離婚全般・離婚慰謝料 | 離婚・慰謝料請求・男女トラブルの無料法律相談対応「弁護士法人レイスター法律事務所」 - パート 4

死後離婚で配偶者の親族との縁を一方的に切る！

　死後離婚とは、死別した配偶者の血族との間の姻族関係を終了させることをいいます。
　配偶者との婚姻関係は死別により解消しますが、配偶者の血族との間の姻族関係は配偶者と死別した後も続いていきます。
　つまり、妻の視点からすれば、夫と死別した後も、夫の母親は姑であり続け、夫の父親は舅であり続けるわけです。
　この配偶者の血族との間の姻族関係を終了させるのが「死後離婚」です。
　この記事では、死後離婚の手続き、死後離婚のメリット、相続や遺族年金への影響、子どもへの影響、戸籍や苗字(氏)への影響などについて解説します。

ワンオペ育児は別居や離婚につながっています

　ワンオペ育児とは、家事・育児に伴う作業の負担が圧倒的にひとりだけ(多くの場合妻だけ)にかかっている状態を意味します。
　今や子育て世代の女性の概ね80％程度が仕事をしており、特に25歳〜29歳の世代では87.7％もの女性が仕事をしています。
　それに対して、いったい何割の夫が育児に主体的に取り組んでいるのでしょうか。
　ワンオペ育児の状態は、夫に対する不信感の原因となり、別居や離婚の理由にもなるものです。
　この記事では、ワンオペ育児の状態が別居や離婚につながる理由や離婚問題の進め方、離婚条件(慰謝料・親権・養育費など)について解説をします。

子どもを虐待する夫(妻)から子どもを守る

　児童虐待は、子どもを持つ親が絶対にやってはならない行為です。
　幼い子どもは親を信頼し、親に全てを委ねており、自分が児童虐待の被害に遭っているなど考えもしませんし、親の言いつけを守り、誰にも親の虐待について言いません。
　そんな子どもを虐待行為から守ることができるのは、もう一方の配偶者の決意と行動です。
　この記事では、児童虐待の種類や児童虐待を理由とする離婚・慰謝料や子どもを虐待していた親との面会交流などについて解説します。

同居生活中の結婚できない男女の状況は複雑です

　不倫相手と同棲している場合など、男女の同居生活の形には様々な状況があります。
　近い将来の結婚に至るまでの期間限定のステップとして男女が同じ方向を向いて同居生活を続けている状況であればまだしも、なかなか結婚に至れない理由がある場合もあります。
　そのような場合、いつまでも男女が同じ方向を向いて同居生活を続けていける保証はなく、男女の間での温度差や将来像・本心の所在地が異なっていき、法律的にも人間関係的にも難しい問題が持ち上がってくる可能性があります。
　この記事では、配偶者がいる相手と同居生活をしている場合に生じ得る問題やそのような同居生活に対して認められる法律上の権利、相手の配偶者からの慰謝料請求や、子どもを妊娠した際の認知の問題などについて解説します。

ママ活やホストや女性用風俗にハマるリスク

　夫の風俗通いの発覚は夫婦間に離婚問題が持ち上がるきっかけの定番です。
　ただ、「性」の客商売は、男性向けだけではありません。
　近年、女性向けの風俗産業(ホストや女性用風俗など)を利用する女性の数は増えており、ママ活を利用する女性の数も増加しています。
　このような対価を支払って夫以外の男性と遊興したり、夫以外の男性からのサービスを受けたりしていたことが夫に発覚した場合、どのような法的なリスクがあるのでしょうか。

「価値観の違い」は離婚に至る原因となる

　「価値観の違い」を理由に離婚する夫婦は数多く存在します。
　夫婦は大なり小なり互いに「価値観の違い」を感じ、それを受け入れて認め合ったり許し合ったり、話し合ってちょうど良い状況を探ったりしつつ、円満な夫婦の関係性を維持しています。
　しかし、受け入れられないような顕著な「価値観の違い」が表面化し、それが原因となって夫婦の婚姻関係が破綻に至る場合もあります。
　この記事では、離婚に至り得る夫婦間の「価値観の違い」の典型例や、「価値観の違い」を理由とする離婚の進め方について解説します。

「相手がいなければ生きていけない」は危険です

　共依存夫婦とは、一般に、夫婦の一方が他方に精神的に依存しており、依存されている他方の夫婦もその依存を助長する存在となっており、苦しみを抱えながらもその状態から抜け出せない状況に陥っている夫婦のことを言います。
　共依存夫婦の状況は、夫婦の双方または一方が苦痛を感じながらもその状況から抜け出せずに苦痛が広がっていくという悪循環に陥り、夫婦の婚姻関係が破綻に向かっていってしまう危険性を抱えている状況です。
　この記事では、共依存夫婦の特徴、共依存夫婦に至る原因、共依存夫婦の状況の危険性、共依存夫婦の状況から抜け出す方法などについて記載しています。

略奪婚で幸せに至るか後悔するかを法は決めない

　略奪婚とは、恋人や配偶者がいる異性と恋愛関係となった上、恋人や配偶者から奪い取って結婚することをいいます。
　略奪婚をして幸せとなれるのか、それとも結局別れの苦しみを味わうという因果応報の報いを受ける末路を辿ることとなるのかは、略奪婚だからという理由のみで決まるような単純なものではありません。
　それを決めるのは倫理や道徳ではなく、ましてや法律論でもなく、２人の覚悟と結婚した後の行動が決めることです。
　ただ、略奪婚には慰謝料の請求を受けるなどの法的なリスクが存在していることは事実です。
　また、どうしても略奪婚ができない状況に陥るリスクも存在しています。

裁判所が悪意の遺棄の判断で重視するポイント

　悪意の遺棄とは、夫婦の共同生活を否定する意図のもとで、夫婦が互いに負っている同居義務・協力義務・扶助義務に正当な理由なく違反することをいいます。
　相手が離婚や慰謝料請求に合意しない場合には裁判所に悪意の遺棄があったことを認めてもらう必要があります。
　そして、裁判所は、悪意の遺棄があったかどうかを、別居の態様や別居の理由が一方的かどうか、別居後に残された相手の配偶者が経済的に困窮してしまっている状況となっているかどうかの点を重視して判断する傾向があります。
　この記事では、悪意の遺棄が争われた裁判例を紹介しながら、裁判所が実際にどのようなポイントを考慮して判断しているのかを具体的に説明します。

裁判所は証拠がないと悪意の遺棄を認めない

　悪意の遺棄とは、夫婦の共同生活を否定する意図のもとで、夫婦が互いに負っている同居義務・協力義務・扶助義務に正当な理由なく違反することをいいます。
　悪意の遺棄をされた場合には、相手が離婚を拒否しても裁判所に離婚判決を出してもらえますし、慰謝料請求も認めてもらえます。
　ただし、裁判所に悪意の遺棄を認めてもらうためには証拠が必要です。
　この記事では、悪意の遺棄を理由とする離婚の進め方と、悪意の遺棄の証拠について解説しました。