短い別居期間で離婚するには？別居期間が短い場合の離婚の進め方 | 離婚・慰謝料請求・男女トラブルの無料法律相談対応「レイスター法律事務所」

2022/07/15

1.別居中の相手が離婚に合意してくれない場合の離婚紛争

離婚は、相手が離婚に合意するのであれば理由を問わずいつでも成立します。

協議離婚の成立要件は、夫婦の双方が離婚することに同意した上で、役所に離婚届を提出することだけです。

他方、相手がどうしても離婚に合意してくれない場合は、最終的には、離婚裁判を提起して裁判所に離婚判決を出してもらわなければ離婚は成立しません。

そして、裁判所は、離婚裁判において、民法７７０条１項に規定されている離婚原因(法定離婚原因)が存在しているかどうかを審理し、存在していると判断した場合に離婚判決を出します。

離婚裁判とは、いうなれば裁判所が当該夫婦の間に「法定離婚原因」が存在しているかどうかを判断する手続です。

法定離婚原因は以下の５つです。

法定離婚原因はたったこの５つだけであり、「別居」や「別居期間」に関する定めは存在していません。

かつて民法を改正して「夫婦が五年以上継続して婚姻の本旨に反する別居をしているとき」という離婚原因を規定しようとする動きもありました。

1. 参考：法務省　民法の一部を改正する法律案要綱

しかし、この民法改正は実現しませんでした。

ただ、夫婦が別居をしている状態が延々と続いており、もはや当該夫婦相互間の精神的な結び付きが完全に崩壊している場合には、そこに法が強制的に守るべき利益は存在していないと言うべきでしょう。

夫婦がそのような状態に至っている場合には、不貞や悪意の遺棄などの明確な離婚原因が存在していなかったとしても、「婚姻を継続し難い重大な事由」(民法７７０条５号)という法定離婚原因が存在することが認められ、離婚判決が出される可能性があります。

「婚姻を継続し難い重大な事由」(民法７７０条５号)とは、夫婦の婚姻関係が破綻しており、修復することが不可能と思わざるを得ない事由をいいます。

そして、裁判所は、当該夫婦の間に「婚姻を継続し難い重大な事由」があるかどうかの判断の際には、夫婦の別居期間を重視する傾向にあります。

つまり、別居期間は、「婚姻を継続し難い重大な事由」という離婚原因が存在していることを基礎付ける重大な要素の一つとなります。

2.裁判所が想定している「別居」とはどのようなものか

ただ単に夫婦が別の場所で生活をしていれば「別居」に当たるというものではありません。

例えば、夫が病気になって一時的に入院している場合や、単身赴任をしている場合は「別居」に当たりません。

裁判所に「この夫婦は別居の状況にある」と考えてもらうためには、その別居が夫婦としての共同生活を否定するものであることが必要です。

例えば、既に夫婦が離婚の話し合いを開始している状況であったり、夫婦の一方が不倫相手と同棲していたりする場合は、そのような夫婦の別居は夫婦としての共同生活を否定する「別居」に当たります。

また、夫婦の一方が他方に何も告げずに自宅から出て開始された転居も、そうせざるを得ない程度に夫婦の婚姻関係が悪化していたということが前提として存在しているものと考えられますので、「別居」に当たると考えられます。

3.どの程度の別居期間があれば裁判所は離婚判決を出すか

⑴裁判所が離婚判決を出す大まかな目安となる別居期間

過去の裁判例を分析すると、夫婦が同居中である場合には、浮気・不倫や暴言(モラハラ)・暴力(ＤＶ)などといった顕著な破綻原因が存在していない限り、離婚判決が出されている例はほとんど見られません。

また、夫婦が別居の状況に至っていた場合でも、他に特段の破綻原因が認められないケースでは、別居期間が概ね２年半未満の状況の場合は離婚判決により離婚に至る例は少ないです。

他方、別居期間が概ね２年半を超えると、離婚判決により離婚に至る例が増えてきます。

さらに、別居期間が概ね５年を超えている場合は、離婚判決により離婚に至る例が格段に多くなります。

ただし、裁判所は、別居期間だけを見て判断しているものではありません。

まず、裁判所が認定する別居期間の長さは、絶対的な期間ではなく、婚姻期間との比較における相対的な長さです。

例えば、裁判所は、同じ「別居期間２年半」であったとしても、婚姻期間１年未満の夫婦の場合であれば別居期間が長期間と認定する場合がありますが、婚姻期間２０年の夫婦の場合であれば別居期間は短いと認定する場合があります。

また、裁判所は、別居期間のみならず、その夫婦の間に存在している実に様々な事情を総合的に考慮して、その夫婦の間には「婚姻を継続し難い重大な事由」(夫婦の婚姻関係が破綻しており、修復することが不可能と思わざるを得ない事由)が存在しているかどうかを判断しています。

そのため、別居期間が２年半未満であったとしても、「婚姻を継続し難い重大な事由」が存在すると判断され、離婚判決が出される場合もあります。

他方、別居期間が５年を優に超えていてとしても、「婚姻を継続し難い重大な事由」は未だ存在していないと判断され、離婚請求が棄却（離婚が認められない）される場合もあります。

⑵裁判所が短い別居期間でも離婚判決を出す場合

夫婦の婚姻関係が破綻・修復不能と考えられる方向の事情が存在していた場合は、２年半未満の短い別居期間でも裁判所が離婚判決を出す可能性が高まります。

夫婦の婚姻関係が破綻・修復不能と考えられる方向の事情としては、例えば、以下のような事情があります。

例えば、婚姻後に夫が性犯罪を犯して有罪判決を受けて収監されて失職したり、性的不能者であることを隠匿していたことが判明したり、同性愛者の集会に足繁く通っていることが発覚したり、毎日のように両親と一緒になって新興宗教に入信することを強く求めてくるようになったりしたなどの事情が存在した場合は、別居期間が極めて短期間であったとしても、離婚判決が出される可能性は十分にあります。

そこまでの事情は存在していなかったとしても、夫婦の婚姻関係が悪化した原因を丁寧に主張することで、別居期間が短い場合でも離婚判決が出される可能性は十分に存在します。

別居期間が短いというだけで離婚を諦める必要はありません。

⑶別居期間が長かったとしても離婚判決が出されるとは限らない

夫婦の婚姻関係が破綻していない・復縁の余地があると方向の事情が存在している場合

裁判所は、あくまでも、別居期間のみならず、その夫婦の間に存在している実に様々な事情を総合的に考慮して、離婚判決を出すかどうかを判断します。

そのため、別居期間が長期間であったとしても、夫婦の婚姻関係が破綻していない・復縁の余地があるとの方向の事情が存在している場合には、裁判所は、夫婦の婚姻関係が破綻している状況には至っていないとか、修復可能性がないとまでは言えないなどと判断し、離婚判決を出さない場合もあります。

有責配偶者からの離婚請求である場合

有責配偶者とは、夫婦の婚姻関係の破綻に主な責任を負う配偶者です。

有責配偶者の典型例は、不貞を働いた配偶者です。

不倫はそれだけで婚姻関係を破綻させる程に婚姻関係に多大なダメージを与えるものと考えられており、不貞があったというだけで法定離婚原因が存在していることになります(民法７７０条１項１号)。

しかし、自ら離婚原因を作り出せばいつでも裁判で離婚ができるということとなれば、身分関係に関する社会秩序が保てませんし、望まぬ離婚を強制される他方配偶者にあまりにも酷です。

自ら離婚原因を作り出した配偶者からの離婚請求が認められるのであれば、他方配偶者は不貞はされるは、望まぬ離婚は強制されるはで、まさに踏んだり蹴ったりです。

そのため、裁判所は、有責配偶者からの離婚請求は厳格な例外要件を充足しない限りは認めません。

そして、裁判所は、①の別居期間の要件の検討において様々な事情を総合的に考慮して判断していますが、少なくとも６年〜１０年程度の期間がなければ離婚を認めておらず、長いと２０年を超える別居期間が存在していたとしてもなお離婚を認めていない例もあります。

浮気・不倫をしており、有責配偶者に該当する可能性がある場合には、離婚までの進め方に注意点や離婚するためのポイントがありますので、以下の記事を併せてご確認ください。

4.協議離婚・調停離婚では別居期間が短くても離婚が成立するケースが数多く存在している

別居中であれば、相手がどれほど離婚を拒否していたとしても、いずれは離婚判決が出されるだけの別居期間に至ります。

別居期間が２年半を超えたあたりから離婚判決が出される可能性が高まりますし、離婚訴訟は訴訟提起から判決まで１年以上の期間がかかる場合が多く、さらに控訴する場合にはプラス半年以上の期間がかかる場合が多いです。

そうだとすれば、離婚を突きつけられている相手の視点からすれば、別居期間が相当短い時点から、将来離婚判決となる現実的な可能性を感じざるを得ないこととなります。

このように別居から控訴審までほぼノンストップで進めた場合でさえ、離婚裁判で離婚判決が出される可能性が存在しています。

仮に、調停不成立の後に半年ほど離婚裁判を提起するまでの期間をあえて開けていれば、離婚裁判の終了(すなわち判決)の時点では別居期間は２年半以上となり、控訴審終了(すなわち決定)の時点では別居期間は３年以上となっています。

これが何を意味するのかと言えば、離婚を求められている相手からすれば、別居期間１か月足らずの時期に始まった離婚紛争でさえ、このまま離婚に合意しなければ離婚裁判で負けて強制的に離婚になってしまう可能性が存在していることを想定しておかなければならないということです(相手が想定していなそうであれば、具体的に説明をして相手に想定してもらいましょう。)。

なお、離婚調停での離婚合意の成立率は全体で５割以上(離婚調停中に協議離婚が成立した場合も含む)であり、弁護士が関与している場合はさらに離婚合意の成立率が高まります。

1. 参照：司法統計・家事令和元年度「婚姻関係事件数 終局区分別申立人及び申立ての趣旨別 全家庭裁判所」

加えて、離婚裁判では、判決に至る前に和解にて離婚が成立する場合も多いです。

そのため、別居期間が短いからといって早期離婚の達成を諦める必要はなく、早期離婚達成に向けて、以下の方法で進めることが考えられます。

5.早期離婚達成の方法を見つけるために弁護士に相談しよう

このように、離婚判決が出るかどうかは別居期間のみからでは分かりませんし、協議離婚や調停離婚では短い別居期間でも離婚が成立している例が数多く存在しています。

実際、離婚問題が持ち上がっている状況に至っている夫婦の間には、別居期間以外にも大小様々な問題が存在していることも多く、それらの事情を適切に主張することで、短い別居期間でも離婚に至ることができる場合も多いものです。

レイスター法律事務所では、無料相談において、離婚に向けて進める場合の離婚の成立可能性、離婚交渉の方針や早期離婚達成のための交渉戦略、離婚が成立する場合の離婚条件(財産分与・慰謝料・養育費など)の金額の幅などの離婚問題全般の見通しなどについて、具体的なアドバイスを行なっています。

配偶者との離婚問題でお悩みの際は、是非、こちらからお気軽にご連絡ください。