【托卵】妻が産んだ子が自分の子じゃなかった場合に親子関係を否定する方法 | 弁護士法人レイスター法律事務所

更新日：2024年11月19日

妻が出産した子供が自分の子供じゃなかった場合、夫はどうすれば良いでしょうか。

中にはあえて夫に不倫相手との間の子供を扶養させようと画策する妻も一定数存在しています。

そのような妻の行為のことを「托卵」といい、そのような行為を行う妻のことを「托卵女子」というようです。

このような行為が夫にバレた場合には、当然修羅場となるでしょうし、多くの場合離婚問題に発展していくでしょう。

ただ、夫とその子供との間には法律上の親子関係が発生しているため、このままでは夫は離婚後もその子供の扶養義務を負い続け、養育費を支払い続けることとなりかねません。

このような場合、夫としてはどのような手段を取ることができるでしょうか。

1.妻が産んだ子が自分の子供じゃなかった場合

⑴妻は「托卵女子」？

妻が出産した子供が自分の子供じゃなかった場合、夫はその子供を扶養し続けなければならないのでしょうか。

中には、あえて夫に不倫相手との間の子供を扶養させようと画策する妻も一定数存在しています(そのような妻の行為を「托卵」といい、そのような妻のことは「托卵女子」と言われています。)。

夫が、妻が産んだ子が生物学的に自分自身の子ではない、妻と他の男性との間にできた子であるという事実に気がつくきっかけは様々です。

例えば、夫婦間での性交渉の時期と出産予定日が噛み合わないという理由で、妊娠中の時点で夫が疑念を抱く可能性もあります。

また、子供の血液型検査をした結果、両親から生まれるはずの血液型でないと判明し、托卵がバレるというパターンもあります。

そのほかには、子供が成長するにつれて、子供の顔が自分(夫)とあまりにも似ていないという事実から目を逸せなくなり、もしかしたら自分の子供でないのではないかと考える夫もいます。

不安に感じて念の為にDNA鑑定を行う夫の数も近年急増しており、その結果1割〜2割程度の割合で夫が残酷な現実を突きつけられているという統計結果もあります。

托卵の被害者である夫としては、自分の子供に対してはいかなる犠牲を払ってでも責任を負うべきかもしれませんが、他人の子供に対してまで責任を負わされるいわれはないはずです。

本来、その子供に対して責任を負うべきは、妻とその子供の本当の父親(生物学上の父親)でしょう。

⑵自分の子供じゃなくてもすでに親子関係が発生してしまっている

妻が他人の子供を出産するという事態は、多くの夫にとってこの世の地獄であり、多くの場合離婚問題に発展していきます。

しかし、中には生まれたばかりの子供のことを考え、妻を疑う心を必死にこらえ、追求することなく、妻の不倫・浮気が発覚しても我慢し、妻や子供との円満な生活状況を維持・継続していこうと決意する夫もいます。

ただ、そのような夫の決意も虚しく夫婦関係がこじれてしまって離婚問題が持ち上がった場合には、その際に夫は改めてこの問題と対峙することとなる場合もあります。

夫は、他人の子供を出産した妻に対しても、その子供の本当の父親(生物学上の父親)に対しても、慰謝料を請求することができる可能性が高いでしょう。

しかしながら、妻が出産した子供は、法律上、夫の子供と推定され、夫とその子供との間には法律上の親子関係が発生しています(民法772条)。

そのため、夫はその子供に対して扶養義務を負っている状態ですし、その子供は夫の財産を相続する権利も持っている状況です。

そのことは妻と離婚したとしても変わらず、このままでは夫は離婚後もその子供の養育費を支払う義務を負い続けることとなります。

このような場合、夫としてはどのような手段を取ることができるでしょうか。

なお、以下の文章は、令和6年4月1日以降に生まれた子を前提としています。

2.子供と父親との法律上の親子関係が発生するルール

妻が出産した子どもが法律上夫の子どもと扱われるかどうかは、夫とその子どもとの間に生物学上の親子関係があるかどうかを一切確認することなく、以下のルールに基づいて決められます。

つまり、以下の子供は、生物学上の親子関係があるかどうかを問わず、夫の子供と推定され、夫との間で法律上の親子関係が発生することになります。

例えば、妻が不倫相手の子供を妊娠・出産した場合は、その子供の生物学上の父親は妻の不倫相手の男性ですが、法律上の父親は夫となります。

また、厳密に上記のルールを当てはめた場合には法律上の親子関係は発生していないと思われる場合であっても、夫婦の間に出生した子供であれば、役所は広く嫡出子(法律上の婚姻関係にある夫婦間に生まれた子供)としての出生届を受理する運用をしています。

そして、役所に嫡出子としての出生届を受理された場合には、戸籍にその旨が記載され、事実上法律上の親子関係が発生しているものとして扱われることとなります。

このようにして、生物学上の父親と法律上の父親との間にズレが生じることとなります。

3.子供との間の法律上の親子関係を否定する方法

本来であれば、夫との子供との間に生物学上の親子関係が存在していなかったことがはっきりした時点で、自動的に法律上の親子関係も否定されるということでも良いようなものです。

しかし、法は、子供の身分関係の法的安定を保持するという目的のため、子供と夫との間の法律上の親子関係を否定する方法を以下の2つに限定し、それぞれに異なる要件を定めています。

⑴①嫡出否認と②親子関係不存在の確認のいずれの方法によるべきか

妻が出産した子供には、以下の2通りの状況があります。

❶法律上夫の子供であると推定される場合(嫡出推定、民法772条)
❷夫の子供であると推定されない場合

そして、このうち❶法律上夫の子供であると推定されている場合に、その子供との間で発生している法律上の親子関係を否定するためには、①嫡出否認という方法を行うことが必要となります。

他方、❷夫の子供であると推定されない場合には、その子供との間で発生している法律上の親子関係を否定するためには、②親子関係不存在の確認という方法で行うこととなります。

⑵①嫡出否認と②親子関係不存在の確認の要件の違い

法は、❶法律上夫の子供と推定される子供に関しては、その身分関係の法的安定の保持を極めて重視しています。

そのため、①嫡出否認の場合には、それを行うことができる者の範囲やそれを行うことができる期間を厳格に制限しています。

• 嫡出否認の要件

①嫡出否認の要件は、以下の通りです。

注意するべきなのは、夫が嫡出否認を行うことができる期間は、「夫が妻の出産した子が他人の子であることを知ったときから3年」ではなく、「夫が子の出生を知ったときから3年」とされているということです。

夫が子供の出生を知ってから3年が経過してしまうと、たとえDNA鑑定などで夫と子供との間の生物学上の親子関係が完全に否定されたとしても、もう法律上の親子関係を否定する方法がありません。

法は、これほどまでに子供の身分関係の法的安定を保持を重視しているのです。

• 親子関係不存在の要件

他方、②親子関係不存在の確認の手続きは、夫でなくても利害関係がある者であれば行うことができますし、期間制限もありません。

⑶法律上夫の子供であると推定される場合(嫡出推定が及ぶ場合)とは

法律上夫の子供であると推定される場合(嫡出推定が及ぶ場合)とは、上述した通り、以下の場合です。

例えば、夫婦が何らかの事情で妻が妊娠・出産したわけではない他人の子供を嫡出子(法律上の婚姻関係にある夫婦間に生まれた子供)として出生届を提出したため、その他人の子供が戸籍上嫡出子として記載されていた場合は、事実上法律上の親子関係が発生しているものとして扱われることとなります。

いわゆる藁の上からの養子(夫婦が他人の産んだ新生児を引き取って実子として育てる場合)や、病院のミスで新生児の取り違えが起こった場合などが、この場合に当たります。

ただ、このような場合は嫡出推定が及んでいないため、法律上の親子関係を否定する方法としては嫡出否認の方法ではなく、親子関係不存在の確認の方法で行うことができます。

⑷嫡出推定が及ぶかどうかが問題となり得るパターン：推定の及ばない子

形式的には嫡出推定の要件に該当していたとしても、どう考えても夫の子供であるはずがない場合もあります。

例えば、以下のような場合です。

このような場合には、形式的には嫡出推定の要件に該当していたとしても、妻が出産した子供には嫡出推定は及ばないと考えられています。

このような子供のことを「推定の及ばない子」とか「推定の及ばない嫡出子」とか「推定を受けない嫡出子」などといいます。

夫がこのような「推定の及ばない子」との間における法律上の親子関係を否定しようとする場合には、嫡出否認の方法ではなく、親子関係不存在の確認の方法で行うことができます。

⑸生物学上の親子関係がないことが証明された場合には嫡出推定は否定されるか

DNA鑑定などで夫と子供との間の生物学上の親子関係が完全に否定されたとしても、そのことを理由として嫡出推定が及ぶことは否定されないと考えられています。

つまり、生物学上の親子関係が完全に否定されたとしても、法律上は夫の子供であると推定されたままの状況が続き、法律上の親子関係はなお変わらずに続いていくというとこです。

そのため、夫がそのような他人の子供との間の法律上の親子関係を否定するためには、親子関係不存在の確認ではなく、やはり嫡出否認の方法によらなければならないことになります。

すなわち、上述した通り、夫が子供の出生を知ってから3年が経過してしまうと、たとえDNA鑑定などで夫と子供との間の生物学上の親子関係が完全に否定されたとしても、原則として、もう法律上の親子関係を否定する方法がないということです。

4.嫡出否認及び親子関係不存在確認の手続き

⑴嫡出否認の手続き

嫡出否認の手続きは、まずは家庭裁判所に嫡出否認調停を申し立てて、調停委員を間に入れて、夫と子供又は母親との間で子供が夫婦の子供かどうかについて話し合うこととなります(調停前置主義)。

そして、調停手続きにおいて当事者双方の間で子が夫婦の子ではないという合意ができた場合には、家庭裁判所が念の為当事者間の合意の正当性を検討して問題がなければ、当事者間の合意に従った内容の審判が出されます。

他方、相手が嫡出否認調停の期日に出頭しなかったり、調停期日で話し合ったものの話し合いがつかなったりした場合には、嫡出否認調停は不成立となって終了します。

その場合は、子供又は母親に対して嫡出否認の訴えを提起して、裁判所に判決により法律上の親子関係を否定するよう求めることとなります(民法777条)。

嫡出否認の訴えでは、裁判所が夫が「生物学上の父親」であるかどうかを審理することとなりますが、結局のところ事実上DNA鑑定の結果で結論が決まることとなります。

つまり、DNA鑑定の結果、夫が子供の「生物学上の父親」でないことがほぼ間違いないという鑑定結果が出れば、ほぼ間違いなく嫡出否認を認める判決が出されます。

⑵親子関係不存在確認の手続き

親子関係不存在確認の手続きも、嫡出否認の手続きと同様の流れとなります。

すなわち、まずは親子関係不存在確認調停を申し立てて、調停手続きの中で当事者間に合意が成立すれば裁判所のチェックの上で合意の内容に従った審判が出され、他方、当事者間に合意が成立しない場合には調停手続きは不成立となって終了します。

そして、調停手続きが不成立となって終了した場合には、親子関係不存在確認訴訟を提起して争い、DNA鑑定の結果、子供と夫との間の生物学上の親子関係が否定された場合には、判決により法律上の親子関係が否定されることとなります。

⑶当事者(父親と母親)が親子関係の不存在の合意をしている場合

嫡出推定が及んでいる場合(嫡出否認の手続きをしなければならない場合)であったとしても、夫(法律上の父親)と妻(母親)の双方が子供と夫(法律上の父親)との間の親子関係を否定している場合には、親子関係不存在の確認の手続きを行うことはできないのでしょうか。

他人の子供を出産した妻としても、なにもいわゆる「托卵」を企てている妻ばかりではなく、むしろ夫婦がこのような状況に至ってしまった主な原因が夫にこそ存在している場合もあり、そこには実に様々な事情があるものです。

そして、夫以外の男性との間の子供を授かった妻としては、それを契機に夫と離婚してその男性と再婚しようと考えていることもあり、その男性としても生まれてくる子供に対して全面的に責任を負う意向を示していることもあるでしょう。

そのような場合には、妻としては、子供の法律上の父親として子供に対して扶養義務を負ってもらいたいのは、離婚したい今の夫ではなく、今後再婚して夫婦として共同生活をしていく予定の男性であると考えることが多いでしょう。

しかしながら、このままでは今の夫が子供の法律上の父親となってしまい、それを否定するためには子供を出産してから3年以内に嫡出否認の手続きを取る必要があります。

子供が出産してから3年が経過してしまった場合には、もはや母親から嫡出否認の手続きを行うことは認められません(なお、夫が子供の出生を知ってから3年が経過していると、夫から嫡出否認の手続きを行うことも認められません。)。

だだ、そうなった場合は、諦めずに親子関係不存在確認の手続きを行なってみることが考えられます。

そして、調停期日において、当事者間が夫と子供の親子関係を否定することに合意していることと、DNA鑑定の結果夫と子供との間には生物学上の親子関係が認められないことを示して、裁判所に合意に従った審判を出してもらうように求めましょう。

その場合、夫と子供との法律上の親子関係を否定する審判を出すかどうかは、担当する裁判官の裁量的な判断となり、審判を出してもらえないこともありますが、出してもらえることもあります。

なお、どうしても夫と子供との間の法律上の親子関係が否定できない場合には、再婚相手に子供を認知してもらうことはできませんので、子供と再婚相手との間で養子縁組をすることで子供と再婚相手との間で法律上の親子関係を発生させるとの方法を検討する必要があります。

養子縁組に関して詳しくは、また別の機会に解説する予定です。

5.自分の子供じゃなかったことを受けてどうするか

妻が出産した子供が自分の子供じゃないことが特に判明しやすいタイミングは、妻の出産直後のタイミングと妻との離婚問題が持ち上がったタイミングです。

子供の血液型や人種の違いなどで夫の子供でないことが客観的に容易に判明する場合もありますが、一見して分からない場合も多いものです。

夫の中には、自分の子供じゃないかもしれないとの疑いを抱きつつも、目の前にいる小さな子供のために、苦悩しつつもそれを押し殺して、日々生活を重ねる人もいます。

自分の子供じゃないとの疑念からDNA鑑定を行ったものの、その結果、自分の子供であると判明した場合に、妻に疑いを向けたことで夫婦間に修復不可能な亀裂が生じてしまうことを憂慮し、その思いを胸の内に秘めたままでいる方もいるでしょう。

また、夫の中には、自分の子供じゃないとの確信を抱きつつも、ひとえに子供のために、その問題を持ち出さず、子供のことを愛し、育てていこうと決意をする人もいます。

しかしながら、その後、妻との間で離婚問題が持ち上がり、結局、妻と離婚することになる場合もあります。

その場合、夫としては、離婚した後に共に生活をすることなく、離れて暮らすことになったために満足に会う(面会交流する)こともできなくなった他人の子供に対して、このまま養育費を支払い続けるかどうかとなると、それはまた別の話でしょう。

まんまと「托卵女子」である妻のいわゆる「托卵」行為を成功させることを甘んじて受け入れるなど、する必要はないはずです。

妻が出産した子供が自分の子供じゃないことがいずれのタイミングで判明したにせよ、極めて難しい選択を迫られる状況には変わりはありません。

一人で悩む必要はありません。

レイスター法律事務所では、夫以外の男性の子供を妊娠した場合や、妻が出産した子供が自分の子供じゃなかった場合に、現状何ができるのか、理想の将来に向かうために何をするべきか、今後どのような選択肢が残されているのかなどについて、無料法律相談にて具体的なアドバイスをしていますので、是非ご利用ください。

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