財産分与の割合を支配する「２分の１ルール」とは？ | 弁護士法人レイスター法律事務所

更新日：2024年9月24日

離婚時の財産分与の割合は、家庭裁判実務上、「２分の１」が大原則です(「２分の１ルール」)。

自宅や自動車、預金・貯金、生命保険・学資保険、株式・有価証券、家具家電などの動産類、退職金や確定拠出年金なども全て「２分の１」。

高収入の人も専業主婦も「２分の１」です。

この「２分の１ルール」の理由や例外、メリットとデメリットを解説します。

1.財産分与の割合を支配する「２分の１ルール」

財産分与の割合は、よほどの特殊な事情がない限り、２分の１とされています（「２分の１ルール」）。

つまり、夫婦は、離婚する際に、財産分与として、夫婦共有財産を２分の１ずつ分けることになります。

現在の家庭裁判実務は、この財産分与の割合の「２分の１ルール」に支配されています。

離婚裁判の判決も「２分の１ルール」に基づいて行われる例が圧倒的多数ですし、離婚調停でも調停委員はこの「２分の１ルール」を当然の前提として強くプッシュしてきます。

あなたが離婚調停において調停委員に対して「２分の１で分けるなんて絶対におかしい！」と主張しても、調停委員は「そういうものですから」とか「裁判官に聞いたが２分の１と言っていますよ」などと言われてしまうでしょう。

この「２分の１ルール」の正体は何なのでしょうか。

2.前提事項：「２分の１ルール」の適用対象の夫婦共有財産の範囲

夫婦で共同生活を維持していく中で、夫婦はそれぞれの名義で様々な財産を取得します。

例えば、

1. 自宅
2. 自動車

などの高額の財産や、

1. 預金・貯金
2. 生命保険・学資保険
3. 株式・有価証券
4. 家具家電などの動産類

などの財産もあります。

1. 勤務先の会社に対する退職金
2. 確定拠出年金

なども存在します。

これらはいずれも、原則として財産分与の対象となると考えられています。

とは言っても、夫婦は、このような様々な財産を夫婦各々で等しい金額になるように均等に取得しているものではありません。

そのため、夫婦各々の名義財産の価値は、偏りが発生することになります。

ただし、法は、夫婦が共同生活を維持していく中で取得した財産は、夫婦いずれか一方の特有財産であることが明確でない限り、夫婦の共有財産と扱うこととしています（民法７６２条）。

つまり、夫婦がそれぞれの名義で獲得した財産は、その名義を問わず、夫婦いずれかの特有財産であることが明らかとされない限り、夫婦共有財産と扱われ、財産分与の対象となることになります。

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3.「２分の１ルール」が採用されている理由

財産分与の割合は法律で規定されていません。

そもそも財産分与は、夫婦で築いてきた財産を離婚の際に公平に分け合う制度です。

そのため、財産分与の割合も、本来であれば離婚する夫婦ごとに多種多様な”公平となる形”があって然るべきでしょう。

この点に関して、かつては、「２分の１ルール」を原則と考えるのではなく、より柔軟に、具体的な事案ごとに財産形成の寄与度に応じて財産分与の割合を決めようという論調が通りやすい時代もありました。

ただ、現在は、「２分の１ルール」が原則という考え方が大変強く、そこを動かすことは極めて困難と言わざるを得ません。

その理由は、憲法２４条の精神などと説明されています。

つまり、夫婦は法的には同等と評価されるべきだから、財産分与も平等の割合で分与しましょうということです。

この考え方の背景には、外に出て収入を得ることが、無収入で家事や育児を行なって家族を支えることよりも優れていると評価されるべきではないという理念があると考えられます。

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4.「２分の１ルール」の功罪（メリットとデメリット）

家庭裁判所が「２分の１ルール」を前提として運用していることは、夫婦共有財産の形成に経済的に関与していない方にとっては有利なことです。

例えば、夫が、財産分与の取り決めの際に、「妻は専業主婦であって、収入がなく、自宅も車も保険も預貯金も全て俺の稼ぎで形成されたものだから、財産分与の金額は少なくて良いはずだ！」などと主張しても、通りません。

そのような議論に付き合う必要もありません。

専業主婦であっても、財産分与では夫婦共有財産の２分の１の金額で分与を受けることができます。

これは、夫の視点からすれば納得しにくいところがあるでしょうが、夫婦は平等であるということです。

5.「２分の１ルール」の例外

⑴「２分の１ルール」の例外が認められ得る事情

家庭裁判実務では、「２分の１ルール」はよほどのことがない限り、貫かれています。

ただし、この「２分の１ルール」にも例外が認められる場合があります。

「２分の１ルール」の例外が認められ得る事情としては、以下の５つがあり得ます。

「２分の１ルール」に例外が存在しているということは、財産分与の割合を巡って相手と交渉することで、より有利な財産分与の勝ち取ることができる可能性があるということです。

この点については、改めて下記の記事で詳しく説明します。

財産分与の「２分の１ルール」の例外を解説！有利な財産分与のために検討しよう

⑵「２分の１」で納得できなければしっかりと主張していこう！

「２分の１ルール」には、例外が存在しています。

財産分与の割合を巡って相手と交渉することで、より有利な財産分与の勝ち取ることができる可能性があるということです。

主張した方が全体としても有利な結論に至れる可能性が少しでも上がるのであれば、何も主張せずに「２分の１ルール」を受け入れるのではなく、「２分の１ルール」の例外を積極的に主張する方向を検討することも有益でしょう。

レイスター法律事務所では、無料相談において、家庭裁判実務上の現在の状況を踏まえ、

1. 現在の状況においてどのような権利を主張することができるか
2. 理想の解決を実現するためにはどのように離婚問題を進めていくことが良いか
3. 最終的に想定される財産分与・慰謝料・養育費の金額などの離婚条件はどのような水準となり得るか
4. どのような証拠が必要となるか

などといった事項について、具体的なアドバイスを行なっています。

離婚問題に直面している際は、是非、こちらからからお気軽にご連絡ください。