭裁判所に嫡出否認調停を申し立てて、調停委員を間に入れて、夫と子ども又は母親との間で子どもが夫婦の子どもかどうかについて話し合うこととなります(調停前置主義)。

参照：裁判所・裁判手続案内・裁判所が扱う事件・家事事件・嫡出否認調停

そして、調停手続きにおいて当事者双方の間で子が夫婦の子ではないという合意ができた場合には、家庭裁判所が念の為当事者間の合意の正当性を検討して問題がなければ、当事者間の合意に従った内容の審判が出されます。

他方、相手が嫡出否認調停の期日に出頭しなかったり、調停期日で話し合ったものの話し合いがつかなったりした場合には、嫡出否認調停は不成立となって終了します。

その場合は、子ども又は母親に対して嫡出否認の訴えを提起して、裁判所に判決により法律上の親子関係を否定するよう求めることとなります(民法７７７条)。

嫡出否認の訴えでは、裁判所が夫が「生物学上の父親」であるかどうかを審理することとなりますが、結局のところ事実上ＤＮＡ鑑定の結果で結論が決まることとなります。

つまり、ＤＮＡ鑑定の結果夫が子どもの「生物学上の父親」でないことがほぼ間違いないという鑑定結果が出れば、ほぼ間違いなく嫡出否認を認める判決が出されます。

⑵親子関係不存在確認の手続き

親子関係不存在確認の手続きも、嫡出否認の手続きと同様の流れとなります。

すなわち、まずは親子関係不存在確認調停を申し立てて、調停手続きの中で当事者間に合意が成立すれば裁判所のチェックの上で合意の内容に従った審判が出され、他方、当事者間に合意が成立しない場合には調停手続きは不成立となって終了します。

参照：裁判所・裁判手続案内・裁判所が扱う事件・家事事件・親子関係不存在確認調停

そして、調停手続きが不成立となって終了した場合には、親子関係不存在確認訴訟を提起して争い、ＤＮＡ鑑定の結果子どもと夫との間の生物学上の親子関係が否定された場合には、判決により法律上の親子関係が否定されることとなります。

⑶当事者(父親と母親)が親子関係の不存在の合意をしている場合

嫡出推定が及んでいる場合(嫡出否認の手続きをしなければならない場合)であったとしても、夫(法律上の父親)と妻(母親)の双方が子どもと夫(法律上の父親)との間の親子関係を否定している場合には、親子関係不存在の確認の手続きを行うことはできないのでしょうか。

他人の子どもを出産した妻としても、なにもいわゆる「托卵」を企てている妻ばかりではなく、むしろ夫婦がこのような状況に至ってしまった主な原因が夫にこそ存在している場合もあり、そこには実に様々な事情があるものです。

そして、夫以外の男性との間の子どもを授かった妻としては、それを契機に夫と離婚してその男性と再婚しようと考えていることもあり、その男性としても生まれてくる子どもに対して全面的に責任を負う意向を示していることもあるでしょう。

そのような場合には、妻としては、子どもの法律上の父親として子どもに対して扶養義務を負ってもらいたいのは、離婚したい今の夫ではなく、今後再婚して夫婦として共同生活をしていく予定の男性であると考えることが多いでしょう。

しかしながら、このままでは今の夫が子どもの法律上の父親となってしまい、それを否定するためには今の夫が子どもの出生を知ってから１年以内に今の夫に嫡出否認の手続きを取ってもらわなければなりません。

しかし、夫に対して中々切り出せなかったり、感情的になった夫からの拒否に合ったりする場合もあり、そうこうしているうちに１年など瞬く間に過ぎてしまいます。

その場合は、もはや嫡出否認の手続きは認められません。

だだ、そうなった場合は、諦めずに親子関係不存在確認の手続きを行なってみることが考えられます。

そして、調停期日において、当事者間が夫と子どもの親子関係を否定することに合意していることと、ＤＮＡ鑑定の結果夫と子どもとの間には生物学上の親子関係が認められないことを示して、裁判所に合意に従った審判を出してもらうように求めましょう。

その場合、夫と子どもとの法律上の親子関係を否定する審判を出すかどうかは、担当する裁判官の裁量的な判断となり、審判を出してもらえないこともありますが、出してもらえることもあります。

なお、どうしても夫と子どもとの間の法律上の親子関係が否定できない場合には、再婚相手に子どもを認知してもらうことはできませんので、子どもと再婚相手との間で養子縁組をすることで子どもと再婚相手との間で法律上の親子関係を発生させることとなるでしょう。

養子縁組に関して詳しくは、また別の機会に解説する予定です。

6.自分の子どもじゃなかったことを受けてどうするか

妻が出産した子どもが自分の子どもじゃないことが特に判明しやすいタイミングは、妻の出産直後のタイミングと妻との離婚問題が持ち上がったタイミングです。

子どもの血液型や人種の違いなどで夫の子どもでないことが客観的に容易に判明する場合もありますが、一見して分からない場合も多いものです。

夫の中には、自分の子どもじゃないかもしれないとの疑いを抱きつつも、目の前にいる小さな子どものために、苦悩しつつもそれを押し殺して、日々生活を重ねる人もいます。

また、夫の中には、自分の子どもじゃないとの確信を抱きつつも、ひとえに子どものために、その問題を持ち出さず、子どものことを愛し、育てていこうと決意をする人もいます。

しかしながら、その後、妻との間で離婚問題が持ち上がり、結局、妻と離婚することとなる場合もあります。

その場合、夫としては、離婚した後に共に生活をすることなく、満足に会うこともできなくなった他人の子どもに対して、このまま養育費を支払い続けるかどうかとなると、それはまた別の話でしょう。

まんまと「托卵女子」であった妻のいわゆる「托卵」行為を成功させることを甘んじて受け入れるなど、する必要はないはずです。

妻が出産した子どもが自分の子どもじゃないことがいずれのタイミングで判明したにせよ、極めて難しい選択を迫られる状況には変わりはありません。

一人で悩む必要はありません。

レイスター法律事務所では、夫以外の男性の子どもを妊娠した場合や、妻が出産した子どもが自分の子どもじゃなかった場合に、現状何ができるのか、理想の将来に向かうために何をするべきか、今後どのような選択肢が残されているのかなどについて、無料法律相談にて具体的なアドバイスをしていますので、是非ご利用ください。