養育費算定表の計算方法(標準算定方式)の解説と養育費の相場金額 | 離婚・慰謝料請求・男女トラブルの無料法律相談対応「レイスター法律事務所」

2023/05/31

1.養育費算定表だけでは分からない場合がある

養育費とは、離婚により親権を失った方の親(非親権者)が子どもの生活のために負担するべき費用のことを言います(民法７６６条、８７７条)。

養育費の具体的な金額は、家庭裁判実務上、養育費算定表に基づいて計算されています。

※引用　裁判所：統計・資料：公表資料：平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について

なお、養育費の金額を養育費算定表に基づかないで当事者間で話し合って合意することも可能です。

ただし、養育費は子どもが「未成熟子」である間は請求することができるものであり、その期間の長さから総額が莫大な金額となり得るものです。

そのためもあり、養育費の支払い義務者が法律上認められ得る金額よりも高額での合意をする例はあまり見られません。

そして、法律上認められ得る養育費の金額(すなわち、当事者間で合意が成立しなかった場合に最終的に裁判所が判断するであろう養育費の金額)は、養育費算定表の考え方に基づいて計算した金額です。

他方、養育費を受け取る権利者としても、あえて養育費の相場金額以下の金額で合意する例はあまり見られません。

そのため、養育費の金額は、結局のところ、養育費算定表に基づいて計算されるであろう相場金額がいくらであるのかを巡って話し合いが行われて、その相場金額の範囲内の金額で当事者間に合意が成立することが圧倒的に多数です。

ただ、養育費算定表はあくまでオーソドックスなパターンしか記載されていません。

具体的に養育費算定表に記載されているのは、以下のパターンのみです。

これ以外のパターンは、養育費算定表に記載されていませんので、養育費算定表をいくら見ても養育費の金額は分かりません。

そのような場合は、養育費算定表の考え方(標準算定方式)にまで遡って計算をする必要があります。

2.養育費算定表の考え方(標準算定方式)

養育費算定表は、「標準算定方式」という計算方法に基づいた計算結果を表にまとめたものです。

「標準算定方式」では、養育費の金額を以下のように計算します。

以下で具体的に説明します。

①計算の前提となる夫婦の収入を確定

養育費の金額は夫婦の現実の収入金額に基づいて計算されるのが原則です。

ただし、現実の収入金額を前提として計算すると不当である場合には、現実の収入金額ではなく、その気になれば稼げるであろう水準の収入(潜在的稼働能力による収入)が存在していることを前提として養育費の金額が計算されることとなる場合もあります。

この潜在的稼働能力は、特に、養育費の支払い義務者が突如無職・低収入となった場合や、養育費の支払い権利者が働こうと思えば働ける状況にあるにも関わらず無職である場合などに問題となります。

潜在的稼働能力の考え方に関しては、【【婚姻費用】相手が無職・低収入の場合は潜在的稼働能力を主張しよう】で詳しく解説しています(この記事は婚姻費用に関する記事ですが、養育費の場合も考え方は同じですので、ご確認ください。)。

②夫婦それぞれの基礎収入金額を計算

実際に生活費として使用できるのは、実際の収入金額から税金などの様々な費用を差し引いた残りの金額です。

この実際に生活費として使用できるであろう金額のことを、基礎収入金額と呼びます。

標準算定方式では、基礎収入金額を、収入金額に一定の割合(基礎収入割合)を掛け算することで計算しています。

標準算定方式が計算で用いている基礎収入割合は、以下の通りです。

③仮に養育費の支払い義務者が子どもと同居していた場合の子どもの生活費を生活費指数に基づいて算定

例えば、
・夫婦の間に２人の子ども (８歳と１６歳)が存在
・離婚して妻が親権者となって夫とは別に生活をしている
・仮に子ども２人が夫と生活をしていた

とすれば、夫が必要とする生活費は、以下のようになります。

そして、大人が必要とする生活費の金額は、子どもが必要とする生活費の金額よりも高額になります。

また、子どもについても、子どもの年齢によって必要となる生活費の金額は異なります。

標準算定方式はこのことを生活費指数という数値を用いて計算しています。

具体的には、標準算定方式は、この大人と子どものそれぞれに必要となる生活費について、大人の生活費を「１００」だとした場合、１４歳以下の子どもの生活費は「６２」、１５歳以上の子どもの生活費は「８５」だろうと考えて、生活費指数を割り振っています。

④ ③で計算した子どもの生活費を夫婦それぞれの基礎収入にて按分比例して養育費の支払い義務が実際に負担するべき子どもの生活費の年額を算定

実際に義務者が負担するべき具体的な養育費の根学は、仮に義務者が子どもと同居していた場合の子どもの生活費を、義務者と権利者の基礎収入にて按分比例して計算します。

⑤ ④で算定した子どもの生活費の年額を月額に換算する

④で計算した金額は年額ですので、これを毎月の支払い金額に引き直す(１２か月で割る)必要があります。

3.標準算定方式に基づいて計算した養育費の相場金額

標準算定方式に基づいて計算した養育費の金額について、以下でいくつかのパターンを計算した結果を記載します。

なお、詳しい計算式や考え方を記載すると煩雑となるので、結論のみを記載しています。

⑴義務者の年収が４００万円の場合の養育費の相場金額

⑵義務者の年収が５００万円の場合の養育費の相場金額

⑶義務者の年収が６００万円の場合の養育費の相場金額

⑷義務者の年収が７００万円の場合の養育費の相場金額

⑸義務者の年収が１０００万円の場合の養育費の相場金額

⑹義務者の年収が２０００万円の場合の養育費の相場金額

4.養育費の相場金額は様々な事情により大なり小なり変動する

上記の養育費の相場金額はあくまでもよくある原則的なパターンの金額です。

夫婦の双方が子どもの親権者となっている場合(例えば長男は妻が親権者であり二男は夫が親権者となっている場合)などの場合はまた計算結果が変わってきますし、その他にも特別な事情によって計算結果が変わる場合もあります。

レイスター法律事務所では、無料法律相談において個別具体的な事情に基づいて可能な限り具体的に養育費の適正な金額及び話し合いを進める際のポイント・注意点をお伝えしていますので、是非ご利用ください。