保護命令の申立ての要件と保護命令の離婚問題への影響

保護命令は申立要件が整えば速やかに発令される

 保護命令はDV夫の暴力からあなたと子どもを守るための制度です。
 DV夫との離婚やDV夫に対する慰謝料請求を考えていたとしても、その前提としてまずは自分と子どもの安全を確保しなければなりません。
 この記事では、保護命令を申立てるための要件や保護命令の審理の特徴を解説しています。
 また、保護命令が出されたことがDV夫との離婚問題に与える影響やDV夫が離婚に応じない場合の離婚問題の進め方についても解説しています。

1.配偶者・元配偶者に加えて交際相手からの保護を求めることもできる!

保護命令が出されると、相手方(加害者)は、以下の行動ができなくなります。

  1. あなたに接近する(接近禁止)
  2. 子どもに接近する(子への接近禁止)
  3. 親族・近しい友人等に接近する(親族等への接近禁止)
  4. 電話やメールなどの一定の行動(電話等禁止)

また、同居中である場合には、一時退去を強制することも可能です(退去命令)。

保護命令の概要・種類・効果・手続の流れなどについては、以下の記事をご確認ください。

関連記事

保護命令とは?DV夫から自分と子どもを守る制度を解説します

配偶者暴力防止法(DV防止法)は保護命令という制度を定めています。保護命令とは、DV夫による暴力から被害者である配偶者を守るた…

この保護命令は、かつては配偶者(事実婚を含む)から身体的な暴力の被害を受けた人のみが保護の対象となっていました。

  • かつての保護命令の保護の対象
加害者配偶者(事実婚を含む)のみ        
保護の対象身体的な暴力を受けた人のみ        

しかし、現在では、配偶者(事実婚を含む)に加えて、生活の本拠を共にする交際相手(同居・同棲している交際相手)からの保護も対象となっています(DV防止法28条の2)。

さらに、身体的な暴力を受けた人のみならず、生命や身体に対する脅迫行為を受けた人も保護の対象となっています。

  • 現在の保護命令の保護の対象
加害者配偶者(事実婚を含む)・同棲している交際相手
保護の対象身体的な暴力を受けた人
生命や身体に対する脅迫を受けた人      

なお、婚姻中に配偶者から暴行・脅迫を受けた場合はその後離婚をしても保護の対象となりますし、同居・同棲中に交際相手から暴力・脅迫を受けた場合はその後に同居・同棲を解消しても保護の対象となります。

他方、同居・同棲していない交際相手からの暴力等に対しては、保護命令を申し立てることはできません。

その場合は、保護命令ではなく、ストーカー規制法による保護を求めたり、暴行罪・傷害罪・脅迫罪などの犯罪被害に遭った(その恐れがある)として警察に相談したりすることなどを検討することになります。

2.保護命令の申し立てを行うための要件

保護命令の申し立てを行うための要件について、法律は、このように定めています。

配偶者暴力防止法(DV防止法)10条1項本文
「被害者(配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫(被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。)を受けた者に限る。以下この章において同じ。)が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力(配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。)により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力(配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。)により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいとき」

とても読みにくいですが、要するに、以下の2つの要件を満たす場合には保護命令を申し立てることができます

  1. 過去に加害者からされたこと
    …加害者から身体に対する暴力や生命や身体に対する脅迫を受けた。
  2. 今後加害者からされそうなこと
    …加害者から、今後、身体に対する暴力によって生命又は身体に重大な危害を受ける恐れが大きい。

このように「①加害者から身体に対する暴力や生命や身体に対する脅迫を受けた」ことが要件となっていますので、「殺すぞ!」「殴るぞ!」「また痛い思いをしたいのか!」などといった脅迫は該当しますが、人格批判などは該当しません。

また、②の要件に関しては、保護命令が刑事罰の発動にも繋がる極めて強い効果を有していることから、「単に将来暴力を振るうおそれがあるというだけでは足りず、従前配偶者が暴力を振るった頻度、暴力の態様及び被害者に与えた傷害の程度等の諸事情から判断して、配偶者が被害者に対して更に暴力を振るって生命又は身体に重大な危害を与える危険性が高い場合をいう」と解されています(東京高裁平成14年3月29日決定・判タ1141号267頁)。

とはいうものの、現在の実務上は、かなり広く保護命令の発令が認められている印象です。

3.裁判所は急いで審理して保護命令を発令してくれる!

保護命令は可能な限り速やかに発令をする必要性が高いため、法律上も、「裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。」と規定されています(DV防止法13条)。

そのため、裁判所は、他の事件と異なり、保護命令の審理をとても急いで行ってくれます

具体的には、裁判所は、保護命令の申立書を受け取った後速やかに(当日に処理される場合もあります)、申立人(被害者)と連絡を取って、申立人(被害者)と面接をして事実などの確認を行います。

申立人が弁護士に依頼している場合には、この手続きに弁護士も同席して申立人をサポートします。

そして、通常その後速やかに(1週間程度先)、相手方(加害者)から事情を聞いたり相手方(加害者)の意向や意見を聞いたりするための手続き(口頭弁論又は審尋手続)を設けます。

なお、この手続の際、申立人本人の代わりに弁護士のみが出頭して対応することが可能です。

また、この相手方(加害者)から話を聞く手続きをしたのでは「保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるとき」は、裁判所は、相手方(加害者)から話を聞くという手続きを行わずに、保護命令を発令することもできます(DV防止法14条1項)。

例えば、保護命令の申立てを知った相手方(加害者)が激高して暴力を振るってくることが確実視される場合などは、この場合に当たり得ます。

そして、裁判所は、保護命令の要件を満たしていると考えた場合には、速やかに保護命令を発令します

相手方(加害者)を裁判所に呼び出して相手方(加害者)の話を聞いたその当日に相手方(加害者)に対して保護命令の発令を伝える場合もあります。

このように、保護命令は迅速に審理・発令されることとなっており、保護命令の申立てから保護命令の発令までの期間は概ね2週間程度である場合が多いです。

そして、裁判所は、保護命令を発令した後速やかに警察本部に連絡して、保護命令の内容を伝え、申立人(被害者)を保護するための行動が開始されることになります。

保護命令発令後の流れについては、以下の記事をご確認ください。

関連記事

保護命令とは?DV夫から自分と子どもを守る制度を解説します-保護命令の流れ

配偶者暴力防止法(DV防止法)は保護命令という制度を定めています。保護命令とは、DV夫による暴力から被害者である配偶者を守るた…

4.保護命令と離婚

離婚裁判で裁判所に離婚判決を出してもらうためには、法律に定められている離婚原因(法定離婚原因)が存在していることが必要です。

法定離婚原因は以下の5つです。

法定離婚原因(民法770条1項)

①「配偶者に不貞な行為があったとき」(1号)
②「配偶者から悪意で遺棄されたとき」(2号)
③「配偶者の生死が三年以上明らかでないとき」(3号)
④「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」(4号)
⑤「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」(5号)

そして、この法定離婚原因がある場合とない場合とで、離婚裁判の前に話し合いでの離婚(協議離婚・調停離婚)が成立するかどうかの難しさや交渉の方向性が変わってきます。

なぜなら、法定離婚原因があることが明確である場合には、結局のところ離婚裁判を提起すれば間違いなく離婚となる状況ですから、お互いの負担などを考えて、離婚の話し合いでも離婚裁判を提起する前に離婚を成立させる方向で進むことが多いです。

逆に、法定離婚原因がない場合は、結局のところ当事者が離婚に合意しなければ離婚にはならない状況ですので、その分離婚の話し合いは難航する可能性が高まります。

そして、配偶者からの暴力・脅迫を理由に保護命令の発令までされているということは、上記の法定離婚原因のうちの「婚姻を継続し難い重大な事由」という離婚原因の存在を強く基礎付ける要素の一つとなります。

つまり、保護命令が発令されている状況であれば、他に不貞などの法定離婚原因が存在していなかったとしても、「婚姻を継続し難い重大な事由」という法定離婚原因が存在しているとされ、離婚訴訟を提起すれば離婚となる可能性が高い状況ということができます。

その分、離婚裁判に至る前に、早期に話し合いで離婚が成立する可能性が高いということができます。

また、もし加害者(相手方)があなたとの離婚を望まず、あなたと復縁したいとの希望を有していたとしても、自分がしたことが保護命令の発令までされるような極めて酷いことであったことを突き付けられれば、あなたとの復縁はあり得ない希望であることを受け入れざるを得ず、復縁を諦める切っ掛けとなることにも期待できます。

関連記事

【DVの種類】DV(家庭内暴力)は身体的な暴力だけではありません

DV(家庭内暴力)は、絶対にあってはならないはずの最悪の行動です。DVと言われて真っ先に思い浮かべるのは、殴る・蹴るなどといった身体的な暴力でしょう…

      このエントリーをはてなブックマークに追加

 執筆者との無料法律相談 

レイスター法律事務所 弁護士山﨑慶寛

レイスター法律事務所
代表弁護士 山﨑慶寛

相談のご予約はこちら

公式SNSをフォローして最新情報をcheck⬇️

      

人気記事

離婚の際に抑えるべきポイント

離婚する意思が固まっていたとしても、相手が離婚に合意しない場合には、どのように相手に離婚に…

夫と離婚したい!「性格の不一致」で嫌いな夫と離婚する方法を弁護士が解説

司法統計によると、離婚したい理由は何十年も前から「性格の不一致」(性格が合わない)が最多…

有責配偶者でも離婚は可能!好きな人ができた時に夫(妻)と離婚する方法

男女は、知り合い、交際し、婚約して、結婚します。そして、結婚とは、世の中に無数に存在する…

短い別居期間で離婚するには?別居期間が短い場合の離婚の進め方

別居中の配偶者と離婚したい場合、相手が離婚に合意するのであればいつでも離婚(協議離婚)が成…

面会交流は拒否できる?拒否が認められる事情と拒否した場合のリスク

夫婦は様々な理由で別居に至ります。夫との性格の不一致や価値観の違いに限界を感じて離婚を決…

離婚に伴う財産分与における住宅ローンが残っている不動産の取り扱い

財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に築いた財産(夫婦共有財産)を離婚の際に公平に分け合う制度を…

価値観の違いとは?離婚に至る「価値観の違い」の典型例と離婚の進め方
【悪意の遺棄】された方は離婚も慰謝料請求も可能!した方は離婚不可!
熟年離婚の原因・注意を要する離婚条件・離婚問題の進め方を解説します
セックスレスは離婚理由になる!夫(妻)が拒否する場合の離婚と慰謝料
離婚せず別居を続ける理由と別居しつつ離婚しない状況が継続可能な期間
退職金が離婚時の財産分与の対象となる場合とならない場合を解説

弁護士に無料相談!

離婚・不倫慰謝料請求・男女トラブルに関するご相談はレイスター法律事務所へ。

弁護士が60分無料で問題解決に向けた実践的なアドバイスをいたします。お気軽にお問い合わせください。

03-5708-5846 相談予約フォーム

モラハラ離婚の基礎知識

モラハラとは?モラハラ夫(妻)の特徴や具体的な言動と対処法
モラハラ夫(妻)と離婚したい!モラハラ離婚の進め方の流れを解説
モラハラ離婚の際に取り決めるべき離婚条件の全体像を順に解説
モラハラ離婚の慰謝料の相場と慰謝料獲得を失敗しないための方法・必要な証拠

DV離婚の基礎知識

DV夫との離婚を安全に進めるために知っておくべき重要事項
【DVの種類】DV(家庭内暴力)は身体的な暴力だけではありません
DV離婚の慰謝料相場と慰謝料が裁判で認められるための証拠
保護命令とは?保護命令の種類や保護命令の流れを弁護士が解説

不倫慰謝料の相場

  1. 【不倫慰謝料の相場】裁判で最も高額の不倫慰謝料が認められ得るパターン
  2. 【不倫慰謝料の相場】不倫が原因で離婚した場合に裁判所が認めている金額
  3. 【不倫慰謝料の相場】夫婦が同居を続けた場合に裁判所が認めている金額

婚姻費用

【婚姻費用】相手が無職・低収入の場合は潜在的稼働能力を主張しよう

婚姻費用とは、夫婦が通常の社会生活を維持するために必要な費用(生活費、居住費、食費、医療費、学費など)のことをいいます(民法760条)。相手より…

財産分与

隠し財産を見つけ出して財産分与で損をしない方法(預貯金編)

離婚の話し合いでは、子どもに関する事項(親権者・面会交流の条件)やお金に関する事項(財産分与・慰謝料・養育費・年金分割・婚姻費用)など様々な…

離婚全般

略奪婚の成功で幸せになれる?後悔しないための重要事項を解説

略奪婚とは、恋人や配偶者がいる異性と恋愛関係となった上、恋人や配偶者から奪い取って結婚することをいいます。略奪婚が倫理的・道徳的に許されるも…

離婚全般

パパ活とは?夫がパパ活をしていた場合の慰謝料請求と離婚問題を解説

パパ活とは、一般に、女性が男性と一緒の時間を過ごし、その対価を得る活動のことを言います。近年、「パパ活」という言葉が急速に社会に浸透し、パパ活…

養育費

養育費を増額して教育費(私立学校や大学の学費等)を受け取る方法

多くの夫婦は、離婚する際に、離婚後の子どもの親権者の取り決めに付随して、養育費の金額を取り決めます。養育費の具体的な金額については、裁判所は、…

不倫慰謝料

夫以外の男性と恋愛することの5つのリスク

探偵社などが実施しているアンケートの結果を分析すると、浮気・不倫をしたことがある人の割合が2割を下回っている結果は見られず、3割を超えている例…

keyboard_arrow_up

0357085846 問い合わせバナー 当事務所が選ばれる理由